最新記事(548ページ中440ページ目)
- その他
DeNAの電子マンガ「マンガボックス」をTBSとの合弁事業化へ・・・TBSが増資引受で49%へ
株式会社ディー・エヌ・エー子会社の株式会社マンガボックスは、株式会社東京放送ホールディングス（TBS）を引受先とする第三者割当増資で資金調達し、TBSはマンガボックスの株式の49%を取得、DeNAは同51%を保有し、両社の合弁会社としました。 「マンガボックス」は、…
- その他
Facebook、有害なコメントに警告を発する変更・・・広告ボイコットへの対応か
Facebookが有害な投稿に対して適切に対処していないとして、昨今大きな議論となっています。これにより、一部のブランドや広告主はFacebookへの出稿を取り止めるボイコットを始めていて、広告主からの収入が大半を占める同社にとって少なからぬ損害になるだろうと見られ…
- その他
- その他
データ重視の台湾の女性向けメディア「Womany」が日本展開を準備・・・台湾社会の変化は他国でも参考になる
本記事はアジアのメディアをテーマにしたSpliceによる「Informed by data, Taiwan’s female-focused media startup Womany preps Asia expansion」をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの元翻訳して掲載するものです。 Womanyの台北市にある3階建てのオフィススペー…
- その他
政治の波に翻弄される「TikTok」、ポンペオ国務長官はインドに続いて禁止する可能性に言及、香港からは撤退
米国のマイク・ポンペオ国務長官はFox Newsとのインタビューで、中国のBytedanceが展開し、世界で20億ダウンロードを超える人気を集めているショートムービーアプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性について言及しました。 ポンペオ氏はインドが既に禁止し、オーストラ…
- その他
ユーザーアテンションの最適化により広告認知度が25％アップ
Teads Japan株式会社は、デジタル環境でのユーザーアテンション（関心）を高めるために最適化され、実装されたクリエイティブがブランドの購買意向向上にどのように貢献しているかを調査し、その結果を発表しました。 調査は、2020年6月、英国、イタリア、ドイツ、スイ…
- その他
博報堂DYMPが「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施…1月末と同水準
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施しました。 目次 ５月末のメディア接触時間は1月末から横ばいメディア・情報への態度が変化TV見逃し視聴サービス、radiko、雑誌定額制サービス、新聞社アプリ…
- その他
ニールセン、オンラインショッピングの利用状況を調査…Amazonがトップに
ニールセン デジタル株式会社は、ニールセン デジタルコンテンツ視聴率（Nielsen Digital Content Ratings）のMonthly Totalレポートをもとに、オンラインショッピングのサービス利用状況を発表しました。 レポートによると、オンラインショッピングでのPCとモバイルの…
- その他
海外のポップカルチャーを扱う「THE RIVER」編集長、SNSにおける不適切発言で退任
株式会社riverchは、同社メディア「THE RIVER」の編集長中谷直登氏を退任させたことを発表しました。THE RIVERは、「ポップカルチャーで世界を変える」をモットーに、洋画や海外ドラマ、コミック、ゲームなど海外ポップカルチャーの話題専門のWebメディアです。 退任の…
- その他
Facebook、Twitter、Googleなどが香港当局へのユーザー情報提供を停止
中国が香港に対して「香港国家安全維持法」を導入し、民主派に対する圧力を強めていることに対し、Facebook、WhatsApp、Twitter、Google、Telegramなどのプラットフォーム企業は香港当局からのユーザー情報開示のリクエストを停止すると明らかにしました。NYT、CNN、BBC…
- その他
- その他
ソーシャルメディアで表面化する人種差別、なぜテック企業は積極的に対応しないのか？
Twitter社はついに右翼コメンテーターのケイティ・ホプキンス氏を「憎悪に満ちた行為」ポリシーに違反したとして、そのプラットフォームから永久に追放しました。Twitter社が長期間に渡り攻撃的な投稿をしてきた人物を追放するのになぜこんなに時間がかかったのかと疑問…
- その他
米広告団体、動画広告の伸び率を下方修正・・・PCやスマホでは前年割れ予想へ
米国の広告業界団体IAB（Interactive Advertising Bureau）が新型コロナウイルスを受けた動画広告動向をまとめたレポートを公表しました。 動画広告はインターネット広告の中でも高い成長力を有していると考えられてきましたが、新型コロナウイルスでは大きな影響を受け…
- その他
マイクロソフト、GoogleやFacebookなども管理できるデジタル広告ツールを提供開始
マイクロソフトは、主に中小企業を対象にプラットフォームを横断したデジタル広告を出稿し、管理していくプラットフォーム「Digital Marketing Center」を開発し、まだ正式公開前ながら一部のユーザーを対象に提供を拡大すると明らかにしました。 Garage Projectとして…
- その他
インフォデミック: 「誤情報」を正すメディアの努力が逆効果を生む可能性
パンデミックが世界で猛威を振るう中、政治家や医療専門家、疫学者たちは、平坦化曲線、コンタクトトレース、R0、成長因子といったコロナウイルスの対策に関する知識の共有に寄与しました。同時に、私たちは「インフォデミック」、つまり、真実と誤情報を切り離すことが…
新聞の苦境、信頼される情報でどうビジネスにしていくか【Media Innovation Newsletter】7/5号
毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、更に深刻化する新聞の苦境について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter…
- その他
電通、ワンストップでソーシャルメディアマーケティングサービスを提供する「Dentsu Engagement 360」を発足
株式会社電通をはじめとする国内電通グループ6社は、ワンストップでソーシャルメディアマーケティングサービスを提供するグループ横断プロジェクトチーム「Dentsu Engagement 360」を発足しました。 「Dentsu Engagement 360」は、デュアルファネル全体をカバーするソー…
- その他
メディア環境の変化によって若年世代の“社会観” はどう変わった？なぜ世代間で「分かり合えない」のか?
本記事は株式会社電通が提供している、広告業界の最新動向やトピックス、コミュニケーション領域に関連する電通グループの先進の知見やサービス、ソリューションなどを紹介するニュースサイト「ウェブ電通報」からの転載記事です。 目次 世代間に「分かり合えない感じ」…
