- 業績
ZUU、1Q連結決算で営業利益78百万円と黒字転換 ファイナンス事業が牽引
・ZUUの2027年3月期1Q売上高は807百万円で前年同期比41.8%増、営業利益78百万円で黒字転換
・ファイナンスセグメントが売上高532百万円、事業利益289百万円と業績を牽引しKPIも軒並み増加
・グロースセグメントは売上高275百万円で減収、2026年4月子会社化のグローバルマーケティング社を軸に再構築中
・2026年3月の資金流出事案を受け送金承認プロセス見直しなど再発防止策を実施
- 業績
インタースペース、3Q累計は増収増益 パフォーマンスマーケティングがけん引
・2026年9月期3Q累計は売上高7,330百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益592百万円（91.8％増）と増収増益
・パフォーマンスマーケティング事業が海外拠点の効率化とストック収益拡大でけん引、セグメント利益は107.7％増
・メディア事業は「ママスタ」広告収益減や比較メディアの予算縮小影響で減収、通期業績予想は据え置き
- 業績
学研HD、3Q累計は増収増益 高齢者住宅と教室・塾事業が牽引
・学研HDの3Q累計売上高は155,941百万円で前年同期比6.3％増、営業利益は5,861百万円で14.3％増
・医療福祉分野は高齢者住宅の施設数増加と入居率高水準維持で増収増益を牽引
・教育分野は保育事業拡大とベトナムDTP社の連結寄与拡大で増収、教室・塾事業の増益が寄与
・パラメディカル株式会社を新規連結、通期業績予想は増収増益を維持
- 業績
ファンコミ、通期業績を大幅下方修正 中期経営計画も取り下げ AIによる検索変化が打撃
・2026年12月期通期の営業利益予想を12億100万円へ大幅下方修正、前回予想比45％減
・主力CPAソリューション事業は生成AI検索の普及によるSEO依存型メディアのトラフィック減少が構造要因に
・2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げ、基本方針・成長戦略の方向性は継続
- 業績
フジ・メディア・ホールディングス、1Q営業利益160億円で持株会社制導入後の過去最高益を達成 フジテレビの広告収入回復とIP戦略が牽引
・フジHDは1Q営業利益160億円で持株会社制導入後の過去最高益を達成
・フジテレビ広告収入の回復とFODやアニメIP戦略が業績を牽引
・都市開発事業への外部資本導入を検討し年間配当は200円に増配予定
- 業績
ブロードメディア、放送事業終了後も営業増益を確保 AI教育・アカマイサービスが成長ドライバーに
・売上高は放送事業終了の影響で前年同期比10.8%減の35億円となったが、営業利益は7.3%増の2.6億円、純利益は59.4%増の2.1億円と増益を達成
・AI・プログラミング教育事業でテックキャンプAIカレッジや法人向けAI研修が好調に推移し、人員見直しによるコスト削減効果と合わせて損失が大幅に縮小
・eスポーツ事業を7月に譲渡し運営停止、放送事業に続くノンコア事業整理を進め教育・技術の二本柱への集約を加速
- プラットフォーマー
アルファベットの2026年Q2決算、売上高1,198億ドルで24%増 YouTube広告は110億ドル超、Google Cloudは82%成長と加速
・Alphabetの2026年Q2連結売上高は前年同期比24%増の1,198億ドルで、12四半期連続の2桁成長を達成した
・YouTube広告収入は13%増の110.55億ドル、Google Cloudは82%増の247.68億ドルとAI需要で大幅加速した
・AIインフラ拡大に向け設備投資が449億ドルに倍増し、エクイティ496億ドル・社債203億ドルの大規模資金調達を実施した
- デジタルメディア
欧州メディア大手Mediahuis、デジタル購読100万件を突破し売上高12.58億ユーロを達成——「署名性あるジャーナリズム」で差別化へ
・欧州メディア大手Mediahuisが2025年にデジタル購読者100万件を突破し、連結売上高は前年比1.8%増の12億5,790万ユーロに達した
・各ブランドの独自性を活かす「Signature Journalism」プログラムを推進し、購読価値の向上とAI活用の両面でデジタル成長の持続を図っている
・マーケットプレイス事業やラジオ事業の拡大で広告収入減を補完し、ニュースメディア売上の約70%が消費者由来の収入で構成される収益構造に転換している
- 業績
アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の退任を要求、株主総会で進退問われる【メディア企業徹底考察 #314】
・アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の解任を要求し、6月24日の株主総会で決着がつく見通し
・KADOKAWAの出版部門の利益率が急低下。アメリカでのライトノベル規制強化が主因で経営課題が顕在化した
・刊行点数重視の経営方針が売れ筋ジャンル偏重を招き、早期退職募集で優秀人材流出の懸念も生じている
- 人事
産経新聞社、常務の羽成哲郎氏が社長に昇任する役員人事
・産経新聞社の常務・羽成哲郎氏が代表取締役社長に昇任し、現社長の近藤哲司氏は代表取締役会長へ昇任
・役員人事は6月24日の定時株主総会および取締役会で正式決定される予定
・2026年3月期の業績は売上高708億4000万円で減収、営業利益や経常利益も大幅減少
- その他
ZUU、ビジネスチャット経由のなりすまし詐欺で9,600万円流出——赤字継続中の財務体力と内部統制の両面に課題
・ZUUがビジネスチャットを悪用したなりすまし詐欺で9,600万円流出を公表
・赤字基調の財務状況に追い打ち、内部統制やセキュリティの課題浮き彫りに
・今後、原因調査と財務・セキュリティ再構築を進めるとともに、対策強化が必要
- デジタルメディア
米バズフィードが継続企業の前提に疑義、資金繰りに「重大な懸念」
・バズフィードは資金不足で2025年以降の事業継続に疑義を示している
・収益減と負債増で財務状況が悪化、戦略的選択肢を模索中
・ブランドは高いエンゲージメントだが、経済的には厳しい状況が続く
- デジタルメディア
ニューズ・コーポレーションの2Q業績はダウ・ジョーンズや出版が好調
・ニューズ・コーポレーションは2Qで売上と利益が好調で株価も上昇した
・ダウ・ジョーンズと書籍出版が特に成長しデジタルとAIも拡大している
・メディアは横ばいも投資や新事業が収益強化を目指している
- 業績
ニューヨーク・タイムズの通期業績、デジタル収益が初めて20億ドルを突破も株価急落の理由は?
・ニューヨーク・タイムズはデジタル収益や購読者数を拡大し、好調な業績を維持
・一方、バンドル購読の減少やコスト増が株価急落の要因となった
・今後は動画やAI活用を強化し、「ニュースを見るブランド」への進化を目指す
- デジタルメディア
グローバルなニュースブランドを目指すセマフォー、3年で黒字化達成し新たに3000万ドルを調達
・セマフォーは設立から3年で黒字化し、2026年に3000万ドル資金調達を完了
・ライブイベントや高級ニュースレターで収益多角化し、読者層はCEOなど経営層中心
・グローバル展開やコンテンツ拡充により、高付加価値提供と広告依存脱却を追求
- デジタルメディア
英フューチャーの2025年度決算、減収減益も利益率維持・・・AI時代の収益機会とは?
・フューチャーの2025年決算は減収減益も利益率を維持し、AI時代の収益拡大に期待
・広告やブランド可視性をAI上で収益化し、新たなマネタイズモデルを模索中
・2026年は増収と利益率のさらなる向上を目指し、AIを活用した収益モデルを強化
