- 業績
フジ・メディアHDの復調鮮明、メディア事業の売上はスキャンダル前を超過【メディア企業徹底考察 #326】
・フジ・メディアHDのメディア事業売上は前期比52.4%増の1,016億円でスキャンダル前を超過
・放送収入は約5.7倍に急増し化粧品広告も回復、アニメやコンテンツ収入も好調に推移
・他局はフジ離れの反動で減収となりフジの復調が際立つ結果に
- 業績
日本BS放送、2026年８月期は増収減益 独自IPとアニメ事業の拡大に注力
・2026年８月期は売上高119億円（前期比0.9％増）、営業利益17.7億円（同8.4％減）の増収減益
・重点施策「Value4」のもと、独自IP開発やアニメ事業に注力し、配信収入や出資配当収入が伸長
・2027年８月期は売上高127.7億円、営業利益21億円の増収増益を予想し、期末配当は35円を見込む
- 業績
丸善CHIホールディングス、万博反動の減収も図書館サポート事業など牽引し中間期増益
・丸善CHIホールディングスの中間期は売上高902億24百万円（前年比2.5%減）、営業利益30億70百万円（同8.1%増）
・万博特需の反動で店舗・ネット販売事業は減収減益も、図書館サポート事業は受託館数増で増収増益
・不採算事業の縮小やM&A、海外展開、図書館周辺領域への事業拡大など中計施策を推進し通期予想は据え置き
- デジタルメディア
テクノクラフトが新規上場、保育施設向けサービスが成長性のカギ？【メディア企業徹底考察 #325】
・テクノクラフトは8月14日に上場承認され、9月18日に東証スタンダード市場へ新規上場します
・主力のゴルフ関連事業は導入ゴルフ場数1,349コースと高シェアですが、2025年9月期の売上高は前期比8.2％減でした
・保育施設向け「コミュなび」は導入施設数1,052件で、コドモンなど競合が先行する市場での営業力が焦点になります
- 業績
メディア工房、2026年8月期は営業損失5.3億円 占い事業の構造改革で収益基盤再構築へ
・2026年8月期は売上高1,612百万円（前期比13.9％減）、営業損失533百万円と損失が拡大
・占い事業の低調な利用動向や先行投資、移転費用などが収益を圧迫し、特別損失225百万円を計上
・2027年8月期は売上高1,756百万円、営業損失208百万円を予想し、事業構造改革を継続
- 業績
note、3Q決算は売上高33.2%増 AI関連事業が拡大し大幅増益
・noteの2026年11月期3Qは売上高4,058百万円（前年同期比33.2%増）、営業利益849百万円（同567.0%増）
・AI関連事業はGENIACプロジェクトを中心に売上高250百万円を計上し、新設セグメントとして業績に貢献
・全社でClaudeを活用し生産性向上を推進、作品・商品単位で情報を集める「AIコンテクストネットワーク」を戦略の中核に据える
- 業績
電通黒字転換、博報堂2桁増益で大手広告代理店の復調鮮明に【メディア企業徹底考察 #324】
・電通グループは2026年12月期上期の営業利益が838億円となり黒字転換、博報堂DYは2027年3月期第1四半期に19.4%増益
・国内のインターネット広告売上高は電通グループが15.8%増、博報堂DYが17.0%増と伸長
・電通グループの米州オーガニック成長率は上期5.0%減、博報堂DYの海外売上総利益も3.1%減と海外の立て直しが課題
- 業績
英ガーディアンが北米で伸長、赤字は継続 アプリやポッドキャストに投資
・英ガーディアンは売上高2%増の過去最高だが1700万ポンドの赤字が続く
・読者の直接支払いが6割を占め、支援者の約6割は北米中心の英国外にいる
・基金が運用益で赤字を支える構造で、収支均衡が今後の課題となる
- M&A
CINC、子会社CINC Capitalを吸収合併 連結決算から単体決算へ移行
・CINCが完全子会社CINC Capitalを吸収合併、効力発生日は2026年11月1日を予定
・簡易合併・略式合併のため両社とも株主総会は開催せず、事前に債権放棄で債務超過を解消
・連結子会社がなくなるため2027年10月期第1四半期から連結決算から単体決算へ開示移行
- 業績
マクアケ四半期取扱高過去最高を更新、月次プロジェクト単価2割増【メディア企業徹底考察 #323】
・マクアケの2026年9月期3Q取扱高は62億1,600万円となり、四半期で過去最高を更新しました
・月次プロジェクト単価は188万円で前年同期間比22.2%増加し、大型プロジェクトが取扱高を押し上げています
・3Q累計の売上高は43億9,200万円、営業利益は8億4,400万円となり、営業利益率は19.2%へ上昇しました
- デジタルメディア
ほぼ日、通期業績予想を上方修正 「ほぼ日手帳2027」の卸受注が国内外で想定超え
・ほぼ日が2026年8月期通期業績予想を上方修正、売上高は105億9700万円、営業利益は10億6600万円に
・「ほぼ日手帳2027」の卸受注が国内30.9%増、海外108.2%増と想定を大きく上回ったことが要因
・Hobonichi Inc.の特定子会社化に伴い連結決算へ移行し、決算期も8月から6月へ変更へ
- 業績
カラダノート、2026年7月期は2期ぶり黒字転換 保険代理店グループ化で成長ステージへ
・2026年7月期は営業利益218百万円で2期ぶり黒字転換、純利益は過去最高の256百万円
・住友生命との協業を強化しつつ保険代理店カラダノートライフパートナーズを完全子会社化
・2027年7月期は売上高1,500百万円（前期比41.6%増）を計画、M&Aによる非連続成長も視野に
- 業績
アイモバイル、通期は増収増益で過去最高 ふるさと納税は安定成長期へ、アドネットワークは構造改革中
・2026年7月期は売上高221億46百万円、営業利益41億77百万円でいずれも過去最高
・ふるさと納税市場は安定成長期へ移行、2025年度受入額1兆3,314億円・利用率18.5％で拡大余地
・アドネットワーク事業は営業利益51.4％減、太陽光51カ所稼働などグリーンエネルギー事業も拡大
- 業績
日本経済新聞社、2026年12月期中間決算 電子版好調も為替コスト増で営業減益
・テレビ東京ホールディングスがその他の関係会社である日本経済新聞社の2026年12月期中間決算を開示
・連結売上高は1955億24百万円で4.3パーセント増収も、円安コスト増で営業利益は0.1パーセント減
・電子版とイベント収入が紙媒体の部数減を補う一方、個別業績は減収減益が拡大
- 業績
ハウテレビジョン、上半期増収増益 新卒サービスが牽引も下期は投資フェーズへ
・上半期売上高は16.5億円、営業利益は3.3億円で前年同期比17.5％増収、15.9％増益
・新卒サービスは「就活コパイロット」本格展開やAI面接対策開始で前年同期比20.1％増
・mondは英語圏展開に着手し、通期は下期投資を織り込んだ減益予想を維持
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、4年ぶりの損益均衡へ 暫定CEOの正式就任と同時に財務見通しを公表
・米ワシントン・ポストが2026年通年で4年ぶりの損益均衡到達を見込むと公表した
・暫定から正式CEOに就任したドノフリオ氏の下、広告収入が前年比53%増と伸長
・訪問数は減少傾向で、黒字化の持続には新たな収益源が課題となる
