- デジタルメディア
食のビジネスメディア「Caper」が250万ドルの資金調達でローンチ、Puck共同創業者がテック企業型の報酬モデルを導入
・Puck共同創業者らが食・ホスピタリティ業界専門の新メディア「Caper」を250万ドルのシード資金で立ち上げ、8名体制でスタートした
・記者にエクイティと収益連動ボーナスを提供するテック企業型の報酬モデルを採用し、The AthleticやPuckの手法を踏襲している
・年間99ドルのサブスクリプションに加え、299ドルのプロ向けプラン、イベント、広告の3本柱で収益を構築する方針
- デジタルメディア
講談社が進める「出版社ビジネスの棚卸し」、ファンコミュニティ起点で2Cと2Bを再構築
・講談社は資産棚卸しとファンコミュニティを軸にビジネス再構築を進めている
・海外事例や新プラットフォーム「K2C」などを活用し、コンテンツ課金やファンビジネスを拡大中
・効率的な広告と質の高いコンテンツを追求する「スローアドバタイジング」を提案している
- M&A
iHeartMediaとSiriusXMが合併交渉、売上高120億ドル超の音声メディア巨頭が誕生する可能性
・iHeartMediaとSiriusXMが合併に向けた予備的交渉を行っており、実現すれば売上高120億ドル超の巨大音声メディア企業が誕生する
・音楽業界の重鎮Irving Azoff氏とApollo Global Managementがアドバイザーとして関与している
・地上波・衛星ラジオともにストリーミングにリスナーを奪われる中、規模拡大とデジタル領域の強化が合併の狙いとされている
- 業績
ウェビナー配信システムのブイキューブ上場廃止、米企業のM&Aが痛手に【メディア企業徹底考察 #310】
・コロナ禍で急成長したウェビナー配信システムのブイキューブが上場廃止となり、投資ファンドの傘下で再生を目指す
・米国企業Xyvidの35億円超の買収が失敗し、のれんの全額減損で56億円の純損失が発生して経営が悪化
・テレキューブやV-CUBEミーティングはZoomの競争に敗れ、国内での普及も進まず事業の失速が続いた
- M&A
SpaceXがAIコーディングツール「Cursor」に600億ドルの買収オプション、IPO後の実行を視野に
SpaceXがAIコーディングツール「Cursor」のAnysphereを600億ドルで買収するオプション権を取得。買収不成立でも100億ドルの協業対価を支払う契約です。xAIの計算資源「Colossus」を活用したモデル学習拡大を狙い、IPO後の買収実行を見込んでいます。
- デジタルメディア
a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード出資、X中心の「状況監視」型ジャーナリズムが始動
・a16zがリアルタイムメディア「MTS」にシード投資を実施し、X上でテクノロジー・政治・カルチャーを常時カバーする新興メディアが始動した
・予測市場の「Kalshi」「Polymarket」がCNBC・CNN・AP・Substackなど主要メディアと提携を拡大し、ニュースと賭けの境界が曖昧になりつつある
・記者による予測市場でのインサイダー取引リスクや編集独立性への懸念が浮上し、ProPublicaが行動規範を改定するなどの動きが出ている
- デジタルメディア
PubXが描くAIエージェント広告の未来、「54円問題」を解消する次世代広告取引とは
・PubXはAIエージェントを活用した次世代広告取引を提案している
・「54円問題」の解決やリアルタイムセグメント生成を実現する仕組みを構築
・広告主とパブリッシャーの双方にメリットをもたらす新たな広告エコシステムを目指す
- 企業戦略
アップル、ティム・クック氏が会長に就任へ 後任CEOにハードウェア統括のジョン・ターナス氏、9月1日付で移行
・ティム・クック氏が執行会長に就任し、ハードウェア統括のジョン・ターナス氏が次期CEOに就任。2026年9月1日付で移行
・クック氏の15年間でアップルを約3500億ドルから4兆ドルへ成長させ、新製品投入やサービス事業を拡大
・後任ターナス氏はハードウェア出身で、サービス事業やApple Vision Proの位置付けが業界の注目焦点
- テレビ・動画
Netflixがモバイルアプリを全面刷新、縦型動画フィードを4月末に投入
米Netflixは4月17日、2026年1~3月期決算の発表に合わせて、モバイルアプリの大幅な刷新計画を明らかにしました。目玉は、TikTokを思わせる縦型動画の発見フィードで、4月末までに展開するとの事です(TechCrunch)。
- 企業戦略
Snapが全従業員の16%にあたる約1,000人を削減、AI活用で2026年後半までに5億ドルのコスト削減を目指す
・SnapがCEO Evan Spiegel氏のメモを通じて正社員の16%にあたる約1,000人の削減と300以上のポジション閉鎖を発表しました
・AI活用による業務効率化を推進し、2026年後半までに年間コストベースを5億ドル以上削減する計画です
・Meta、Amazon、Oracleなどに続く2025年のテック企業大規模レイオフの一環となっています
- ジャーナリズム
ピーター・ティール氏らが出資、報道異議申し立てプラットホーム「Objection」が物議
・AIを使ってジャーナリズムの事実性を判定するプラットフォーム「Objection」がローンチ
・2,000ドルで報道に異議申し立てが可能。複数のLLMが証拠を評価し、記者の正確性をスコア化
・メディア法専門家は、富裕層による言論威圧やAIの信頼性の問題を懸念。記者が強制される構造的制約が批判の焦点

