Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
AIボットトラフィックが前年比300%急増、メディアの広告収益は最大70%減——Akamaiレポートが示すメディア業界への深刻な影響
・Akamaiの最新レポートによると、AIボットアクティビティは前年比300%増加し、メディア企業がその40%を占める標的となっている
・AIチャットボット経由の流入トラフィックは従来のGoogle検索比で約96%少なく、一部メディアでは広告収入が最大70%減少している
・一律ブロックに代わり「Pay-per-crawl」課金モデルやターピッティング技術など、AIボットを収益源に転換する新たな対応策が浮上している
【5月19日(火)開催】Media Innovation Meetup #39 予想市場は未来のメディアか!?
・PolymarketやKalshiなど予想市場が注目され、将来の出来事の確率が可視化される新しい情報流通として関心を集めている
・生成AIやビッグデータと組み合わせることで、企業や生活者の行動予測やマーケティングの変革が期待できる
・5月19日開催のMedia Innovation Meetup #39では、予想市場の基礎から応用まで専門家が多面的に議論する予定
英パブリッシャー各社、GoogleのAI「ファインチューニング」へのコンテンツ利用制限を英CMAに要請——年間100万ポンド超の損失を訴える声も
・英国の大手パブリッシャーがGoogleのAI「ファインチューニング」によるコンテンツ利用に対し、英CMAに規制強化を要請している
・パブリッシャーはトレーニング・RAG・ファインチューニング用にクローラーを分離し、用途ごとのオプトインを求めている
・Googleのサイト評判悪用ポリシーで年間100万ポンド超の損失を被る企業もあり、アルゴリズム変更の事前通知も要求している
アフィリエイト大手Partnerize、AI検索時代の「影響度報酬」標準化へ業界連合発足
・AI検索の普及でクリック計測が機能しなくなり、アフィリエイトの収益モデル見直しが急務
・Partnerizeが影響度を可視化・評価し報酬配分する新標準「Lighthouse Program」を発足
・ラストクリック以外の貢献を「HaloIndex」で可視化し、業界全体の経済インフラを再構築
食のビジネスメディア「Caper」が250万ドルの資金調達でローンチ、Puck共同創業者がテック企業型の報酬モデルを導入
・Puck共同創業者らが食・ホスピタリティ業界専門の新メディア「Caper」を250万ドルのシード資金で立ち上げ、8名体制でスタートした
・記者にエクイティと収益連動ボーナスを提供するテック企業型の報酬モデルを採用し、The AthleticやPuckの手法を踏襲している
・年間99ドルのサブスクリプションに加え、299ドルのプロ向けプラン、イベント、広告の3本柱で収益を構築する方針
講談社が進める「出版社ビジネスの棚卸し」、ファンコミュニティ起点で2Cと2Bを再構築
・講談社は資産棚卸しとファンコミュニティを軸にビジネス再構築を進めている
・海外事例や新プラットフォーム「K2C」などを活用し、コンテンツ課金やファンビジネスを拡大中
・効率的な広告と質の高いコンテンツを追求する「スローアドバタイジング」を提案している
Fox、AIネイティブな広告プラットフォーム「Fox AdStudio」を発表——エージェンティックな広告計画・買付も年内に段階導入へ
Fox Corporationがアップフロントに先立ち、AIネイティブな統合広告プラットフォーム「Fox AdStudio」を発表。プランニング・アクティベーション・成果測定を一元化し、年内に自律型AIエージェントによる広告計画・買付のパイロット運用も開始する。
iHeartMediaとSiriusXMが合併交渉、売上高120億ドル超の音声メディア巨頭が誕生する可能性
・iHeartMediaとSiriusXMが合併に向けた予備的交渉を行っており、実現すれば売上高120億ドル超の巨大音声メディア企業が誕生する
・音楽業界の重鎮Irving Azoff氏とApollo Global Managementがアドバイザーとして関与している
・地上波・衛星ラジオともにストリーミングにリスナーを奪われる中、規模拡大とデジタル領域の強化が合併の狙いとされている
OpenAIがChatGPTの未ログインユーザーへ広告表示を拡大、最低出稿額も20万ドルから5万ドルに引き下げ
・OpenAIがChatGPTの未ログインユーザーにも広告表示を拡大し、広告在庫不足の解消を図っている
・広告の最低出稿額を20万ドルから5万ドルに引き下げ、広告主の裾野拡大を狙う
・Google「AI概要」でもクリック率47.6%・CV率23.2%が報告されており、AI検索領域での広告収益化競争が本格化している
AI生成コンテンツの大量流入、音楽以外にも 動画・書籍プラットフォームで対応相次ぐ【Media Innovation Weekly】4/27号
・AI生成コンテンツが音楽・動画・書籍など複数プラットフォームで急増し、各社が検出・収益化除外で対応している
・AI曲は月200万曲超で急増しており、プロラタ方式により人間アーティストの分配単価低下や発見性低下の課題が発生
・各社は全面禁止ではなくタグ付けや検出技術で対応し、運用コスト削減の工夫も進めている
PubXが描くAIエージェント広告の未来、「54円問題」を解消する次世代広告取引とは
・PubXはAIエージェントを活用した次世代広告取引を提案している
・「54円問題」の解決やリアルタイムセグメント生成を実現する仕組みを構築
・広告主とパブリッシャーの双方にメリットをもたらす新たな広告エコシステムを目指す
Netflixがモバイルアプリを全面刷新、縦型動画フィードを4月末に投入
米Netflixは4月17日、2026年1～3月期決算の発表に合わせて、モバイルアプリの大幅な刷新計画を明らかにしました。目玉は、TikTokを思わせる縦型動画の発見フィードで、4月末までに展開するとの事です(TechCrunch)。
Snapが全従業員の16％にあたる約1,000人を削減、AI活用で2026年後半までに5億ドルのコスト削減を目指す
・SnapがCEO Evan Spiegel氏のメモを通じて正社員の16％にあたる約1,000人の削減と300以上のポジション閉鎖を発表しました
・AI活用による業務効率化を推進し、2026年後半までに年間コストベースを5億ドル以上削減する計画です
・Meta、Amazon、Oracleなどに続く2025年のテック企業大規模レイオフの一環となっています
広告取引の主役はAIエージェントへ 業界連合が共通規格を整備【Media Innovation Weekly】4/20号
・デジタル広告取引がAIエージェント同士の直接交渉へ移行し、共通規格「AdCP」と運用基盤「AgenticOS」が2025年後半から整備されている
・AdCPは複数週から数カ月単位のキャンペーン合意に対応し、初期テストではキャンペーン立ち上げ時間が87%短縮された実績がある
・DSP経由の取引を省く動きも出ており、媒体社は値付けや優先配信の考え方を見直す必要が生じている
中学生のウェブサイト運営からプライム上場企業の社長へ、Gunosy西尾氏が語るメディア企業の多角化経営
・Gunosyは多角化を推進し、ゲームメディアやインドのデジタルバンクに投資している
・西尾氏は中学時代の趣味のサイトから起業し、長く事業に取り組むことでチャンスをつかんだ
・長期的な視点と社員の能力を最大限に生かすことが、新しい成長の鍵だと強調している
「ただで取られるのはやめましょう」ユーザベースが語るRAG・許諾・収益モデルの最前線
・AIコンテンツ利用は学習、RAG、再配信の3タイプに分けて理解する必要がある
・ユーザベースはRAGやコンテンツ連携でデータの出典明示やルール策定に注力している
・2026年までにAIのコンテンツ利用ルールが確立し、適正な収益モデル構築が重要になる
