Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。2000年に個人でゲームメディアを立ち上げ、その後売却。いまはイードでデジタルメディアの事業統括やM&Aなど。メディアについて語りたい方、相談事など気軽にメッセージください。
メディア界の重鎮バリー・ディーラー氏、CNN買収に関心──WBD再編の渦中で浮上
ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の企業再編が混沌としています。Netflixへの事業売却とパラマウント・スカイダンスによる敵対的買収が同時進行するなか、メディア業界の大物バリー・ディラー氏がCNN買収に関心を示していたことが新たに明らかになりました。
カナダ政府がメタとニュース復活を協議・・・オンラインニュース法が米加貿易交渉の焦点に
・カナダとメタがニュース復活に向けて協議中で法律見直しを模索
・米加貿易交渉の焦点に、カナダのデジタル規制が関係している
・パブリッシャーやプラットフォーム企業にとって影響が大きい局面
Apple Newsはニュース媒体にとって「甘い果実」か？──英調査会社が収益配分の実態を分析
・Apple Newsは大きな収益を生む一方、偏った配分とジレンマが存在する
・滞在時間に基づき収益が配分され、高評価の古参メディアが恩恵を受ける
・AI時代において、Apple Newsの役割は重要性が増し、依存も高まる可能性がある
英CMA、Google検索AI機能にパブリッシャー向け「オプトアウト」義務化を提案——コンテンツ利用めぐり初の行動規範
・CMAはGoogle検索のコンテンツ利用にオプトアウト権や透明性を求める規範案を公表した
・パブリッシャーにコンテンツAI利用の選択権を持たせ、ランキングやシグナルを規制
・業界は慎重な対応や公正な支払い条件を求めており、最終決定は2024年以降にされる予定
朝日新聞・角田社長が語る「AIに全振り」の真意——Media Innovation Conference 2026に登壇決定
・朝日新聞の角田社長はAIに全振りし、社内のAI活用を推進している
・「トラストアンカー」概念を軸に信頼性とAIガバナンスを重視している
・ジャーナリズムへのAI導入や「スーパージャーナリスト構想」に注力している
アマゾンが史上最大3万人削減──過去最高益の裏で加速する「AIシフト」
Amazonが1月28日、約1万6,000人のコーポレート従業員のレイオフを発表しました。2025年10月の約1万4,000人と合わせて計約3万人。同社史上最大の人員削減です。
AIだけが住むSNS「Moltbook」が140万エージェント突破―奇妙な会話に戦々恐々?【Media Innovation Weekly】2/2号
・AIエージェントだけが投稿・交流する新SNS「Moltbook」が急速に拡大している
・エージェント間で創発的な文化や宗教まで形成され、制御や規制の懸念も指摘されている
・従来の人間中心の指標や仕組みが通用しなくなる可能性により、メディア・社会の根底が揺らいでいる
「ワシントン・ポスト」冬季オリンピック現地取材を断念 経営危機が深刻化か
・ワシントン・ポストは冬季オリンピックの取材を断念し経営難を象徴した
・2023年から連続的にレイオフや読者離れが進み、赤字が拡大している
・政治的動きや経営陣の決定が社内外の士気低下と収益悪化を招いている
英Future、女性向けデジタルメディア「SheerLuxe」を約78億円で買収——検索依存しない「Google-Zero」モデルに着目
・英国のデジタルメディア企業Future plcが女性向けサイトSheerLuxeを約78億円で買収
・SheerLuxeは検索依存しないソーシャルファーストの「Google-Zero」モデルを採用
・買収でコンテンツ信頼性と新しい収益モデルの強化を図り、成長と多角化を推進
Mediaite、「ニュースレターのニュースレター」を有料サービスとして開始——氾濫するメディア業界情報を5分で整理
・Mediaiteが有料ニュースレター「The Mediaite One Sheet」を開始し、業界情報を5分で解説するサービスを提供
・ニュースレター市場の拡大と情報過多の課題に対応し、解釈や分析を重視した内容を展開
・競合の増加やプラットフォーム変化に合わせ、情報の再構築と業界内の統合を目指す動き
訃報記事はビジネスか? 米地方紙では収益貢献は僅か
・米国の週刊新聞の訃報記事は収益源として限定的で総収入の5%未満にとどまる
・多くの新聞はコミュニティの絆や歴史記録のために訃報を維持している
・収益と公益の両面をどうバランスさせるかが地方メディアの共通課題
Forbes、予測プラットフォーム「ForbesPredict」をベータ開始 — 検索依存からエンゲージメント重視へ
・Forbesが予測プラットフォーム「ForbesPredict」をベータ開始し、エンゲージメント重視にシフト
・リアルマネーを扱わず、規制リスク回避と読者情報収集を目的とした予測市場を展開
・予測市場の産業拡大とともに、メディア企業は収益やオーディエンスデータを強化している
TikTok米国JV設立が正式完了——パブリッシャーのショート動画戦略に何をもたらすか
・TikTokの米国合弁会社設立で、事業安定と規制リスク低減が実現した
・新体制によりアルゴリズム変更や規制強化の懸念も残る
・パブリッシャーは今後の戦略や市場環境の変化に注意が必要
マイクロドラマの急成長、ショート動画の次の波【Media Innovation Weekly】1/26号
・マイクロドラマは1～3分の縦型映像フォーマットで2025年に急成長した
・視聴時間は増えず、時間の奪い合いが進み既存のプラットフォームを超えつつある
・短尺・縦型のコンテンツはニュースや動画制作にも新たな可能性をもたらす
ロイター研究所「2026年の予測」、検索トラフィック「43%減」の衝撃、「アトミックコンテンツ」への移行
・2026年、検索トラフィックが43%減少し、ニュース業界が大きく圧迫される見通しになる
・コンテンツは「記事」から「アトミック・コンテンツ」へ移行し、パーソナライズや多様化が進む
・AIやクリエイターエコノミーの台頭で、信頼性の高い人間のジャーナリズムが重要視され始めている
【3月18日(水)開催】メディアの未来を考える「Media Innovation Conference 2026」申し込みを開始しましたPR
・2026年3月18日にメディアの未来をテーマに会議を開催する
・オンラインとリアル会場で最大3トラック、登壇者20名以上が参加予定
・無料事前登録制でOFFICIAL AFTER PARTYも開催し盛り上がる予定
