【メディア企業徹底考察 #12】売上減少が止まらない朝日新聞、巨額赤字の先に未来はあるか?

朝日新聞社がコロナ禍の2021年3月期に赤字を出したことが話題となりました。純損失額は441億9,400万円。創業から140年以上経過した長い歴史の中で最大の赤字額となりました。しかし、朝日新聞が憂慮すべきなのは、新型コロナウイルス感染拡大という突発的な出来事を背景とした一時的な赤字ではなく、毎年少しずつ減少している売上高の方です。朝日新聞は巨額の損失を計上してさえ3,470億円以上の純資産があり、増資によって株主構成が変化する可能性は極めて低いためです。

■朝日新聞業績推移(単位:百万円)

有価証券報告書より筆者作成

朝日新聞の業績は驚異的な利益率の不動産事業に支えられていました。外資系高級ホテル「コンラッド大阪」が入る「中之島フェスティバルタワー・ウエスト」の稼働が落ちるなど、ビルの収益性が急速に失われたことが今回の赤字の原因です。赤字体質だったメディア事業の損失額を不動産事業が受け止めきれませんでした。経常損失は5億円。そこに、将来の利益期計画を見直して繰延税金資産を取り崩したため、440億円を超える赤字を出すこととなりました。

この記事は、朝日新聞の事業構造を見ながら、売上高の減少や赤字に陥った原因を解説するものです。

利益率1%以下のメディアを2桁利益率の不動産が支える構図

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朝日新聞の事業は大きく3つに分かれています。新聞や雑誌、Webメディアを運用するメディア事業、所有するビルを活用する不動産事業、カルチャーセンターで講座などを行うその他の事業です。その他の事業は30億円程度の売上高で事業規模が小さいため、ここでは扱わないことにします。

メディア事業は会社全体の売上高の90%を占める主力事業ですが、利益率は2019年3月期に1%を割っており、2020年3月期からは損失を計上しています。一方、不動産事業は売上高全体の10%程度に留まるものの、2019年3月期から20%近い利益率をキープしており、極めて生産性の高い事業となっています。利益面で会社を支えているのは不動産事業なのです。

■事業別業績推移(単位:百万円)

有価証券報告書より筆者作成

利益率の差は事業に関わる従業員の数を見ると明らかです。メディア事業の従業員数は5,852人で不動産事業は962人。メディア事業は不動産事業と比較して6倍もの社員を抱えています。メディア事業は2018年3月期に39億9,000万円の利益を出しています。前期比154.3%もの増加です。このとき、朝日新聞は定年を65歳に引き上げました。退職金が出なかった影響で利益率が改善したのです。ただし退職金は一時的に保留されてただ先延ばしされただけであり、2018年3月末から5年経過した2023年3月期はその分が放出されることによって利益の減少、または赤字幅の拡大が予想されます。

老舗の新聞社は政治や経済の闇に切り込み、世論の形成に強い影響力を与えてきました。取材や編集、企画力を育てるために人材の投資してきたことも間違いありません。それが国民の知る権利を守ってきた側面もあります。

しかし、肝心の新聞の発行部数は毎年減少しているのが現状です。発行部数の減少をデジタルで補完しきれていないのが、メディア事業の売上減の主要因です。

■朝日新聞発行部数(単位:千部)

有価証券報告書より筆者作成

朝刊の発行部数は5%前後の減少幅で毎年下がっており、2021年3月末の段階で500万部を下回りました。この状況は夕刊、週刊朝日も同様です。

旧態依然とした組織体制をデジタル化に向けて改革

新聞の発行部数が減少しているのは、何も朝日新聞に限ったことではありません。新聞業界全体の傾向です。

■新聞の発行部数と世帯数の推移

※日本新聞協会「新聞の発行部数と世帯数の推移」より筆者作成

新聞離れは2000年に入ってから少しずつ進行しました。2001年の発行部数は前年比0.1%の減少でした。2005年に増加に転じましたが、そこからは坂道を転がるように新聞離れが進みます。減少幅は年を重ねるごとに膨らんでおり、2020年は前年比7.2%の減少となりました。
世帯当たりでみると、2007年までは1世帯で1部の新聞をとっていたことになりますが、2020年は0.61部まで減っています。その間わずか13年です。2世帯に1部という時代が急速に近づいています。

朝日新聞と新聞全体の減少幅はほぼ近いところにあり、市場の縮小と歩調を合わせているのです。

とはいえ、新聞という紙媒体がデジタル社会で廃れることは予想できたことであり、折り込み済みです。ここでポイントになるのが、新聞社が提供するニュースサイトに触れるユーザーが少ないことです。総務省の情報通信政策研究所は情報通信メディアの利用状況を調査してまとめています。

それによると、「利用しているテキスト系ニュースサービス」で新聞社の有料ニュースサイトと回答しているのは、全世代でわずか2.7%。50代、60代でも3%程度に留まっているのです。一方、Yahoo!ニュースなどのポータルサイトは67.1%で、LINEニュースなどのSNS系メディアは44.1%と極めて高い数字となっています。

■【令和元年度】利用しているテキスト系ニュースサービス(前年代・年代別・男女別)

※総務省「令和元年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」より抜粋

新聞社は情報の質を高めるため、人材に過度な投資をして取材力を高めてきました。信頼できる情報の対価として購読料をとってきたのです。それが投資に回るという好循環が生まれていました。しかし、インターネットの台頭でタダで有益な情報を得るのが当たり前という消費者意識が生まれました。

新聞社はサブスクリプション型のメディア運用を始めたものの、消費者の意識改革まではできずに購読者の獲得ができていません。読者(またはPV数)を獲得するため、しょうがなくポータルサイトやソーシャルメディアに情報提供をしているのが本音でしょう。読者はポータルサイトで十分な情報が得られます。そうすると、消費者から見たサブスクリプション型メディアの存在価値は一層低くなるのです。

朝日新聞はこうした状況を打破するため、組織改革に乗り出しています。朝日新聞デジタルの編集長に、BuzzFeed Japanオリジナルの編集長やハフィントン・ポストの副編集長などを務めてきた伊藤大地氏を招へいしました。年功序列型の朝日新聞が、編集長に外部の人材を入れたのです。伊藤氏は書いたら終わりという紙では当たり前の文化にメスを入れ、記事を書いてからのPDCAに注力しているといいます。こうした意識改革は、Webメディアを経験してきた人だからこそできるものです。朝日新聞は少しずつ改革を進めています。メディア事業の衰退に危機感を抱いているということの裏返しでもあります。

ホテル、多目的ホールのダブルパンチを受けた中之島のビル

最後に朝日新聞が保有する不動産の状況を見てみます。朝日新聞が所有するビルのうち、帳簿価額が最も高いのは中之島フェスティバルタワー・ウエストです。建物だけで522億3,400万円もの価値があります。このビルは2017年3月に竣工しました。朝日新聞の不動産事業の売上高は2017年3月期は201億7,400万円でしたが、ビル竣工後の2018年3月期は328億9,200万円となり、63.0%増加しています。これは主にフェスティバルタワー・ウエストの影響です。

このビルは6階から31階までがオフィスとなっていますが、33階から40階までが高級ホテル「コンラッド大阪」です。観光庁のホテルの客室稼働率調査によると、コンラッドのようなシティホテルの稼働率は2020年5月に8.5%まで落ちました。少しずつ回復傾向にはあるものの、2021年3月時点で32.5%に留まっています。通常、ビルをホテルに貸し出す場合、固定賃料と変動賃料とを徴収する仕組みになっています。客室稼働率に合わせて賃料が変わる変動賃料が大きく下がったものと予想できます。

■宿泊施設の客室稼働率(単位:%)

※観光庁「宿泊旅行統計調査」より

次に資産性の高いビルが大阪本社が入る中之島フェスティバルタワーです。建物の帳簿価額は369億300万円。このビルの中心をなすのが3階から7階に入るフェスティバルホール。客席数2,700人の多目的ホールで、西日本では最大級であり、オペラやロック、能・狂言などの新旧の文化を発信する拠点になっていました。新型コロナウイルスの影響で大部分の公演が中止、または延期となって大きな影響を受けたものと考えられます。

オリンピックを開催することによって、公演は少しずつ回復するでしょう。星野リゾートが2023年に外国人観光客が2019年の水準に戻るとの予想を出していますが、ホテルの需要もそれとともに戻るものと考えられます。朝日新聞が保有するビルの収益性も、2023年を目途に回復へと転じるでしょう。しかし、新型コロナウイルスは不動産事業が安泰ではないことを見せつけました。それをバネに本業のメディア事業を伸ばすことができるのか。そのカギを握るのが朝日新聞デジタ

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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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