Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
グーグル、カリフォルニア州のローカルメディア支援基金で非営利団体を資金管理者に指名
・グーグルとカリフォルニア州が2000万ドルのメディア支援基金を設立
・非営利団体JFPが民間資金の管理者に選ばれ、支援体制を構築
・資金申請や配分基準は2026年春に公開予定で詳細は未定
【全セッション確定】Media Innovation Conference 2026、開催まであと1週間！
・Media Innovation Conference 2026は2026年3月18日に赤坂で開催される。
・AIやメディア戦略、音声・出版・広告など最新トレンドが紹介される。
・豪華スピーカーと多彩なテーマでメディアの未来を議論する一日イベント
テック系メディア「Engadget」、米ヤフーがスタティック・メディアへ売却
・ヤフーがテックサイト「Engadget」をスタティック・メディアに売却することを発表
・売却は2026年3月までに完了し、ヤフーはコアブランドに集中し始めている
・今後の編集方針が注目される中、ブランド維持とコンテンツ戦略に焦点が当たっている
AIエージェントが広告交渉を自動化する時代へ──PubX CEOが語るパブリッシャー収益革命
・AIエージェントを活用し広告交渉を自動化、パブリッシャーはコンテンツに集中できる
・PubXの仕組みは高単価取引を実現し、収益最大化と効率化を促進している
・今後、日本を含むグローバルで導入が進み、ジャーナリズム支援や新しい広告価値を生み出す
Xがクリエイター向けサブスクを刷新、独占スレッドや収益ダッシュボードを新設
・イーロン・マスク率いるXがクリエイター向けサブスクを刷新し、収益ツールを強化した
・エクスクルーシブ・スレッドや収益ダッシュボード、自身のサブスク宣伝機能を追加
・今後もクリエイター支援と新事業展開を進めつつ、広告収入が主要収益源のまま
デジタル収益が全体の半数超へ、「USAトゥデイ」運営会社が転換点を宣言
・USAドテイのデジタル収益が全体の47%に達し2026年に50%超えを目標にする
・サブスク戦略を見直し、ARPUと長期価値重視で健全な顧客基盤を育成中
・AIライセンス契約や地域紙維持、検索流入補完策など多角的成長戦略を展開
ニューズ・コーポレーションとメタ、年間最大50億円規模のAIコンテンツライセンス契約を締結
・メタはニューズ・コーポレーションとAIコンテンツライセンス契約を締結した
・契約規模は最大75億円、用途はAIチャットやトレーニングに活用される
・大手メディアとAI企業の契約が増え、業界内のライセンス戦略が進展している
アクセル・シュプリンガー、英テレグラフを約1,150億円で買収合意――3年超の「漂流」に終止符
・アクセル・シュプリンガーが約1150億円で英テレグラフを買収し、長期の争奪戦に終止符を打った
・英国政府や規制当局の関与を経て、買収は商業的に有利な条件で合意に至った
・ドイツ資本による英国主要メディアの買収は、欧州メディア再編の重要な節目となる
テックメディアを飲み込む「検索消滅」の波【Media Innovation Weekly】3/9号
・2024年以降、主要テックメディアの検索経由のアクセス数が大幅に減少している
・GoogleのAI回答拡大やRedditなど新たな情報収集手段の台頭が影響している
・メディアは情報の深さや独自性を活かし、収益モデルの再構築が求められている
2025年の報道関係者の死者数が過去最多、紛争取材のリスクが高まる
・2025年に殺害された報道関係者は129人で過去最多を記録した
・ドローンを使った殺害が急増し、イスラエル関与の事件が多い
・紛争地外でも殺害や未解決事件が多く、ジャーナリスト保護の課題が深刻
韓国の3つのテレビ局がOpenAIを提訴、ニュースの無断利用を巡り
・韓国の放送局3社はOpenAIに対し、無許諾でニュースをAI訓練に使用されたとして訴訟を提起した
・協会はOpenAIの著作権方針の差別性や国内外のAI企業との連携を争点に公正な補償制度を目指す
・韓国は国内外のAIと報道機関の著作権紛争例を通じて、データ主権や訴訟の裁判所判断に関心が高まっている
英メディア大手5社がAIライセンス連合「SPUR」を結成、業界標準の策定へ
・英メディア5社がAIコンテンツ利用の業界標準策定のため連合「SPUR」を結成する
・知的財産保護とAIとの共存を目指し、標準化やライセンス効率化を推進する
・個別交渉を維持しつつ、業界全体の標準化と政策への影響を目指している
巨大広告会社WPP、持株会社モデルを放棄し「単一企業」への転換を発表 AI時代の成長戦略が始動
世界最大級の広告グループであるWPPが、持株会社モデルを抜本的に見直す戦略転換を発表しました。2025年通期で5.4%の減収となる中、シンディ・ローズCEOは2028年までにWPPを単一の運営会社に変える再建計画を投資家に示しています。発表を受けて株価は6%上昇しました。
米国の政治メディア「Politico」がオーストラリアに進出、市場の壁を超えられるか?
・米国のPoliticoがオーストラリアに進出し、政治インサイダー向けのニュースを展開する
・現地では政策・インサイダー報道のメディアが少なく、競合他社との差別化を計画
・成功には豪州の政策コミュニティに高額サブスクリプションを受け入れられるかが鍵
ポッドキャストがAM/FMラジオを初めて逆転、米国「話し言葉」聴取時間で歴史的転換点
・米国の話し言葉音声の聴取時間でポッドキャストが初めてAM/FMラジオを上回った
・ポッドキャストは全体の40%、ラジオは39%で逆転、ただし音楽が全体の75%を占める
・広告やリスナー層の変化により、音声市場の二重構造と今後の動向が注目されている
WBDの争奪戦を制したパラマウント、撤退したNetflix、勝者は誰だ?【Media Innovation Weekly】3/2号
・Netflixはワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収に撤退し違約金を受領した
・パラマウントとWBDの合併は規模拡大も失敗リスク高く1兆円超負債の懸念も
・過去の大規模合併失敗例や高負債背景で、成功の成否は数年後に判明する見込み
