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エブリーの2019年6月期業績、純損失は約24億円
動画メディアを運営する株式会社エブリーが官報で第4期の決算公告を掲載しています。 それによれば、当期純損失は24億0785万円だったそうです。また、減資して資本金を5000万円とすることも明らかにしています。 エブリーはヤフーやグリーに勤めた吉田大成氏が2015年に…
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ポート、「就活会議」の取得を延期・・・実行方針は変わらず
ポートは3月17日に発表した、リブセンスから「就活会議」事業を新設分割した新会社の全株式を取得する計画を延期すると発表しました。 同社では基本合意後に準備を進めてきたものの、新型コロナウイルスの影響で準備作業にさらに時間を要する必要がでてきたと理由を説明…
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コーディング知識ゼロで雑誌のようなリッチなビジュアル表現ができるCMSツール「Scrmbl」が登場
株式会社Scrmbl（スクランブル）は、雑誌のように自由なビジュアル表現ができるNoCode CMSツール「Scrmbl.」の提供を開始しました。 「Scrmbl.」は、ウェブ上で簡単に雑誌のようなリッチなデザインの記事・ページを作成・公開・管理できるウェブサービスです。これまで…
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電通テック、三栄と共同で中国SNSにおける公式アカウントを開設・運営開始
株式会社電通テックと株式会社三栄が共同で、三栄が発行する雑誌「option」など各種チューニングカーメディアの中国SNSにおける公式アカウントを創設・運営を開始したことを発表しました。 今回開設する公式アカウントは、「微信（WeChat）」、微博（Weibo）」、「抖音…
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オーストラリア、GoogleとFacebookなどにニュースコンテンツへの支払を要求
オーストラリア政府はテック・ジャイアントのGoogle、Facebookなどにニュースコンテンツへの支払を要求する必須の行動規範の作成を命じました。 オーストラリアのニュースメディアABCが報じたところによると、オーストラリア国内の競争を監視する機関ACCCは当初、テック…
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【特集】ライブ・エンタテインメント業界に迫る危機・・・コロナで業界全体が存亡の危機に
新型コロナウイルス(Covid-19)の影響が直撃すると見られているのが音楽を中心とするライブ・エンタテインメント業界です。5月末まで自粛が続いた場合の損失額は推定3300億円（ぴあ総研、3月27日発表）と危機的状況です。
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動画メディアのC Channel、異例のTOKYO PRO Market上場へ・・・直近時価総額は約240億円
元LINE社長の森川亮氏が2015年に創業し、動画メディアの雄として多額の資金調達を行ってきたC Channel株式会社がTOKYO PRO Marketに上場申請をしたことが明らかになりました。 TOKYO PRO Marketはその名の通り、資格を持つプロ投資家のみが参加する市場で、上場が容易な…
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INCLUSIVEが「枚方つーしん」運営会社を子会社化・・・地域メディアサービスの強化を図る
INCLUSIVE株式会社は、2020年4月17日付で株式会社morondoの全株式を取得し子会社化したことを発表しました。 目次 子会社化の背景・目的中長期的な展望 子会社化の背景・目的 INCLUSIVEはmorondoを子会社化するにあたり、市場環境の変化をあげています。特に地域経済の…
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Vox Mediaでも一部従業員の給与削減、デジタルメディアにも影響広がる
CNN Businessは、「Vox」「The Verge」「SB Nation」「Polygon」「Eater」などのデジタルメディアを運営し、昨年には雑誌「New York Magazine」の買収も行ったVox Mediaが一部従業員に対して5月1日から3ヶ月間の給与削減を行うと報じています。 同社は約1200名の従業員…
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【特集】感染者数統計や感染事例マップなど次々に新プロダクトを投入、メディアの力でコロナと戦うJX通信社・米重社長に聞く
JX通信社は「記者ゼロ人の通信社」として知られ、テクノロジーの力で報道の課題を解決することを掲げています。ソーシャルメディアからの情報を活用し、災害・事件・事故などの速報を通知する「FASTALERT」や、速報が圧倒的に速いと話題のニュースアプリ「NewsDigest」…
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ベクトル通期予想を下方修正、メディア事業を再度減損・・・次期予想はレンジで開示
PR最大手のベクトルは、2020年2月期(2019年3月1日～2020年2月29日)の業績予想を修正し、当期純利益が3億1500万円の赤字になると発表しました。売上、営業・経常利益ともに前記を大きく上回っていますが、買収事業ののれんを減損することによるものです。 HR事業の株式会…
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ユーザベースがミーミルを完全子会社化・・・専門家の知見で企業の意思決定を支援
経済情報プラットフォーム「SPEEDA」を提供する株式会社ユーザベースは、企業のリサーチ支援サービスを提供する株式会社ミーミルの子会社化を発表しました。 株式会社ミーミルは2017年の創業期にユーザベースの出資を受けた後、国内約6,000名の現地エキスパート・ネット…
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雑誌広告で読者のアクション回数を保証する新商材・・・「PEOPLE」などを発行する米メレディスが「売上保障」を拡充
「PEOPLE」「Better Homes＆Gardens」「REAL SIMPLE」「InStyle」「SHAPE」「FOOD & WINE」など多数の女性誌を保有し、米国助成の95%にあたる1億9000万人のユニーク読者にリーチしている米国の大手出版社メレディスは、雑誌広告に接触した読者が取るアクション数を広告…
Amazonがアフィリエイト料率を削減、日本勢も続く【Media Innovation Newsletter】4/18号
毎週土曜日発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説ではAmazonがアフィリエイト料率を引き下げたという話と、日本でも同様にアフィリエイトが次々に停止しているという話題をお伝えします。 Media Innovation Guild…
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米国公共広告協会、コロナ対策でPMPを発表…メディアは在庫の寄付が可能に
アメリカで75年以上の歴史を持つアド・カウンシル（米国公共広告協会）が、2020年4月16日、新型コロナウイルス感染拡大への対応として、初のPMPを発表しました。 Trade Desk社、Cadreon社による技術提供や、Acxiom社のデータ・セグメント提供によりこのPMPは成立してお…
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Google、ニュースパブリッシャー向けにアドマネージャーを無償提供
Googleは、同社が提供している広告配信プラットフォーム「グーグルアドマネージャー(Google Ad Manager)」をニュースパブリッシャー向けに5ヶ月間、無償提供すると発表しました。これは「ジャーナリズム緊急支援基金」から拠出されるもので、新型コロナウイルス(Covid-1…
