最新記事

- AI
AI企業のAnthropic、作家グループとの著作権訴訟で和解成立 データ入手方法が論点か
・Anthropicが作家らとの著作権訴訟で和解し、業界の今後に影響を与える可能性が高い
・裁判では合法的な書籍利用は「フェアユース」と認められた一方、違法ダウンロードは侵害と判断された
・和解条件次第で、AI業界の著作権対応やデータ取得のルールが変わる可能性がある

- デジタルメディア
「ヒット習慣」創出へ 博報堂と出版大手3社が新マーケティングサービス
・博報堂が集英社・講談社・小学館と連携し、Z世代向けマーケティングサービス「Z習慣EDIT」を開始
・SNSデータに加え雑誌アーカイブデータを活用し、「予測→設計→拡散」の3ステップでヒット習慣を創出
・各社のZ世代向け女性誌(non-no、ViVi、CanCam)のデータとノウハウを統合活用

- デジタルメディア
富士山マガジン、時計雑誌「Power Watch」発行のシーズ・ファクトリー買収
・富士山マガジンサービスが時計専門メディア運営のシーズ・ファクトリーを2025年8月29日付で連結子会社化
・購読データを活用したコンテンツとコマースの融合による新たな価値創出を目指す
・シーズ・ファクトリーは月間200万PVを超える「Watch LIFE NEWS」や自社ブランド「OUTLINE」を展開

- デジタルメディア
朝日新聞、デジタル版に約100名の専門家コメントを効率的に確認できる新機能を搭載
・朝日新聞デジタル版が「コメンテーターフォロー」機能を新たに追加
・約100名の専門家による多彩なコメントを効率的に確認可能
・読者の「好きな専門家のコメントをまとめて読みたい」という要望に対応

- M&A
JTB、ツーリズム業界B2Bメディア最大手の米Northstar Travel Groupを買収・・・グローバル展開を加速
・JTBが米国のツーリズム業界B2Bメディア最大手Northstar Travel Groupの株式を譲受
・NTGは14のメディアブランドを保有し、130万人以上の業界関係者とつながりを持つ
・買収により既存ブランド拡大、AI・データ活用商品拡充、グローバルネットワーク活用を推進

- 業績
メルカリ純利益1.9倍に急拡大で過去最高益を更新、金融とアメリカの収益改善効果大きく【メディア企業徹底考察 #278】
・メルカリは純利益が1.9倍の261億円に拡大し過去最高を更新した
・フィンテックやアメリカ事業の収益改善で本業の稼ぐ力が向上している
・売上や新サービス「メルカリ ハロ」の成長が今後の重点課題となっている

- デジタルメディア
「AIに好奇心はない」ユネスコがAI時代のジャーナリズムを議論
生成AIの劇的な進化の中、世界のジャーナリストは根本的な問いに直面しています。機械が人間より速く記事を書き、編集し、配信できる時代に、ジャーナリストだけができることは何なのか――。

- テレビ・動画
ハルメク、50代以上の女性に向けた動画配信サービス「HALMEK TV」の提供を開始
・販売部数No.1雑誌「ハルメク」が50代からの女性向け動画配信サービス「HALMEK TV」を開始
・50代女性の8割が抱える「この先の人生をどう生きるか」というモヤモヤに寄り添うコンテンツを提供
・千秋氏がナビゲートする番組や50代からのリアルショートドラマなど多彩なコンテンツを配信

- デジタルメディア
「観光経済新聞」創刊75年の知見活かし観光業界向けSNS戦略支援サービス開始
・観光経済新聞社がtoUと提携し、観光業界特化のSNS運用代行サービスを本格展開
・Instagram等複数SNSに対応、ドローン撮影や多言語対応も可能
・導入事例では1か月でフォロワー2,000名増加、3か月で各種指標が大幅改善

- ジャーナリズム
デジタル時代の「ジャーナリスト」定義、求められる像も変化の兆し
・ジャーナリストの定義は多様化し、メディア形態や世代による認識の差が拡大している
・正直さと知識が求められ、ユニバーサルな資格より個人の専門性や誠実さが重要視されている
・政治的分極化と信頼低下により、ジャーナリストの社会的影響力が弱まる傾向が見られる

- テレビ・動画
CCCMKら3社、Vポイントが貯まる無料動画配信「V FAST チャンネル」iOS版サービスを開始
・V FAST チャンネルがiOS版スマートフォンアプリの提供を開始し、テレビ・Android・iOSの全デバイスで利用可能に
・視聴時間に応じてVポイントが貯まる無料動画配信サービス
・18ジャンルのチャンネルを提供

- デジタルメディア
Google AI機能がパブリッシャー収益を圧迫、検索トラフィック10%減の深刻な実態
・GoogleのAI機能導入で検索流入が平均10%減少し、影響が長期化している
・AI概要はユーザーのGoogle内留まりを促し、パブリッシャーの収益を圧迫している
・メディアは透明性向上や規制監視など改善策を求め、オープンウェブの保護が急務

- AI
朝日新聞社と日本経済新聞社、共同で米Perplexityを提訴
・朝日・日経はAI事業者を著作権侵害で東京地裁に共同提訴
・無許可で記事を収集・表示し、虚偽情報の掲載も問題視している
・22億円の損害賠償と記事利用停止を求め、報道の信頼守る狙い

- 出版
QurekaのAI書籍QAサービス、NTTドコモの社内読書プロジェクトと連携した検証を開始 出版7社が参画
・QurekaがAI書籍QAサービス「Bookleverage」の実証実験をNTTドコモと連携して実施
・7社の出版社が参加し、100~150名のNTTドコモグループ社員が対象
・2025年8月下旬から10月中旬まで実施予定で、読書体験の拡張と深化を検証