企業「その他」(120ページ中70ページ目)
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アイドックとコギトがShopifyベースの電子書籍ECサイト構築サービスを提供…第1弾で彩流社がECサイトリリース
アイドック株式会社と株式会社コギトは、電子書籍配信プラットフォーム「bookend（ブックエンド）」を使い、eコマース用プラットフォーム「Shopify（ショピファイ）」ベースで販売した電子書籍をPDFやEPUBでセキュア配信するシステムを構築したと発表しました。 このシ…
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米ウォルマートが広告事業拡大に向けWalmart Connectを発足・・・アドテクのThe Trade Deskとの協業も発表
1月28日、米ウォルマートが、広告メディア事業拡大に向けた三大方針と、それを担当する企業Walmart Media GroupのWalmart Connectへの改名を発表しました。この発表では、米国トップ10の広告プラットフォームとなることを目的とした施策も発表されています。オンライン…
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24時間体制でニュースを編集するニューヨーク・タイムズ編集部の舞台裏・・・世界3拠点で途切れなく最新ニュースを配信
ニューヨーク・タイムズのジャーナリズムを紹介するTimes Insiderにて、24時間体制で稼働する同紙編集部の舞台裏が紹介されました。ニューヨーク、ロンドン、香港の3拠点にある主要なニュース編集部では、それぞれの終業時に次に始業する拠点へニュースを引き渡すという…
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朝日新聞新社長に中村史郎氏、これまでデジタル政策やバーティカルメディア事業を担当
株式会社朝日新聞社は1月29日の取締役会で、4月1日付で渡辺雅隆現社長が退任し、後任として中村史郎現副社長が新たに社長に就任することを決定しました。朝日新聞社は4月より新しい中期経営計画をスタートします。また、渡辺社長を含む4名が、6月24日の定時株主総会で取…
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弁護士ドットコムの3Q業績、「クラウドサイン」が引き続き伸びる
Ｍ－弁護士ドットコムが25日に発表した2021年3月期 第3四半期の業績（2020年4月1日～2020年12月31日）は、売上高38億600万円(前年同期比27.1%)、営業利益2億2200万円(▲2.3%)、経常利益2億2500万円(▲1.5%)、純利益1億1100万円(▲21.2%)となりました(決算短信)。 Google…
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オープンエイト、新たに約30億円の資金調達を実施…動画自動生成サービスを中心に事業成長を目指す
インハウスAI動画編集クラウド「Video BRAIN」（ビデオブレイン）を提供する株式会社オープンエイトは、既存投資家であるスパークス・グループ株式会社を運営者とする未来創生ファンドと、新規投資家であるJPインベストメント株式会社を引受先とした第三者割当増資及び…
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フラクタとマクアケが資本業務提携…「Makuake」デビュー前から終了後の事業成長サポートメニューを提供
株式会社フラクタは、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」を運営する株式数マクアケと資本業務提携を締結し、事業成長サポートメニューの提供を開始しました。 これまでも「Makuake」終了後にブランディング課題を感じるブランドの成長を支…
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“脳科学×AI”が新たな広告コンテンツを最適化…NTTデータが開発する「NeuroAI」とは
動画コンテンツが氾濫する現在のメディアマーケティング市場において、よりユーザーの興味を引き、高いエンゲージメントを集めるために動画クリエイティブ事業者は工夫を凝らしています。ＮＴＴデータが産学連携で研究開発する「NeuroAI」は、脳科学的視点から消費者一…
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アイティメディアの3Q業績、リードジェンもメディアも過去最高の売上・利益を更新
アイティメディア株式会社が28日に発表した2021年3月期 第3四半期の連結業績（2020年4月1日～2020年12月31日）は、売上収益48億5400万円(前年同期比28.5%)、営業利益14億8800万円(80.5%)、税引前利益14億3100万円(88.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億5400万円(…
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Webサービス、ゲーム開発のアピリッツが上場承認、時価総額は14億円・・・「スラド」も運営
各種Webサービスの企画・開発・運営する株式会社アピリッツが2月25日にJASDAQスタンダード市場へ新規上場することが承認されました(一の部)。 アピリッツは株式会社ケイビーエムジェイとして2000年7月に設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション…
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サイバーエージェントの1Q業績、広告は過去最高を更新
株式会社サイバーエージェントが27日に発表した2021年9月期 第1四半期の連結業績（2020年10月1日～2020年12月31日）は、売上高1310億1400万円(前年同期比13.3%)、営業利益70億5800万円(▲8.7%)、経常利益69億3200万円(▲10.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億30…
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日経新聞、朝刊購読数は減少が続く…電子版はコロナ禍で増加も6月以降は微減
株式会社日本経済新聞社は15日、2020年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数（日本ABC協会公査）と2021年1月1日時点の「電子版」有料会員数との合計が275万3376だったと公表しました。また、電子版の有料会員数単体では76万244、日経産業新聞や日経MJなど、その他デジタ…
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話題の次世代音声SNS「Clubhouse」が新たな資金調達へ…Twitterも類似サービスで追随、課題も
FacebookやTwitter、Instagramなどに続く次世代SNSとして注目を集めている音声ライブチャットアプリ「Clubhouse」を提供するAlpha Exploration Co.が、米大手ベンチャーキャピタル（VC）であるAndreessen Horowitz主導でシリーズBラウンドの資金調達を行なうことを現地…
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「TSUTAYA」書籍・雑誌2020年年間販売総額が1427億円で過去最高…新店舗開店、各種「大賞」が奏功
株式会社蔦屋書店が運営する「TSUTAYA」「蔦屋書店」の2020年1月から12月の国内書籍・雑誌販売額が1427億円となり、過去最高を更新しました。 過去最高となった要因の一つが、昨年、国内で新規に34店舗をオープンしたことです。「奈良 蔦屋書店」や「TSUTAYA TOKYO ROPP…
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グーグルは豪州での検索停止を警告、首相は「自国の法は自国で作る」と応酬…激化するニュース支払い法案
オーストラリアは、グーグルやフェイスブックといったプラットフォーム企業を念頭に、ニュースコンテンツの利用に対して適切な対価を求め、協議する事を定めた新たな法案を策定しようとしています(News Media Barganing Code)。先日には議会で公聴会が開かれましたが、…
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プラットフォーム企業に対しニュース配信元へ収益を還元するオーストラリアの法案に米国が反対書簡
1月18日、米国政府は、オーストラリアで審議されている新たなメディア法案に強く反対し、抗議文書をオーストラリア政府に提出しました。プラットフォーム企業に対してニュース掲載費用を請求可能とする点が特徴であり、主な争点となっています。世界で初となるこの法案…
