神戸新聞社と三菱HCキャピタルは、デジタルサイネージを活用したソリューションを提供する合同会社「TOWNCAST（タウンキャスト）」を設立しました。代表者は阿部俊和氏で、設立日は2026年7月31日、資本金は6千万円です。
出資比率は神戸新聞社が51％、三菱HCキャピタルが49％となっています。事業内容はデジタルサイネージの企画・設置・運用、広告枠の販売、コンテンツ制作・配信です。
背景には、拡大するサイネージ広告市場があります。LIVE BOARDおよびデジタルインファクトの調査によると、2025年のサイネージ広告市場は1,110億円の見通しで、2030年には2025年比48％増の1,647億円に達すると予測されています。
神戸新聞社は2006年よりミント神戸（神戸市中央区）の壁面サイネージ「ミントビジョン」を運用しており、今年で20年目を迎えました。新聞紙面、Web、サイネージの各媒体を活用した地域情報発信の実績を持っています。
一方、三菱HCキャピタルは全国でデジタルサイネージの導入実績を有し、機器選定からシステム構築、保守・点検まで一貫したサービスを提供してきました。
新会社では、神戸新聞社の情報発信力や全国の地方紙とのネットワークと、三菱HCキャピタルのソリューション力を掛け合わせ、全国展開を目指します。デジタルサイネージの導入から運用、広告枠の販売支援までをワンストップで提供する「伴走型サービス」が特徴です。
提供するソリューションは主に4つです。ニュースや天気、災害・避難情報などリアルタイムコンテンツを配信する「メディア運用サポート」、地方紙や広告代理店と連携した「広告枠販売支援」、オフィスや工場での社内情報共有を支援する「コーポレートコミュニケーション」、商業施設や交通機関、大学・高校など設置場所に応じた「メディア企画支援」です。
TOWNCASTは「まちをメディアに」をパーパスに掲げ、全国の自治体、教育機関、企業・団体と連携してサイネージを活用した情報発信基盤の整備を進めていく方針です。
