最新記事
- デジタルメディア
メディアジーンとインフォバーン、人とAIの双方に届ける「AIコンテンツマーケティング支援事業」に向け協業
・メディアジーンとインフォバーンが「AIコンテンツマーケティング支援事業」構築に向け協業を開始 ・メディアジーン運営メディアはTollBit導入データで2025年Q4～2026年Q1にAI経由アクセスが急増、しらべぇは前期比103.8%増 ・AI可視性調査からコンテンツ戦略策定、制作、総合分析までの4ステップで企業のブランド価値向上を支援
- 企業戦略
AnyMind Group、米国法人「AnyMind USA」を設立 10月より米国市場で事業開始
・AnyMind Groupが米国法人「AnyMind USA」を2026年9月21日設立、10月から事業開始 ・マーケティングからEC、流通、物流まで一気通貫で支援、AIライブコマース「AnyLive」も展開 ・米国ソーシャル広告は2025年に1177億ドル（前年比32.6％増）と急成長、日本ブランドの欧米進出需要が後押し
- デジタルメディア
アットクリッピング、FIBEP国際会議2026で日本側ホストに 東アジア初開催で「AIとニュース価値」議論
・アットクリッピングがFIBEP主催「WMIC 2026」の日本側ホストパートナーに選出 ・2026年11月3日から5日、ヒルトン東京で開催、東アジア初のWMIC開催 ・テーマは「KAIZEN」、AIとニュース価値などを議論、博報堂DYHDや共同通信社など国内企業も登壇
- デジタルメディア
新興SNS「setlog」が4ヶ月で279万人獲得しBeReal.超えに ヴァリューズ調査
・ヴァリューズが国内30SNSを対象にMAUなどを調査、2026年7月時点でLINEが7,680万人、YouTubeが7,120万人で首位を維持 ・日本語対応から4ヶ月の新興SNS「setlog」がMAU279万人に急拡大し、BeReal.（265万人）を上回る規模に成長 ・setlogは女性69%、20代以下93%、学生71%が利用し、推し活やイベント消費への意欲が高い若年女性層に支持
- プラットフォーマー
グーグルのNews AIパイロット、提携パブリッシャーが400社超に拡大 地域メディアもライセンス対象へ
・グーグルのNews AIパイロットプログラム参加パブリッシャーが世界で400社超に拡大
・アクシオス、CNN、FT、フォーブスに加えローカルメディアも新規参加
・記事概要表示や音声ブリーフィングなどAI機能開発へコンテンツ使用料を支払う仕組み
- 業績
プラップジャパン、2026年8月期は増収増益 BuzzFeed Japanと提携しクリエイティブ・AI領域を強化
・2026年8月期は売上高7,760百万円（前期比5.0％増）、営業利益742百万円（同3.4％増）の増収増益
・CCO新設やリエゾン社との資本業務提携、BuzzFeed Japanとの戦略的パートナーシップでクリエイティブ・経営支援体制を強化
・デジタルソリューション事業はPRオートメーションの刷新とロゴラボ社の事業譲受で黒字転換、海外事業は地政学リスクで減収減益
・2027年8月期は売上高10,000百万円、営業利益1,100百万円を見込む
- 業績
ベクトル、上期営業利益42%増 戦略PRとSNS領域M&Aで成長加速
・ベクトルの2027年2月期中間期は売上高328億7700万円（前年同期比10.5％増）、営業利益53億100万円（同42.1％増）
・PR・広告事業は戦略PRとタクシーサイネージが好調で過去最高を更新、SNS領域のM&Aでサービス拡充を推進
・HR事業は「JOBTV」のリニューアルで3四半期連続黒字、投資事業は株式売却益で増益
- デジタルメディア
「やさしい朝日新聞」が2026年度グッドデザイン賞を受賞
・「やさしい朝日新聞」が2026年度グッドデザイン賞を受賞
・2025年10月開始、朝日新聞ニュースをやさしい日本語で発信する全国紙初の継続的な取り組み
・ふりがな表示や音声読み上げなど利用者に応じた閲覧環境の最適化機能を評価
- 新聞
米国のニュース砂漠、1年で26郡増加で238郡に 新聞170紙が閉鎖・統合
・米国のニュース砂漠は1年で26郡増加し238郡に達し、5年間で最大の増加幅を記録
・新聞170紙が閉鎖・統合され週平均約3紙のペース、デジタルトラフィックも4年で50%急落
・地元ニュース・スタートアップは1年で75件誕生したが、閉鎖の規模を補えていない
- 業績
東宝、中間期は減収減益も映画とIPアニメが下支え 通期予想は最終利益を上方修正
・東宝の中間期は営業収入1851億円（前年同期比3.4%減）、営業利益309億円（同24.8%減）と減収減益
・前年の大ヒット作品の反動減に加え、会社分割に伴う期ズレや海外事業への先行投資が利益を圧迫
・通期の最終利益予想は政策保有株式売却益を反映し480億円へ上方修正、11月公開の「ゴジラ-0.0」に期待
- 業績
Gunosy、1Q売上高は計画内も営業利益はビハインド 「グノシー予想」始動でメディア転換加速
・2027年5月期1Qは売上高14億34百万円（前年比14.5％減）、営業利益49百万円の損失で前年の黒字から転落
・広告単価下落による既存メディアの減益と事業構造転換への先行投資が利益を圧迫、通期計画50～250百万円は据え置き
・グノシーは参加型ニュース機能「グノシー予想」を10月開始、Gホールディングスは新作2本で先行投資、IR HubやCORPATHなどBtoB新規事業も拡大
- アドテクノロジー
bot広告クリックの75％で自動操作の痕跡なし、Spider Labsが調査
・Spider Labsがbot判定の広告クリック6276万件超を分析
・75.0％で基本的な自動化の痕跡が確認されず、7月は85.1％、8月は83.3％に上昇
・2026年上期の無効コンバージョンの31.2％がbotに分類されたと公表
- デジタルメディア
米ローカルTV編集部678拠点を初調査、上位10社が75%を支配 メディル2026年版報告書
・メディルの2026年版「State of Local News」が初めてローカルTVニュースルームを調査、上位10社が全体の75%を支配
・Nexstar・Tegnaの62億ドル規模の合併は裁判で差し止められたままで法廷闘争が継続
・新聞は過去1年で170紙が閉鎖しニュース砂漠が26郡増加、デジタル読者もComscore調査で大幅減少
- 業績
PR TIMES、第2四半期は増収減益 Jootoは事業廃止、2030年度営業利益70億円目指す
・PR TIMESの2027年2月期中間期は売上高50億49百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益17億51百万円（同7.4％減）の増収減益
・Jootoの事業廃止や子会社NAVICUSの不振を受け通期売上高予想を103億19百万円へ下方修正、利益予想は据え置き
・基幹事業「PR TIMES」は利用企業13万3784社、配信件数累計300万件突破と拡大が継続
・2030年度に営業利益70億円を目指す中期目標を掲げ、M&A・戦略投資枠45億円を新設
- 企業戦略
フラッグにアカツキ・イオンエンターテイメントなどエンタメ4社が資本参加
・フラッグにアカツキ、イオンエンターテイメント、エフエム大阪、KANAMELの4社が資本参加
・映画興行、ゲーム、PR、ラジオ、映像制作の各業界を牽引する企業が株主に加わり実務連携を強化
・フラッグはデジタルマーケティングを軸にした総合エンターテインメント企業としての展開を加速
- デジタルメディア
パブリッシャー連合SPUR、加盟80団体超へ ニューヨーク・タイムズや日本新聞協会も参加
・AI権利保護連合SPURに40団体超が新規加盟し、20カ国で80団体超へ拡大
・ニューヨーク・タイムズ、AFP、エコノミスト、日本新聞協会などが新たに参加
・Content Telemetry Standardを軸に、AIによるコンテンツ利用の公正な条件整備を推進
