最新記事
- デジタルメディア
デジタル収益が全体の半数超へ、「USAトゥデイ」運営会社が転換点を宣言
・USAドテイのデジタル収益が全体の47%に達し2026年に50%超えを目標にする
・サブスク戦略を見直し、ARPUと長期価値重視で健全な顧客基盤を育成中
・AIライセンス契約や地域紙維持、検索流入補完策など多角的成長戦略を展開
- デジタルメディア
ニューズ・コーポレーションとメタ、年間最大50億円規模のAIコンテンツライセンス契約を締結
・メタはニューズ・コーポレーションとAIコンテンツライセンス契約を締結した
・契約規模は最大75億円、用途はAIチャットやトレーニングに活用される
・大手メディアとAI企業の契約が増え、業界内のライセンス戦略が進展している
- デジタルメディア
アクセル・シュプリンガー、英テレグラフを約1,150億円で買収合意――3年超の「漂流」に終止符
・アクセル・シュプリンガーが約1150億円で英テレグラフを買収し、長期の争奪戦に終止符を打った
・英国政府や規制当局の関与を経て、買収は商業的に有利な条件で合意に至った
・ドイツ資本による英国主要メディアの買収は、欧州メディア再編の重要な節目となる
テックメディアを飲み込む「検索消滅」の波【Media Innovation Weekly】3/9号
・2024年以降、主要テックメディアの検索経由のアクセス数が大幅に減少している
・GoogleのAI回答拡大やRedditなど新たな情報収集手段の台頭が影響している
・メディアは情報の深さや独自性を活かし、収益モデルの再構築が求められている
- デジタルメディア
動画広告1兆円突破・ソーシャル広告が4割に迫る——2025年 日本のインターネット広告媒体費 全データ＆2026年予測
・2025年のインターネット広告媒体費は前年比111.8%の3兆3093億円で過去最高を更新
・ビデオ広告は前年比121.8%の1兆275億円と推定開始以降初めて1兆円を突破
・ソーシャル広告は前年比118.7%の1兆3067億円で二桁成長を継続、構成比は39.5%に
- ジャーナリズム
2025年の報道関係者の死者数が過去最多、紛争取材のリスクが高まる
・2025年に殺害された報道関係者は129人で過去最多を記録した
・ドローンを使った殺害が急増し、イスラエル関与の事件が多い
・紛争地外でも殺害や未解決事件が多く、ジャーナリスト保護の課題が深刻
- デジタルメディア
サイバーエージェント「AbemaTV」四半期単独黒字化達成、広告事業は減収減益【メディア事業徹底考察 #303】
株式会社サイバーエージェントのAbemaTVが四半期単体で黒字化を達成しました。
- テレビ・動画
韓国の3つのテレビ局がOpenAIを提訴、ニュースの無断利用を巡り
・韓国の放送局3社はOpenAIに対し、無許諾でニュースをAI訓練に使用されたとして訴訟を提起した
・協会はOpenAIの著作権方針の差別性や国内外のAI企業との連携を争点に公正な補償制度を目指す
・韓国は国内外のAIと報道機関の著作権紛争例を通じて、データ主権や訴訟の裁判所判断に関心が高まっている
- AI
英メディア大手5社がAIライセンス連合「SPUR」を結成、業界標準の策定へ
・英メディア5社がAIコンテンツ利用の業界標準策定のため連合「SPUR」を結成する
・知的財産保護とAIとの共存を目指し、標準化やライセンス効率化を推進する
・個別交渉を維持しつつ、業界全体の標準化と政策への影響を目指している
- 広告市場
巨大広告会社WPP、持株会社モデルを放棄し「単一企業」への転換を発表 AI時代の成長戦略が始動
世界最大級の広告グループであるWPPが、持株会社モデルを抜本的に見直す戦略転換を発表しました。2025年通期で5.4%の減収となる中、シンディ・ローズCEOは2028年までにWPPを単一の運営会社に変える再建計画を投資家に示しています。発表を受けて株価は6%上昇しました。
- テレビ・動画
日本人の65％が「ほぼ毎日」利用──531名調査で判明したYouTubeの新常識
・日本人の65.54%が「ほぼ毎日」YouTubeを利用し、全世代の6割以上が毎日アクセスする生活インフラとして定着
・10代の43.64%が毎日2時間以上視聴し、受動的娯楽から能動的な情報収集・学習の場へと進化
・利用目的は「暇つぶし」69.32%、「趣味・エンタメ」63.88%が上位だが、30代では「学習・スキルアップ」が35.00%に達する
- デジタルメディア
米国の政治メディア「Politico」がオーストラリアに進出、市場の壁を超えられるか?
・米国のPoliticoがオーストラリアに進出し、政治インサイダー向けのニュースを展開する
・現地では政策・インサイダー報道のメディアが少なく、競合他社との差別化を計画
・成功には豪州の政策コミュニティに高額サブスクリプションを受け入れられるかが鍵
投稿するだけで権利が守られる国産SNS『Writter』がAI学習対策＆著作権記録機能「PicDNA」を実装
・SNS投稿と同時に電子透かし刻印・権利者情報の紐づけが完了する権利記録機能「PicDNA」を実装
・2026年4月施行の未管理著作物裁定制度に対応し、権利者への連絡手段を技術的に確保
・刻印が消失した画像を偽物と判定する逆転の発想で、画像刻印技術の弱点を克服
- デジタルメディア
翔泳社の「EdTechZine」、9年の歴史に幕 5月13日に完全閉鎖
・翔泳社が運営する教育テック専門メディアEdTechZineが2026年5月13日に閉鎖
・2017年のオープンから約9年間、教育分野の情報発信を継続
・3月2日から更新停止、5月の完全閉鎖後は全コンテンツが閲覧不可に
- ラジオ・音声
ポッドキャストがAM/FMラジオを初めて逆転、米国「話し言葉」聴取時間で歴史的転換点
・米国の話し言葉音声の聴取時間でポッドキャストが初めてAM/FMラジオを上回った
・ポッドキャストは全体の40%、ラジオは39%で逆転、ただし音楽が全体の75%を占める
・広告やリスナー層の変化により、音声市場の二重構造と今後の動向が注目されている
WBDの争奪戦を制したパラマウント、撤退したNetflix、勝者は誰だ?【Media Innovation Weekly】3/2号
・Netflixはワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収に撤退し違約金を受領した
・パラマウントとWBDの合併は規模拡大も失敗リスク高く1兆円超負債の懸念も
・過去の大規模合併失敗例や高負債背景で、成功の成否は数年後に判明する見込み
