- テレビ・動画
Netlix、好調な第1四半期も加入者数の発表は取り止め・・・創業者は一線から引く
・Netflixは2025年第1四半期に売上高が12.5%増の105億ドルを記録
・加入者数の発表を取りやめ、収益重視の報告へ移行
・創業者Hastings氏が役割を変更し、新たなリーダーシップ構造へ進化
- 広告市場
TemuとSheinの広告費激減、関税強化で揺れる中国ECの成長戦略
・TemuとSheinが米国での広告費を大幅に削減している
・トランプ政権の関税政策強化がビジネスモデルに影響
・広告費削減がデジタル広告市場全体に波紋を広げている
- アドテクノロジー
米裁判所、グーグルに「広告技術市場での違法な独占」の判決・・・「デジタル広告業界への影響は?
米国バージニア州の連邦裁判所は4月17日、グーグルが広告技術市場の一部で違法な独占状態を維持していたとの判決を下しました。この判決は、デジタルメディア業界に大きな影響を与える可能性のある画期的な判断となりました(ロイター、CNBCなど)。
減るグーグル検索、増えるフェイスブック【Media Innovation Weekly】4/21号
・中小パブリッシャーはグーグル検索のトラフィック減少を実感中
・Facebookからのトラフィックが増加傾向にあると報告されている
・パブリッシャーはプラットフォームの変動に振り回されている
- 業績
LINEヤフーのBEENOS買収から見えてくるアクティビスト先導型M&Aの未来【メディア企業徹底考察 #206】
・BEENOSがLINEヤフーに540億円で買収され、上場廃止予定
・アクティビストが業績停滞企業の高値売却を狙う動きが増加傾向
・BEENOSは主力事業好調も新規事業が赤字で成長性に不安が残る
- デジタルメディア
生成AI時代のメディアビジネス戦略 、東洋経済新報社が示す「攻め」と「守り」の両輪【Media Innovation Conference 2025】
・東洋経済新報社はAIを活用した「四季報AI」を開発し成功を収めた
・AIサービス運営の課題としてハルシネーション対策やデータ整備が挙げられる
・生成AIのビジネス成立には質の高いデータ管理と専門的なパートナーシップが重要
- デジタルメディア
米テレビ局シンクレア、広告枠提供と引き換えに株式を取得する「メディアキャピタル」強化
・シンクレアが「Media-for-Equity」を強化し株式取得を目指す
・このモデルは広告リソースを提供し企業成長をサポートする
・米国での普及が予測され、スタートアップの成長を加速する可能性がある
- デジタルメディア
YouTube、AIによる「顔と声の無断複製」防止を目指す「NO FAKES法案」を支持・・・大手プラットフォームでは初
・YouTubeがAIによる顔と声の無断複製防止の「NO FAKES法案」を支持
・法案は著作権保護を強化するためのもので、業界の支持を受けている
・表現の自由とのバランスを考慮し、AI活用の責任を問う課題が残る
- デジタルメディア
AP通信が新たなAI搭載コンテンツ配信プラットフォームを発表
米国の大手通信社Associated Press（AP通信）が、AIを活用した新しいコンテンツ配信プラットフォーム「AP Newsroom」を発表しました。このプラットフォームは、APが保有する膨大な量の画像、音声、テキストコンテンツを、より簡単に検索し活用できるように設計されています。
- デジタルメディア
米政府、TikTok売却期限を更に75日延長・・・関税問題もあり難航
・米トランプ政権はTikTokの売却期限を75日延長し、サービス停止を回避
・売却には中国政府の承認が必要だが、交渉は進展中
・トランプ大統領はユーザー保護を考慮し、合意達成を目指している
- AI
WordPressが無料のAIウェブサイトビルダーを公開、サイト構築のハードルを下げる
・WordPressがAIを活用した新しいウェブサイトビルダーを公開
・ユーザーは簡単なプロンプトでサイトを構築できる
・30回の無料プロンプト後は有料プランが必要になる
創業者が振り返る「Quartz」の栄光と崩壊、ジャーナリズムはどう生き残るべきか【Media Innovation Weekly】4/14号
・Quartzは2012年に創刊し、優れたジャーナリズムを誇ったが凋落した
・プライベートエクイティによる買収後、経済的苦境に直面した
・現在、Quartzは「ゾンビブランド」となり、メディアの未来は厳しい状況にある
- 業績
アドバンテッジ支援のエイチーム業績回復鮮明に、旺盛なM&Aで成長性にも弾み【メディア企業徹底考察 #205】
・株式会社エイチームが経常利益回復を目指し、M&Aを積極展開中
・アドバンテッジアドバイザーズからの支援を受け経営強化中
・暗号資産事業と経済ニュースメディアの買収で成長を図る
- AI
世界最大の広告代理店WPPによるAI活用戦略、GoogleのGeminiで業務を変革
・WPPはAIを全社的に統合し、業務効率やマーケティング効果を向上させる
・年間2億5000万ポンドをAI技術に投資し、クライアントに新しいアイデアを提供
・Googleクラウドを利用したシステムで、適切なコンテンツを最適なタイミングで届ける
- AI
Wikipediaが生成AIからのbot急増に悲鳴、インフラに過大な負荷
・Wikimedia財団はAIボットによるコンテンツアクセス急増を報告
・ボットがトラフィックの65%を占め、インフラに負荷をかけている
・「コンテンツは無料、インフラは無料ではない」を掲げ対策を検討中
- デジタルメディア
アマゾンが生成AIを活用した「あらすじ」機能を米国で提供開始、ユーザーからは懸念も
・アマゾンがKindle向けに新機能「Recaps」を米国で提供開始
・「Recaps」はシリーズ本の内容を生成AIで要約する機能
・ユーザーからは要約の正確性に対する懸念が寄せられている
