
- デジタルメディア
ワシントン・ポストで再び大規模な自主退職プログラム、名門の終わらない経営危機
・ワシントン・ポストは大規模な自主退職プログラムを実施し、人員削減が続いている
・デジタルメディアの課題や収益減が影響し、経営危機が深刻化している
・経営陣の不安定さや戦略の迷走が社内の結束力を低下させている

- デジタルメディア
170年の歴史を持つ英テレグラフの売却問題に終止符、買ったRedBird Capitalの壮大な戦略とは
・英国の名門紙テレグラフがRedBird Capitalに売却されることが決定
・RedBirdはデジタル化とAI活用を進める新たな戦略を描く
・印刷メディアへの大型投資が復活し、業界内の資本提携が活発化する

- デジタルメディア
非営利のニュース組織、地方メディアが中心に・・・米調査
・米国の非営利ニュース組織は地方ニュースに特化し過半数を占めた
・収益多様化が進み、事業収入が増加している
・編集協力や有色人種の報道が重要視される傾向が見られる

- AI
ニューヨーク・タイムズ、アマゾンとAIライセンス契約・・・OpenAIとは訴訟中
ニューヨーク・タイムズ・カンパニーは5月29日、アマゾンと編集コンテンツのAIライセンス契約を締結したと発表しました。同社初の生成AI技術に特化したライセンス契約となります。

- テレビ・動画
民放キー局決算比較、一人負けのフジはメディア事業1割減収を予想【メディア企業徹底考察 #212】
・民放キー局の中で、日本テレビが売上高で9.5%増と好調
・フジはメディア事業で12.1%減収を予想し厳しい状況
・不動産事業のスピンオフが焦点となり、経営改革が求められている

- デジタルメディア
AI利用を巡る編集部と経営陣の対立、Business Insiderは「ChatGPTの使用量を監視」
・米メディア業界でAI導入に関する編集部と経営陣の対立が深刻化している
・Business Insiderでは従業員のChatGPT利用を経営陣が監視している
・POLITICOではAI契約違反を理由に記者たちが仲裁を求める事態が発生中

- 業績
英フューチャー、上期は前期比微減・・・質の高いユーザーリーチと収益多様化を推進
英国で専門メディアを展開するFuture plcは2025年3月31日に終了した半期の決算を発表しました。同社は多くのバーティカルメディアを展開していることが知られており、今回の決算ではマクロ経済環境の影響を受けながらも、戦略的な取り組みにより一定の成果を示しています。

- デジタルメディア
メラニア・トランプのオーディオブックが提供開始、話題のイレブンラボのAIボイスを活用
・メラニア・トランプ氏のオーディオブックがAI技術で制作され話題に
・ElevenLabsの技術により低コストで多言語展開が可能に
・音声AIはメディア業界のコスト削減と市場開拓に寄与する

- テレビ・動画
メディア企業大手パラマウントが困難に直面、「報道の自由」か合併承認を取るか?
・パラマウント・グローバルは訴訟和解と報道の自由の選択に迫られている
・合併承認には連邦政府の許可が必要で、影響が懸念されている
・訴訟和解の可能性に反発が広がり、経営陣にも影響を及ぼしている

- テレビ・動画
BBC、AI翻訳を活用し2017年以来の言語対応拡大・・・AIによる品質とコストの両立
・BBCがAI翻訳を活用して新言語サービス「BBC News Polska」を開始した
・効率的なチーム運営でコスト削減と品質保証を両立させる
・持続可能なモデルを模索し、非英語コンテンツの需要に応える

- デジタルメディア
YouTuber集団から複数の事業立ち上げに成功、そしてベンチャーキャピタルに参入した英国の「Sideman」とは何者か?
・YouTube集団「Sidemen」がベンチャーキャピタルに参入し事業拡大中
・2500万ドルのファンド「Upside VC」で高成長スタートアップに投資
・クリエイターと企業の影響力が新たな競争優位性として浮上中

- デジタルメディア
グーグルの「AI Mode」が招くメディア業界の「本格的な危機」【Media Innovation Weekly】5/26号
・グーグルの新機能「AI Mode」がメディア業界に深刻な影響を与えている
・AI機能の導入によりトラフィック減少と広告収益の損失が懸念される
・メディア企業は収益モデルの見直しやコンテンツ戦略の再構築が必要になる

- テレビ・動画
FOXがデジタルストリーミング「FOX One」を発表、ニュースやスポーツなどブランドを統合
・FOX Corporationが新しいストリーミングサービス「FOX One」を発表した
・FOX Oneはニュース、スポーツ、エンタメを統合したプラットフォーム
・2025年秋に開始予定で、コードレス市場に焦点を当てる戦略を採用

- デジタルメディア
KADOKAWAは主力の出版部門が4Q単体で減収、紙書籍の市場縮小の影響大きく【メディア企業徹底考察 #211】
・KADOKAWAは出版部門が4Qで1%減収、紙書籍の市場縮小が影響大
・サイバー攻撃の影響はあったが、全体では増収を達成
・人材投資を加速し、クリエイター育成の必要性が高まっている