- プラットフォーマー
YouTube広告は9.2%増の112億ドルに鈍化、アルファベットはクラウド103%増と課金収益拡大で全体25%成長
・アルファベットの2026年第3四半期売上高は前年同期比25%増の1275億7700万ドル
・YouTube広告収入は9.2%増の112億700万ドルで、検索広告の12%増を下回る伸び
・YouTube MusicとPremiumはトライアルを含め世界1億5000万人を突破し、課金収益が拡大
Discord、公開サーバーの投稿をウェブ検索に開放へ 12月から一般会員の書き込みも対象に
・Discordが会員数1000人以上の公開サーバー「Discoverable Servers」の投稿をウェブ検索から見つけやすくする新機能を発表
・11月16日に全対象サーバーへ専用ページを自動付与し、12月中旬から公開チャンネルの投稿本文も検索結果に表示
・管理者はチャンネル単位で、会員は個人設定で表示をオプトアウト可能、EUや韓国など一部地域は初期設定でオフ
- ジャーナリズム
ニュース動画に出典表示を加えると視聴者の信頼度が向上、米成人2000人調査 Proof News
・Proof Newsとパリ政治学院が米成人2000人（動画）と1600人（記事）を対象に透明性ラベルの効果を調査
・動画では概要欄の出典リストや報道基準ラベルが信頼度・透明性認知・シェア意向を有意に向上、記事では効果が限定的
・支持政党や科学への信頼度で反応に差があり、論争的テーマの記事では民主党支持者にも逆効果を確認
Reddit、検索流入が10月に週100万件超減少 ログイン必須化を加速へ
・Redditの2026年第3四半期は売上高8億9500万ドル、純利益2億8300万ドルとなりました
・10月の検索流入は週平均100万件超減少し、第4四半期のDAUqが低い2桁パーセント減る可能性があります
・第4四半期から米国外の一部市場で、ログイン必須の体験を本格的にテストします
- AI
グーグル、AI学習拒否の共通シグナルをrobots.txtに2027年導入へ IETFで標準化議論
・グーグルがrobots.txtで複数AI企業に一括対応できるAI学習拒否の共通シグナルを2027年に導入へ
・IETFのAIPREF作業部会での議論を基盤とし、既存のGoogle-Extendedとも併存させる方針
・パブリッシャーや規制当局の要望、EU AI法の行動規範とも整合的だとグーグルは説明
- デジタルメディア
Vox、初のモバイルアプリを公開 ポッドキャスト・動画・記事を一本化し会員接点を強化
・Voxが初のモバイルアプリをApple App StoreとGoogle Playで無料公開
・記事・ポッドキャスト・動画を一本化し、非会員には14日間の無料トライアルを提供
・会員向けに広告なしポッドキャストや動画特典を用意し、有料会員基盤の強化を狙う
- プラットフォーマー
英CMA、メタのパブリッシャー向け商業条件を競争法違反の疑いで調査開始・・・AI向けデータ利用
・英CMAがメタの商業条件について競争法の第II章禁止規定に基づく調査を開始
・パブリッシャーのサイトから収集したコンテンツをAI機能などの開発に利用できる条件で、メタは導入を11月20日に延期後、一時停止
・別件で「Meta One」と外部リンク投稿への課金が中小企業に与える影響についてもCMAが情報収集
- AI
ウィキメディア財団、AI学習とRAGでフェアユースの線引きを提案 NYタイムズ対OpenAI訴訟で意見書提出
・ウィキメディア財団がニューヨーク・タイムズ対OpenAI訴訟に意見書を提出し、AI学習とRAGでフェアユースの扱いを分けるべきだと主張
・モデル訓練での著作権コンテンツ利用はフェアユースと認め、RAGなどグラウンディング目的の利用はライセンス尊重を求めるべきとする立場
・ウィキペディアはCC BY-SA 4.0ライセンスの下、帰属表示とAPIレート制限順守を条件に、300言語6700万記事を提供
日台で描いた「アジアのメディア連合」、3年で幕 TNLメディアジーンは日本事業をMBO、本体は米資本へ【Media Innovation Weekly】11/2号
・TNL Mediageneが米Vectorから9億円出資を受け、株式約8割が移転へ
・日本事業に続き、台湾事業も創業者らによるMBOが検討されている
・日台メディア統合から3年、上場会社の事業構成は大きく変わる見通し
- アドテクノロジー
メタ、広告売上630.6億ドルで26%増 AI投資拡大でフリーキャッシュフローは赤字
・メタの2026年第3四半期売上高は646.01億ドルで前年比26%増、広告売上は630.61億ドル
・ティーン向け訴訟和解に伴う98.9億ドルの一時費用で営業利益は37%減、設備投資拡大でフリーキャッシュフローは21.2億ドルのマイナスに
・無議決権のクラスC普通株式を2027年1月に新設し、人工知能競争に向けた資金調達手段を確保
- アドテクノロジー
ChatGPT広告、89カ国へ拡大 広告主10万社超が会話型購買接点を活用
・OpenAIが「ChatGPT」広告を26カ国追加し、提供対象を世界89カ国に拡大
・広告開始から8カ月で累計10万社超が広告主として利用
・広告表示は無料プランと「Go」プランのみで、上位プランは広告なしを維持
- デジタルメディア
米国民の58%が「SNSは重要なニュース源」と回答、18～29歳では76%に 米ピュー・リサーチ調査
・米成人の58%が「SNSはニュースを把握する重要な手段」と回答、13%は「最も重要な手段」と答えた
・2022年調査では重要43%・最重要5%で、4年間でSNSの位置づけが大きく上昇
・18～29歳では76%が重要と回答（最重要22%）、65歳以上は41%にとどまり年代差が顕著
- AI
Canva、自社初の画像生成AIモデル「Craft」公開 構図を先に計画し2K出力
・Canvaが自社開発初の画像生成モデル「Craft」を公開し、Canva Researchは画像生成AI研究所の世界ランキングで2位に浮上
・構図計画とレンダリングを分離した2段階アーキテクチャを採用し、2K解像度・30種以上のアスペクト比・55言語のテキスト生成に対応
・Canva本体とパブリックAPIで提供し、Canva MCPサーバーへの対応を予定し、高速版「Craft-fast」「Craft-ultrafast」も開発中
- 企業戦略
ストリーミング検索ガイドのJustWatch、5000万人データを武器に自前の配信サービス「JustWatch TV」開始
・配信ガイドのJustWatchが自前の配信サービス「JustWatch TV」を10月20日に開始
・5000万人の利用者基盤とパラマウントなど30社のコンテンツパートナーを活用し、無料・広告付き・レンタルの3段階で展開
・Plusプランは月3.99ドルまたは買い切り49.99ドルで、Tubiやロクの低価格サービスと競合する
- 企業戦略
ピアソン、9か月決算で売上成長5% AIスキル認証の需要拡大とM&A・組織再編を発表
・ピアソンの2026年9か月間の基礎収益は前年同期比5%増、第3四半期は6%増に加速し、通期ガイダンスの調整後営業利益を6億5000万～6億7500万ポンドに絞り込み
・評価技術のITSを買収完了、AI企業向けスキル検証のWorkeraを年内完了予定で買収合意するなど、AIスキル認証分野を強化
・2027年1月付で米国K12・米国高等教育・英国国際教育・エンタープライズの4事業部門に再編、一過性費用は総額約5000万ポンドを見込む
- 企業戦略
Anthropic、4～6月期に営業黒字化、上半期売上は前年の14倍 ナスダックに「ANT」で上場申請
・AnthropicがSECにS-1を提出し、ナスダックに「ANT」で上場予定。2026年上半期の売上高は約163億ドルで前年同期の約14倍
・純損失807億ドルの大半は転換社債などの評価損で、営業損失は6億9300万ドルに縮小。コンピュート費は売上の約55%に低下
・取締役の過半数を独立した長期利益信託が選び、創業者が議決権の50.1%を握る。書籍の著作権訴訟で15億ドルの和解も
