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エリック・シュミット氏の財団、公共放送ネットワークに470万ドルを寄付
米国の公共放送ネットワーク、NPR(以前はナショナル・パブリック・ラジオを正式名称にしていた)は、元グーグル会長で現在はシュミットファミリー財団を運営するエリック・シュミット氏と婦人のウェンディ・シュミット氏から470万ドルの寄付金を受け取ったと発表しました…
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コンデナスト、新型コロナウイルスで変化した消費者行動をセグメント化し広告主に提供
コンデナストは、新型コロナウイルス(Covid-19)の影響で変化する消費者動向をセグメントしターゲティングできる新たなデータの提供を開始したと発表しました。 このターゲティングセグメントは「Now|New|Next Segments: Targeting for a Changing Consumer」と呼ばれ…
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Bytedance、ディズニーの最高幹部を引き抜く・・・「Disney+」などを指揮したケビン・メイヤー氏をTikTok事業のCEOに
ByteDanceは、ウォルト・ディズニー・カンパニーでダイレトク・トゥ・コンシューマー&インターナショナル部門のCEOを務めてきたケビン・メイヤー氏を、ByteDance本社のCOO(最高執行責任者)、TikTokのCEO(最高経営責任者)に任命したと発表しました。同氏は直前までディズ…
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ポンペオ国務長官、香港でのジャーナリスト活動の制約は「一国二制度」の評価に関わると警告
米国のマイク・ポンペオ国務長官は「香港で活動する米国人ジャーナリストについて」という短い声明を発表し、中国が米国メディアの活動を制限する動きを見せていることに警告を発しました。 「中国政府が米国人ジャーナリストの香港での活動を制限する動きを見せている…
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メレディスの第3四半期は減収減益、雑誌ポートフォリオ入れ替え費用が重く
米出版大手のメレディス・コーポレーションの2020年度第3四半期（7-3月、累計）の業績は、22億3700万ドル（前年同期比-7%）、継続事業に係る損失2億1500万ドル（ー）でした。ただし、のれんなどの減損やリース資産の償却があり、実質的なEBITDAは4億6800万ドル（-13%）…
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グーグル、「Chrome」で4MB以上の広告を排除へ
グーグルは、同社が提供し、国内でも過半数のユーザーが利用している「Chrome」ブラウザで、悪質な広告を自動的に停止する機能を8月下旬にリリースすると明らかにしました。 同社は大規模な調査を行い、世界で流通している広告の99.9%よりもCPUやネットワーク帯域を消費…
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「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」資料ダウンロード
本日午後から開催する「Media Innovation Connect #1 コロナに負けないメディア施策特集」の最終スケジュールおよび参加方法、資料ダウンロードはこちらに掲出します。
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フェイスブック、アニメーションGIF共有サイトの「GIPHY」を4億ドルで買収
フェイスブックは、アニメーションGIF画像の投稿&検索サイトであるGIPHYを買収したと発表しました。今後、Instagramに統合する計画のようです。 GIPHYは2013年に設立され、短尺のGIF画像を統合したり、それを検索することができます。設立後すぐに、FacebookやTwitterと…
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BuzzFeed、イギリス・オーストラリアでニュース事業から撤退
BuzzFeedがイギリスとオーストラリアのニュース事業から撤退するとThe Guardianが報じました。 同紙によるとBuzzFeedは、国内ニュースや政治報道を断念し、米国で「ヒットする」ニュースを優先する、と発表。該当地域での一時解雇も検討されているとのことですが、Press…
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米国、中国人記者に対するビザ発行を90日以内に制限・・・対立がエスカレート
ジャーナリストの受け入れを巡って、米中の対立が激化しています。特に新型コロナウイルス(Covid-19)の発生源を巡って、対立が深まる中で、相互に受け入れを行ってきた記者に対して、両国ともに厳しい制限をかけ、対抗策に対する対抗策が打ち出されることでエスカレート…
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Twitter、新型コロナウイルスの有害コンテンツにラベルと警告メッセージ
Twitterが新型コロナウイルスに関する有害なコンテンツや誤解を招く可能性のあるコンテンツに対して、新たに「ラベル」と「警告メッセージ」を導入したと発表しました。 3月にも新型コロナウイルスの感染拡大を受けてポリシーをアップデートしています。今回導入された…
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YouTube広告、テレビ閲覧ターゲットの広告を拡充
YouTubeは、外出自粛などによって増大しているテレビでのYouTube視聴をターゲットとした広告を拡充することを明らかにしました。 Comscoreのレポートによれば米国の7000万世帯がテレビで動画配信サービスを用していて、YouTubeは広告型の配信サービスの中で最もリーチと…
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運用型広告費、メディアに届くのは約5割・・・原因不明のコストも
ISBAとPwCが運用型広告のサプライチェーンについて、実際のデータをもとに調査を実施し結果を発表。調査にはイギリスの15の広告主、12の代理店、5つのDSPと６つのSSP、そして12のパブリッシャーが参加しました。 この調査により、パブリッシャーが受け取る金額は広告主…
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テレビに新型コロナウイルスはどう影響した? 米国の四大ネットワークの決算を比較
メディアの様々なセグメントで新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が指摘されていますが、テレビ関連ではいかがでしょうか? 米国の主要メディア企業が1-3月期の業績を発表しています。 各社はケーブルネットワーク向けのチャンネル配信と、テレビ局やテレビネットワーク…
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フェイスブックは変わるか？コンテンツに強い権限を持つ監督委員会を発足・・・元首相やノーベル賞受賞者も
フェイスブックは、同社が運営するプラットフォームで適切なコンテンツが流通するよう監督し、取締役会や担当部署に対して指示を行うことのできる20名の外部有識者で構成される監督委員会を発足したと発表しました。 委員会は4人の共同議長を置き、メンバーには元首相、…
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「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサブスクが220万人を突破、広告は急落もデジタルは踏みとどまる
News Corporationは2020年6月期の第3四半期(1-3月)の業績を発表しました。 売上高は22億6600万ドル(前年同期比-8%)でしたが、米国におけるマーケティング事業のNews America Marketingの売却、オーストラリアのFoxtelや新聞資産の売却などでリストラ費用や減損費用を計…
