最新記事
- デジタルメディア
急成長のビジネス動画ポッドキャスト「TBPN」がニューヨーク証券取引所と提携
・急成長中の動画ポッドキャストTBPNがNY証券取引所と提携した
・ライブ取材やIPO動画など金融コンテンツで差別化と収益拡大を図る
・NYとの提携で市場現場の取材や情報発信の新たな展開が期待される
メタバースを縮小してAIデバイスに投資するメタ、どうやって日常生活にAIを融合する?【Media Innovation Weekly】12/8号
社名をFacebookからMeta(メタ)に変えてまでメタは「メタバース構想」に多額の投資を行ってきましたが、同社はReality Labsの予算を見直して、その一部をAIを搭載した新たなウェアラブルデバイスへと振り向ける方針だと報じられています。
- 企業戦略
Netflixが約13兆円でワーナーを買収──世界エンタメ市場を塗り替える「史上最大のストリーミングM&A」の衝撃
・Netflixは約8.3兆円でワーナー・ブラザースを買収し、コンテンツと制作力を強化する
・規制審査や競争環境の中、巨大IPと国際展開の拡大で市場リーダーを目指す
・世界のエンタメ構造がNetflix中心の四極体制に進み、競争激化が予想される
- デジタルメディア
ブルームバーグ日本語版が全面刷新 グローバル標準と日本市場の要請に応える戦略的アップデート
・ブルームバーグは日本語ニュースサイトを刷新し、日本の読者に最適化したデザインと機能を導入した
・新サイトはグローバル版の要素を取り入れ、動画やリアルタイムデータなども充実させている
・国内の投資環境変化に対応し、情報の透明性と自社の価値を高めるために日本市場への注力を強化している
- 業績
博報堂上期は5.5％の減収、4マスメディアは8.9％減【メディア企業徹底考察 #289】
・博報堂の上期は5.5％減収、マスメディアは8.9％減少した
・テレビ広告の縮小とインターネットへの移行が進むも伸び悩む
・海外事業は伸び悩む一方、国内ではコスト削減と利益改善を実現
- テレビ・動画
オーストラリアが導入したストリーミング投資義務──グローバル配信時代の新たなルールメイク
・オーストラリアはストリーミング企業にローカルコンテンツ投資義務化を導入した
・違反者には最大10倍の罰金や高額の投資義務が科される可能性がある
・この制度はグローバル競争とローカル産業支援の新たな枠組みを示している
- デジタルメディア
Business Insider、マイクロソフトの「Publisher Content Marketplace」参加へ・・・AI向けコンテンツ流通
・マイクロソフトのPublisher Content Marketplaceにビジネスインサイダーが参加し、AIによるコンテンツ流通の公正化を目指している
・使用量に応じた補償や透明性の確保を重視し、AI参照記事の評価と管理の仕組みづくりが進む
・この動きは出版社の収益モデルや編集体制の変革を促し、今後の媒体戦略に大きく影響すると考えられる
- 新聞
「デイリー・テレグラフ」は「デイリー・メール」親会社DMGTが買収へ
・DMGTが英国大手新聞のテレグラフ買収を発表し、多様なメディア展開を目指す
・買収資金や負債増大に関する財務リスクと規制の影響も懸念されている
・今後の経営統合や規制対応が英国メディアの未来と市場競争に影響を与える
- ジャーナリズム
「WIRED Innovation Award 2025」授賞式開催、落合陽一や星街すいせいら受賞
・『WIRED』日本版が6年ぶりに「イノベーションアワード2025」を再始動し、12月1日に授賞イベントを開催
・落合陽一、星街すいせい、村田沙耶香、Perfumeなど総勢21組のイノベーターを選出
・2016年から2019年まで120組を顕彰してきた同アワードを、積水ハウスと協業し「この革新は、未来のシアワセのために」をタグラインに再開
- AI
博報堂、検索連動型広告の運用効率化を実現する「CREATIVE BLOOM TEXT Ads」を拡張
・博報堂DYが統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM」の「CREATIVE BLOOM TEXT Ads」に、RSAデッキをワンクリックで最適化する機能を搭載し社内利用を開始
・最大で見出し15個、説明文4個からなる膨大な組み合わせの中から最適なRSAデッキを独自ロジックで瞬時に作成し、運用者の工数負荷を大幅に削減
・訴求軸の自動付与や提案理由生成機能も搭載し、AI最適化結果への理解を深めることで運用者の意思決定をサポート
- AI
米大手メディア4社がAIライセンス連合「RSL」に参画──「個別交渉」から「標準化」への転換
生成AIによるコンテンツの無断利用が問題視される中、パブリッシャー側が結束し、業界標準のライセンスモデルを構築しようとする動きが強まっています。
- 人事
note、平山雄輝氏と米岡徹氏が執行役員に就任 組織体制を強化
・note株式会社が2025年12月1日付で平山雄輝氏と米岡徹氏を執行役員に新任
・平山氏は監査法人出身でIPO実績を持ち、コーポレート本部長として経営基盤を強化
・米岡氏はアマゾンジャパン出身でEC経験豊富、note事業本部長としてプラットフォーム成長を推進
- デジタルメディア
NPRのデジタル収益分配が「例外的」な好調・・・加盟局への還元額が1800万ドルを突破
・NPRのデジタル収益プログラムが想定外の好調で、1800万ドルを地方局に還元
・寄付とサブスクの成長により、加盟局の会費負担を大きく軽減している
・デジタル化による収益分配は公共メディアの持続可能性向上に寄与しつつある
- デジタルメディア
複数デバイス横断利用が購買行動を促進、Magniteが日本市場調査を発表
・日本のデジタル消費者の89%がストリーミングテレビやアプリなど広告付きメディアを日常的に利用
・複数デバイスを横断利用するユーザーの約3分の2が広告視聴後に商品検索を行い、40%が購入に至る
・ストリーミングテレビ視聴者の46%が別デバイスを同時使用し、4分の1以上がオンラインショッピングを実施
- 特集
2025年企業発表トレンド、AI関連ワードが上位独占―「特定技能」「ステーブルコイン」も注目
・2025年1~10月のプレスリリース38万2296件を分析、「AI」が前年比1.68倍で急上昇1位に
・「AIエージェント」は前年比57倍の2580件、「業務効率化」も4位にランクイン
・「万博」「大阪」関連ワードが上昇、「特定技能」は2.12倍で外国人材受け入れが活発化
- デジタルメディア
9つの新聞社、OpenAIとマイクロソフトを提訴──100億ドル超の著作権訴訟
・米国の9新聞社がOpenAIとMicrosoftを著作権侵害で提訴し、100億ドル超の賠償請求をしている
・訴訟は、AIの訓練に新聞コンテンツを無断使用し、収益源の危機と訴訟の背景にある危機感を示す
・判決次第でAIとメディアの関係やビジネスモデルに大きな影響を与える重要な裁判となっている
