企業(149ページ中125ページ目)
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はてなの1Qはアドネットワークが軟調で減収減益
株式会社はてなが29日に発表した2020年7月期 第1四半期の業績（2019年8月1日～2019年10月31日）は、売上高6億1700万円(前年同期比▲6.7%)、営業利益7200万円(▲54.3%)、経常利益7500万円(▲53.4%)、純利益5100万円(▲53.8%)となりました(決算短信)。 主力サービスとなっ…
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ニールセン デジタル、広告主企業と「デジタル広告におけるメディアデータ活用に関する研究会」発足
ニールセン デジタル株式会社は、大手広告主各社と「デジタル広告におけるメディアデータ活用に関する研究会」を発足しました。 目次 研究会発足の背景研究会の目的とゴール 研究会発足の背景 消費者のメディア接触時間の中でデジタルが占める割合が年々増えるなか、…
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ユーザーローカル、東証一部に市場変更
株式会社ユーザーローカルは、2019年11月28日より東京証券取引所市場第一部銘柄になることが決定しました。 東京証券取引所マザーズ市場の株式だった同社は、2019年11月8日に株式会社東京証券取引所から、東京証券取引所市場第一部、または市場第二部へ上場市場を変更す…
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凸版印刷とキメラが資本業務提携…メディアの価値向上と新たな収益モデル構築を目指す
凸版印刷株式会社と、出版社・新聞社・テレビ局などのパブリッシャー向けにビジネスグロース支援・プロダクト提供を行う株式会社キメラが、資本業務提携したことを発表しました。 本提携により、凸版印刷が持つ出版・新聞・教育業界などにおけるデジタルコンテンツの開…
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朝日新聞社のQ2業績、単体では赤字転落
朝日新聞社が25日に発表した2020年3月期の第2四半期累計期間の業績は、売上高1794億1100万円(前年同期比▲2.4%)、営業利益6億5300万円(▲78.2%)、経常利益29億6900万円(▲49.3%)、純利益14億2800万円(▲68.3%)と売上高は微減でしたが、利益面では大幅に減少しました。 …
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【書評】ニュースプラットフォーム覇権競うYahoo!・日経・読売の一大絵巻…『2050年のメディア 』下山進
1980年代から90年代にかけて、日本経済新聞をはじめとするメディア各社の戦略大転換をスリリングに描いたノンフィクション『勝負の分かれ目』が業界内外で話題を読んだ下山進氏の最新作。本書は、Yahoo! JAPAN、日本経済新聞そして読売新聞の3社を中心として、国内ニュ…
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アドウェイズと博報堂が資本業務提携、博報堂DYMPが第3位株主に(2)
インターネット広告大手のアドウェイズは、博報堂DYメディアパートナーズ(博報堂DYMP)と資本業務提携を締結し、自己株式の処分の方式で、同社が発行済株式の6.82%を取得すると発表しました。これによってアドウェイズは約9.6億円を調達します。これによって博報堂DYMPは…
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SHOWROOMが資金調達…株式譲渡と合わせ総額31億円に
SHOWROOM株式会社（代表取締役社長：前田裕二氏）は、更なる事業の発展を目的に、株式会社電通、株式会社ニッポン放送、株式会社ドリームインキュベータ、GMOインターネット株式会社、株式会社アカツキなど7社から資金を調達し、併せて株式会社ディー・エヌ・エー（以下…
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ログリーが投資会社「ログリー・インベストメント」の設立を決定
ログリー株式会社は会社分割を行い、投資事業を目的とする100%子会社「ログリー・インベストメント株式会社」を設立することを決定しました。効力発生日は12月2日です。 ログリーはネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸として、ビッグデータを広告運用に活…
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ホットリンクとエードットが業務提携…UGCを生み出す仕組みを作る「SNS GROWTH PARTNER」を結成
SNSマーケティング支援サービスを提供する株式会社ホットリンクと、コンサルティング、ブランディング、PR＆プロモーションを行う株式会社エードットが業務提携を締結し、「SNS GROWTH PARTNER」の提供を始めました。 目次 SNS GROWTH PARTNERについてSNS GROWS PARTN…
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DACが「TikTok」に特化したクリエイティブサービスを開始
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」のクリエイティブ制作を、企画からプランニング、キャスティング、配信までトータルでプロデュースするパッケージサービスの提供を開始します。 …
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Factual、位置情報マーケティングプラットフォームを日本で提供…三井物産と資本業務提携
位置情報マーケティングプラットフォームを提供するFactual, Inc.は、三井物産株式会社との資本業務提携を通じて、日本市場に参入することを発表しました。 Factualは三井物産との資本業務提携により、位置情報を活用したマーケティングプラットフォームの日本市場への…
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スマートニュース、シリーズEとして総額100億円の資金調達…米国事業の加速を目指す
スマートニュース株式会社は、アメリカ市場での成長加速のため、8月5日に公開した31億円と合わせて、総額100億円となる資金調達をおこなう契約を締結したことを発表しました。 スマートニュースは8月の時点で日本で3社目のユニコーンとなり、今回の調達も含めた累計の調…
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講談社による損害賠償請求…海賊版サイト運営者らに1億6千万円の支払命令
講談社が、いわゆる海賊版リーチサイト「はるか夢の址」に対して行っていた損害賠償訴訟で、「はるか夢の址」運営者ら3人に対して総額1億6千万円の支払いを命じる旨の判決が下されたことが この裁判は、講談社の漫画作品などを含む多数のコンテンツを無許諾でアップロー…
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メディア運営支援のINCLUSIVEが上場承認、想定時価総額は約54億円
メディア運営支援などを手掛けるINCLUSIVE株式会社(インクルーシブ)が東証マザーズの上場承認を受けました。上場は12月20日。想定株価2290円から算出した上場時時価総額は約54億円。公募で約4.15億円を調達します(一の部、有価証券届出書)。 同社は2007年にターゲッティ…
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「GAFAやBAT対抗の第三極を」「ALL JAPANで連携を呼びかけたい」―ヤフー・LINE経営統合
ヤフーとLINEの経営統合を後押ししたのは、GAFAと呼ばれる米国のテックジャイアントであり、BATと呼ばれる中国のテックジャイアントでした。これらとは異なる「日本、アジア発の第三極を作りたい」という言葉は記者会見中、何度も繰り返されました。 ヤフーの川邊社長は…
