Media Innovationの2022年8月企画は「メディアを支える大黒柱、進化するCMSについて考える」と題して、メディアを運営するためのプラットフォームであるCMSについて取り上げます。
note株式会社は「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションとして掲げ、クリエイターが文章やマンガ、写真、音声などを投稿できるメディアプラットフォーム「note」を提供しています。
登録しているクリエイターは500万人を突破(2022年4月)。誰でも簡単に自分のコンテンツを販売できる仕組みがあり、10万人を超えるクリエイターが収入を得ていて、年間のトップ1000クリエイターの平均で667万円も稼ぐという場に成長しています。まさに情報発信の民主化、クリエイターエコノミーを体現するプラットフォームです。
そんな同社ですが、法人向けの「note pro」というプロダクトも展開。これは企業がnoteをCMSとして利用し、情報発信を始められるというものです。既に日本を代表するような企業が採用し急成長していると言います。noteという巨大プラットフォームを構築した同社が敢えてB2Bのビジネスにも取り組む背景や戦略について同社 マーケティングユニット マネージャーの津隈和樹氏に聞きました。
日本マイクロソフトでエンジニアやコンサルティング、マーケティングを経験した後、2020年にnote株式会社に転職。「note pro」などの法人向けのサービスのマーケティングやデータチームを統括するマーケティングユニットのマネージャーを務める。
―――noteは個人のコンテンツ発信プラットフォームという印象が強いですが、「note pro」という形で、法人向けのサービスを展開している背景について教えてください
noteでは「だれもがクリエイター」という理念を提唱していますが、個人も法人もクリエイターという点では同様だと考えています。ただ、法人がクリエイターとして情報発信をする上では、個人とは違う観点で求められるものがあります。例えば、アカウントを権限管理して承認フローを設けるなどです。また、セキュリティ、分析、サポートなどのニーズも違ってきます。そういったニーズに応えられるnoteとして「note pro」というサービスを月額5万円という料金で提供しています。
―――法人向けのコンテンツマネジメントシステムは世の中に沢山存在しますが、「note pro」が強みとするのはどういった部分でしょうか?
これは個人のクリエイターの皆様に対しても同様の姿勢ですが、noteでは情報発信を続けてもらうことを特に重視しています。企業でも実際は担当者が一人でコンテンツ作りは不慣れ、というようなケースも多いと思いますので、note proのカスタマーサクセスチームが個別MTGを実施したり、勉強会を開催して、、事例やノウハウの提供、一緒に頑張っていく仲間を見つけられる場を提供しています。コンテンツの作り方だけでなく、どうやって継続するか、どう社内体制を作るか、どう上層部に報告していくか、そんな実践的なノウハウも共有しています。
また、コンテンツを作ってもユーザーに届かなくては意味がありません。その点、noteは既に500万人以上のクリエイターが利用しているプラットフォームで「大きな街」に成長しています。サイト内のレコメンドもありますし、Google検索にも強く、SNSでも拡散されやすいプラットフォームになっていますので、ここでコンテンツを発信する事で大きな後押しができると思います。
―――なるほど、続けてもらって、成果を出してもらうための支援は大きそうですね
加えて、専門的なノウハウを持つパートナーによる支援もあります。 「note pro編集パートナーメニュー」には十数社の編集プロダクションが加わってもらっていて、メディア運営やコンテンツ制作のサポートを行います。また「クリエイティブパートナー」には「CREA」や「Number」というメディアが参画していて、もっと上流工程の企業や商品のストーリー作りの部分から一緒に伴走してくれる仕組みがあります。採用ブランディングに特化した支援メニューや、コンテンツの分析や診断をサポートするメニューもあります。
―――どういった用途で「note pro」は使われる機会が多いのでしょうか?
