企業「その他」(119ページ中70ページ目)

“脳科学×AI”が新たな広告コンテンツを最適化…NTTデータが開発する「NeuroAI」とは 画像

“脳科学×AI”が新たな広告コンテンツを最適化…NTTデータが開発する「NeuroAI」とは

動画コンテンツが氾濫する現在のメディアマーケティング市場において、よりユーザーの興味を引き、高いエンゲージメントを集めるために動画クリエイティブ事業者は工夫を凝らしています。NTTデータが産学連携で研究開発する「NeuroAI」は、脳科学的視点から消費者一…

アイティメディアの3Q業績、リードジェンもメディアも過去最高の売上・利益を更新 画像

アイティメディアの3Q業績、リードジェンもメディアも過去最高の売上・利益を更新

アイティメディア株式会社が28日に発表した2021年3月期 第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)は、売上収益48億5400万円(前年同期比28.5%)、営業利益14億8800万円(80.5%)、税引前利益14億3100万円(88.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益9億5400万円(…

Webサービス、ゲーム開発のアピリッツが上場承認、時価総額は14億円・・・「スラド」も運営 画像

Webサービス、ゲーム開発のアピリッツが上場承認、時価総額は14億円・・・「スラド」も運営

各種Webサービスの企画・開発・運営する株式会社アピリッツが2月25日にJASDAQスタンダード市場へ新規上場することが承認されました(一の部)。 アピリッツは株式会社ケイビーエムジェイとして2000年7月に設立以来、ECサイトやWebシステムの構築等を行うWebソリューション…

サイバーエージェントの1Q業績、広告は過去最高を更新 画像

サイバーエージェントの1Q業績、広告は過去最高を更新

株式会社サイバーエージェントが27日に発表した2021年9月期 第1四半期の連結業績(2020年10月1日~2020年12月31日)は、売上高1310億1400万円(前年同期比13.3%)、営業利益70億5800万円(▲8.7%)、経常利益69億3200万円(▲10.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益29億30…

日経新聞、朝刊購読数は減少が続く…電子版はコロナ禍で増加も6月以降は微減 画像

日経新聞、朝刊購読数は減少が続く…電子版はコロナ禍で増加も6月以降は微減

株式会社日本経済新聞社は15日、2020年12月の「日本経済新聞」朝刊販売部数(日本ABC協会公査)と2021年1月1日時点の「電子版」有料会員数との合計が275万3376だったと公表しました。また、電子版の有料会員数単体では76万244、日経産業新聞や日経MJなど、その他デジタ…

話題の次世代音声SNS「Clubhouse」が新たな資金調達へ…Twitterも類似サービスで追随、課題も 画像

話題の次世代音声SNS「Clubhouse」が新たな資金調達へ…Twitterも類似サービスで追随、課題も

FacebookやTwitter、Instagramなどに続く次世代SNSとして注目を集めている音声ライブチャットアプリ「Clubhouse」を提供するAlpha Exploration Co.が、米大手ベンチャーキャピタル(VC)であるAndreessen Horowitz主導でシリーズBラウンドの資金調達を行なうことを現地…

「TSUTAYA」書籍・雑誌2020年年間販売総額が1427億円で過去最高…新店舗開店、各種「大賞」が奏功 画像

「TSUTAYA」書籍・雑誌2020年年間販売総額が1427億円で過去最高…新店舗開店、各種「大賞」が奏功

株式会社蔦屋書店が運営する「TSUTAYA」「蔦屋書店」の2020年1月から12月の国内書籍・雑誌販売額が1427億円となり、過去最高を更新しました。 過去最高となった要因の一つが、昨年、国内で新規に34店舗をオープンしたことです。「奈良 蔦屋書店」や「TSUTAYA TOKYO ROPP…

グーグルは豪州での検索停止を警告、首相は「自国の法は自国で作る」と応酬…激化するニュース支払い法案 画像

グーグルは豪州での検索停止を警告、首相は「自国の法は自国で作る」と応酬…激化するニュース支払い法案

オーストラリアは、グーグルやフェイスブックといったプラットフォーム企業を念頭に、ニュースコンテンツの利用に対して適切な対価を求め、協議する事を定めた新たな法案を策定しようとしています(News Media Barganing Code)。先日には議会で公聴会が開かれましたが、…

プラットフォーム企業に対しニュース配信元へ収益を還元するオーストラリアの法案に米国が反対書簡 画像

プラットフォーム企業に対しニュース配信元へ収益を還元するオーストラリアの法案に米国が反対書簡

1月18日、米国政府は、オーストラリアで審議されている新たなメディア法案に強く反対し、抗議文書をオーストラリア政府に提出しました。プラットフォーム企業に対してニュース掲載費用を請求可能とする点が特徴であり、主な争点となっています。世界で初となるこの法案…

AI活用のSaaSでデジタルマーケティングをサポートするWACULがマザーズ上場承認、想定時価総額62億円 画像

AI活用のSaaSでデジタルマーケティングをサポートするWACULがマザーズ上場承認、想定時価総額62億円

AIによる企業のデジタルマーケティングの分析、改善サービスを提供する株式会社WACULは、2月19日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場することが承認されました(一の部)。 同社は、2010年9月に設立。アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」を開発し、2…

グーグル、掲載するコンテンツの使用料を支払うことで仏出版社団体と合意 画像

グーグル、掲載するコンテンツの使用料を支払うことで仏出版社団体と合意

グーグルは、インターネット上に掲載する記事へ支払う対価に関して、フランスの出版社団体であるAlliance de la Presse d’Information Générale (APIG)と基本合意を結んだと発表しました。 この契約では、法律で定められた原則を反映しながら、「政治的、一般的情報…

AnyMind Group、SSUGグループのENGAWAを完全子会社化…日本企業の海外進出をサポート 画像

AnyMind Group、SSUGグループのENGAWAを完全子会社化…日本企業の海外進出をサポート

AnyMind Group株式会社は、株式会社サニーサイドアップグループ(SSUG)の子会社であり、クロスボーダーマーケティングを主事業とするENGAWA株式会社の株式を100%取得し、完全子会社化すると発表しました。 同社グループは、SSUGグループとインフルエンサーマーケティ…

エキサイトが持株会社に移行、新経営体制で早期の再上場を目指す 画像

エキサイトが持株会社に移行、新経営体制で早期の再上場を目指す

エキサイト株式会社が、親会社であるエキサイトホールディングス株式会社(旧XTech HP株式会社、以下:エキサイトHD)を純粋持株会社とする持株会社制に移行し、新たな役員を加えて新経営体制となったことを発表しました。 目次 純粋持ち株会社へ移行新経営体制 純粋持…

電通、本社ビル売却を検討…3000億円規模か 画像

電通、本社ビル売却を検討…3000億円規模か

株式会社電通グループは、同社が所有し本社として利用している汐留の「電通本社ビル」の売却を検討している事を明らかにしました。本件を巡っては日本経済新聞が報じていました。売却後もグループで大部分を賃貸し、本社移転はしない方針だとのこと。売却規模は3000億円…

ヤフー、約3年で100%再生可能エネルギー化を目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言 画像

ヤフー、約3年で100%再生可能エネルギー化を目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言

Zホールディングス(ZHD)グループの中核企業・ヤフー株式会社は、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化を達成することを目指した「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言しました。100%再生可能エネルギー化を目指す多…

【テレビ東京】ビジネス力もデジタル力もTVが求める”アイデア力”、逆境を楽しむ発想が見たい…メディア就活最前線 #4 画像

【テレビ東京】ビジネス力もデジタル力もTVが求める”アイデア力”、逆境を楽しむ発想が見たい…メディア就活最前線 #4

株式会社テレビ東京は、首都圏と地方の大都市圏に放送ネットワークを持つキー局で、放送エリアは全日本の69・8%をカバー。バラエティー、報道、ドラマ、スポーツなど幅広いジャンルの番組を制作するテレビ局です。他の民放とは一味違う個性的な番組が人気で、特に経済…

  1. 先頭
  2. 20
  3. 30
  4. 40
  5. 50
  6. 60
  7. 65
  8. 66
  9. 67
  10. 68
  11. 69
  12. 70
  13. 71
  14. 72
  15. 73
  16. 74
  17. 75
  18. 80
  19. 90
  20. 最後
Page 70 of 119