
アプリ化のトレンド、「Google Zero」時代を生き抜く武器となるか【Media Innovation Weekly】9/16号
・AIと検索の潮流で、メディアはアプリや会員制に注力し始めている
・欧米はエンゲージメント向上のためゲームや動画をアプリに取り入れている
・日本はすでにアプリ文化が根付いており、習慣化とコミュニティ拡充が鍵となる
・東映アニメーション株式1057万5000株を1株2835円、総額約300億円で売却
・売却により280億8800万円の特別利益を2026年3月期第2四半期に計上予定
・親会社株主帰属当期純利益を100億円から165億円に65%上方修正
・博報堂DYホールディングスがデジタルホールディングス株式の公開買付けを開始
・買付けは対象者株式の全て(自己株式及び一部資産管理会社保有株式を除く)及び新株予約権を対象
・公開買付け成立後、デジタルホールディングスを完全子会社化する計画
・フリーが値上げとコスト削減で黒字化を達成し、安定した成長を示す
・ユーザー単価や解約率の改善により収益基盤を強化し、2025年に大幅な売上増を実現
・シンプル戦略とコスト抑制で中小企業と個人事業主のニーズに応え、今後も拡大を見込む
・60代以上のLINE利用率が過去5年で10%増加し約7割に達し、アクティブシニア層の利用拡大が顕著
・20・30代は情報受信だけでなく、チャット問い合わせやID連携など能動的な活用が進んでいる
・7割がブロック経験があり、情報配信頻度の多さが主因だが、双方向コミュニケーションへのニーズは高い
・Semaforはイベント事業を成長軸にし、収益の50%以上を占めている
・世界最大規模のCEOサミットを開催し、ダボス会議への挑戦を狙う
・アメリカ拠点を活用し、国際展開と編集戦略強化で新ビジネスモデルを模索
・日本経済新聞社の2025年12月期中間決算で売上高は1874億75百万円(前年同期比1.9%増)となった
・電子版が好調に推移し、イベント収入も増加したが、営業利益は65億6百万円(前年同期比20.0%減)となった
・売上増に伴う原価増加と販管費増加により、営業利益・経常利益・中間純利益すべてが減益となった
・TNLメディアジーンが9月1日付けで「ビジネス インサイダー インターナショナル中国語版」を台湾で正式ローンチ
・グローバルな10億人以上の中国語圏読者をターゲットとした市場展開を開始
・日本での成功実績を基盤に、多言語化戦略の一環として新たな言語市場に進出
・ProRataはAI検索技術と収益分配モデルを用いて出版社のエンゲージメントと収益化を支援している
・無料のAI検索サービスと広告プラットフォームで、出版社とユーザー双方に利益をもたらす仕組みを構築中
・資金調達と拡大計画により、AI検索市場の成長と既存メディア業界への影響を狙っている
・クロエ・マレ氏が「Vogue US」新編集長に就任しデジタル戦略を推進する
・彼女は多平台での経験と実績で信頼を築き、次世代リーダーとして選ばれた
・グローバル展開とデジタル重視の方針でVogueの変革をリードする
・WBDがMidjourneyを著作権侵害で米裁判所に提訴し、無断利用問題を追及している
・キャラクター画像や動画の生成例を示し、侵害と組織的な権利侵害を主張している
・今後の判決次第でAIの著作権保護やコンテンツ産業の制度設計に大きな影響が出ると予測される
・NHKがメディア・リテラシー教育用WEB教材「メリ探」を公開
・小学5年生以上を対象に、情報収集・発信スキルを体験型で学べる
・授業形式と自習形式の2種類で利用可能、教育目的であれば誰でも活用できる
・Anthropicが著作権侵害を認め、15億ドルの和解に合意した
・海賊版書籍の無断利用に対し業界初の大規模賠償となる
・このケースはAIと創作者の権利バランスに影響を与える重要な事例
・学研が図書館向けSNSトラブル対策書籍を2025年9月1日に増刷決定
・最新のSNSトラブル30事例をマンガと解説で分かりやすく紹介
・被害者・加害者両方の視点から子どもを守る内容で好評を獲得
・フリークアウトは減収減益が続き、UUUMの非上場化後も業績は停滞している
・広告事業は好調だが、インフルエンサーマーケティングやTikTok事業は苦戦や拡大の兆しもある
・中長期的にはTikTokや小売連携を活用し、UUUM再生や事業拡大を目指す動きが進行中