企業(163ページ中2ページ目)
- 業績
電通グループ、中間期営業利益は黒字転換 AI戦略と経営基盤再構築を加速
・中間期の調整後営業利益は前年同期比6.6％増の719億82百万円、営業利益は838億69百万円で黒字転換
・人員削減計画3400人のうち88％にあたる3000人を実行済み、AI関連投資は年間最大140億円を継続
・AI For Growth 3.0を軸にAIトランスフォーメーション支援を拡大、2026年度末に1000件到達を目標
- 企業戦略
スマホゲーム事業者の倒産、2026年は過去最多ペースで急増 帝国データバンク調査
・2026年1～7月のスマホゲーム事業者倒産は10件で前年同期の3件を大幅に上回る ・過去最多の2015年（12件）を超える急増ペースで年間過去最多更新の見通し ・過去5年の倒産29件の51.7％が資本金1000万円未満の小規模事業者
- 業績
セプテーニHD、中間期営業利益56.4%増 全セグメント増収増益で中計目標前倒しへ
・中間期は収益166億円（前年同期比9.5%増）、営業利益31億円（同56.4%増）と全3セグメントが増収増益を達成
・東南アジア子会社の株式譲渡・清算に伴う税効果で通期最終利益予想を60億円へ14.3%上方修正
・生産性改善やサービスラインナップ拡充が奏功し、中期経営計画の2028年目標を前倒し達成する見通し
- 業績
リクルートHD、通期見通しを上方修正 Indeedのマネタイゼーション進化がけん引
・リクルートHDが2027年3月期第1四半期決算を発表し、通期業績予想を上方修正
・HRテクノロジー事業（Indeed）のマネタイゼーション進化が主因で、米国ARPJ成長率は通期30%を見込む
・日本の人材派遣事業で公取委の立入検査を受けたことが判明し、業績予想には未反映
- 業績
オールアバウト、第1四半期は減収減益 AI流入減で広告構造転換急ぐ
・2027年3月期第1四半期は売上高3,799百万円で前年同期比8.6％減、営業損益は79百万円の損失となりました
・AIの台頭でAll Aboutへの検索流入が減少し、広告単価の高いコンテンツやPrimeAd、金融ライフサポート事業へ重点を移しています
・サンプル百貨店はYahoo!ショッピング出店やリアル店舗拡充を進める一方、販促再編で取扱高は減少しました
- 業績
ヴィレッジヴァンガード今期黒字での着地に王手、通期61店舗閉鎖を計画【メディア企業徹底考察 #322】
・２０２６年５月期は黒字着地、店舗は６２店閉鎖計画
・２０２７年期はＥＣ比率が拡大、売上を１３億円超へ計画
・成長戦略はＥＣ主軸へ、店舗縮小と人材流出リスクに警戒
- 業績
GMOメディア、上期は減収減益 業界特化型ストック事業は拡大基調維持
・2026年12月期中間期は売上高3,376百万円（前年同期比7.9%減）、営業利益345百万円（同38.4%減）
・美容医療・学び領域の業界特化型ストック事業は売上総利益が前年同期比19.6%増と拡大基調を維持
・広告単価下落やソリューション事業の契約条件見直しでフロー型収益が減少、通期業績予想は据え置き
・下期は美容医療・学び・広告ゲーム・新規プロジェクトの4つの成長ドライバーで収益基盤再構築を加速
- 業績
ZUU、1Q連結決算で営業利益78百万円と黒字転換 ファイナンス事業が牽引
・ZUUの2027年3月期1Q売上高は807百万円で前年同期比41.8%増、営業利益78百万円で黒字転換
・ファイナンスセグメントが売上高532百万円、事業利益289百万円と業績を牽引しKPIも軒並み増加
・グロースセグメントは売上高275百万円で減収、2026年4月子会社化のグローバルマーケティング社を軸に再構築中
・2026年3月の資金流出事案を受け送金承認プロセス見直しなど再発防止策を実施
- M&A
ニールセンが広告検証大手DoubleVerifyを約21.5億ドルで買収、オーディエンス測定と品質検証を統合した「メディアインテリジェンス」構築へ
・NielsenがDoubleVerifyを約21.5億ドル（1株13.60ドル、30%プレミアム）で全額現金買収する最終合意を発表しました
・統合後はプロフォーマベースで40億ドル超の収益を見込み、2,400億ドル規模のデジタル広告市場全体にオーディエンス測定と品質検証の統合プラットフォームを提供します
・取引は2027年第1四半期までのクローズを予定しており、DoubleVerifyはブランドを維持したまま非公開企業としてNielsen傘下に入ります
- 業績
インタースペース、3Q累計は増収増益 パフォーマンスマーケティングがけん引
・2026年9月期3Q累計は売上高7,330百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益592百万円（91.8％増）と増収増益
・パフォーマンスマーケティング事業が海外拠点の効率化とストック収益拡大でけん引、セグメント利益は107.7％増
・メディア事業は「ママスタ」広告収益減や比較メディアの予算縮小影響で減収、通期業績予想は据え置き
- 業績
学研HD、3Q累計は増収増益 高齢者住宅と教室・塾事業が牽引
・学研HDの3Q累計売上高は155,941百万円で前年同期比6.3％増、営業利益は5,861百万円で14.3％増
・医療福祉分野は高齢者住宅の施設数増加と入居率高水準維持で増収増益を牽引
・教育分野は保育事業拡大とベトナムDTP社の連結寄与拡大で増収、教室・塾事業の増益が寄与
・パラメディカル株式会社を新規連結、通期業績予想は増収増益を維持
- 業績
カバー、Q1は減収減益 ライブ・ライセンス事業が伸長 hololive Dreamsで新規ファン接点拡大
・カバーのQ1決算は減収減益、配信・MD不振もライブ・ライセンス事業が伸長し業績を下支え
・スマホゲームhololive Dreams全世界配信や次世代タレント育成で新規ファン接点を拡大
・ホロアース終了など事業を見直し、投資期として基盤強化中、通期予想は据え置き
- 業績
テレビ朝日HD、1Q増収減益 TOKYO DREAM PARKが開業3カ月半で来場100万人突破
・テレビ朝日HDの1Q決算は売上高813億8600万円（前年同期比1.1%増）、営業利益37億9200万円（同48.0%減）
・TOKYO DREAM PARKは3月開業から3カ月半で来場者100万人を突破し、TDP・イベント事業は売上高121億6400万円に伸長
・放送事業はスポット収入の反動減が重く、通期予想は売上高3500億円・営業利益200億円を据え置き
- 業績
ファンコミ、通期業績を大幅下方修正 中期経営計画も取り下げ AIによる検索変化が打撃
・2026年12月期通期の営業利益予想を12億100万円へ大幅下方修正、前回予想比45％減
・主力CPAソリューション事業は生成AI検索の普及によるSEO依存型メディアのトラフィック減少が構造要因に
・2027年12月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げ、基本方針・成長戦略の方向性は継続
- 業績
USA TODAYがパランティアと提携しファーストパーティデータ活用を強化、Q2売上は前年比8.3%減の5.36億ドル
・USA TODAY Co.のQ2売上は前年比8.3%減の5.36億ドルだが、フリーキャッシュフローは11%増の1,960万ドルで2四半期連続の黒字を達成
・Palantirとの提携によりファーストパーティデータとオーディエンス行動を統合し、広告・購読・コマースの消費者あたり収益化率の向上を目指す
・デジタル購読者数は前年比16%減ながら減少ペースは鈍化、USA TODAY Mediaのデジタル購読ARPUは39%上昇の11.03ドルに到達し質重視への転換が進行
- 企業戦略
信濃毎日新聞と八十二Link Nagano、県内事業者の海外販路開拓で包括提携
・信濃毎日新聞と八十二Link Naganoが2026年8月10日に包括的業務提携基本契約を締結 ・県内事業者の海外販路開拓とインバウンド対応を一体支援、Web構築や動画制作から公募事業参画まで実施 ・東南アジア向け農産品動画制作では連携をすでに開始済み
