企業(166ページ中2ページ目)
- 企業戦略
ZUU、株主優待制度を廃止 公平な利益還元を優先
・ZUUが株主優待制度「ZUU・プレミアム優待倶楽部」の廃止を決議
・2026年3月31日基準日分の優待ポイントをもって現行制度を終了
・未利用ポイントは2026年12月中旬から2027年3月31日まで交換可能
- 企業戦略
ディズニー、新設のCTOに「Character.AI」CEOのカランディープ・アナンド氏を起用
・ディズニーが新設のCTOにCharacter.AI CEOのカランディープ・アナンド氏を起用し10月2日付で就任
・アナンド氏はメタやマイクロソフトでの技術・プロダクト経験を持ち、Character.AIの技術チームの一部もディズニーに合流見込み
・ダマロCEOが進める技術投資強化の一環で、「Disney+」を中心としたファン向け体験の一体化が背景にある
- 業績
電通黒字転換、博報堂2桁増益で大手広告代理店の復調鮮明に【メディア企業徹底考察 #324】
・電通グループは2026年12月期上期の営業利益が838億円となり黒字転換、博報堂DYは2027年3月期第1四半期に19.4%増益
・国内のインターネット広告売上高は電通グループが15.8%増、博報堂DYが17.0%増と伸長
・電通グループの米州オーガニック成長率は上期5.0%減、博報堂DYの海外売上総利益も3.1%減と海外の立て直しが課題
- 業績
英ガーディアンが北米で伸長、赤字は継続 アプリやポッドキャストに投資
・英ガーディアンは売上高2%増の過去最高だが1700万ポンドの赤字が続く
・読者の直接支払いが6割を占め、支援者の約6割は北米中心の英国外にいる
・基金が運用益で赤字を支える構造で、収支均衡が今後の課題となる
- M&A
CINC、子会社CINC Capitalを吸収合併 連結決算から単体決算へ移行
・CINCが完全子会社CINC Capitalを吸収合併、効力発生日は2026年11月1日を予定
・簡易合併・略式合併のため両社とも株主総会は開催せず、事前に債権放棄で債務超過を解消
・連結子会社がなくなるため2027年10月期第1四半期から連結決算から単体決算へ開示移行
- 業績
マクアケ四半期取扱高過去最高を更新、月次プロジェクト単価2割増【メディア企業徹底考察 #323】
・マクアケの2026年9月期3Q取扱高は62億1,600万円となり、四半期で過去最高を更新しました
・月次プロジェクト単価は188万円で前年同期間比22.2%増加し、大型プロジェクトが取扱高を押し上げています
・3Q累計の売上高は43億9,200万円、営業利益は8億4,400万円となり、営業利益率は19.2%へ上昇しました
- M&A
カカクコムTOB、BCPE Blitzが買付価格を3,597円へ引き上げ KDDI契約時は3,720円
・カカクコムを巡り、Kamgras１とBCPE Blitzによる2つのTOBが並行して進行
・BCPE Blitz側は買付価格を1株3,597円、KDDIとの不応募契約成立時は3,720円へ引き上げ
・カカクコムはBCPE Blitz公開買付けへの賛否をまだ示さず、特別委員会と取締役会で検討を継続
- M&A
Taboola、金融広告ネットワーク「Dianomi」買収を提案 最大2700万ポンド規模
・Taboolaが英国の金融特化型広告ネットワークDianomiの買収を提案し、2026年末までの完了を目指しています
・買収対価は1株64ペンスの現金に加え最大24ペンスの条件付き対価で、評価額は最大2700万ポンド規模です
・Dianomi株主の75.3%が既に賛成の意向を示しており、英国競争市場庁の審査が今後の焦点となります
- M&A
ミンカブ、ライブドア全株式をSBIグループへ75億円で譲渡 NTTデータ筆頭株主で金融ソリューションに集中
・ミンカブが完全子会社ライブドア全株式をSBIグループへ譲渡、譲渡価額は75億円の予定
・取引完了後、NTTデータが議決権16.41％の筆頭株主、SBIが8.04％の第2位株主となる予定
・譲渡資金で借入金を全額返済し、NTTデータ・SBIとの提携で金融ソリューション事業に経営資源を集中
- 業績
カラダノート、2026年7月期は2期ぶり黒字転換 保険代理店グループ化で成長ステージへ
・2026年7月期は営業利益218百万円で2期ぶり黒字転換、純利益は過去最高の256百万円
・住友生命との協業を強化しつつ保険代理店カラダノートライフパートナーズを完全子会社化
・2027年7月期は売上高1,500百万円（前期比41.6%増）を計画、M&Aによる非連続成長も視野に
- M&A
新日本法規出版、アイソルの株式100％取得 リーガルテック開発を内製化へ
・新日本法規出版がアイソルの発行株式100％を取得し資本提携
・グループ会社エスケイワードとアイソルも業務提携を開始
・リーガルテック製品の開発内製化とスピード向上を目指す
- 企業戦略
Core-Businessと共同通信イメージズ、スポーツ写真の販売サービスで連携
・Core-Businessと共同通信イメージズがスポーツ写真販売サービスで連携
・「Sponsors」と「IMAGELINKシェア」で試合写真などを収益資産化
・年間10万円から支援できるスポンサー施策に続く新たな収益源として展開
- 業績
アイモバイル、通期は増収増益で過去最高 ふるさと納税は安定成長期へ、アドネットワークは構造改革中
・2026年7月期は売上高221億46百万円、営業利益41億77百万円でいずれも過去最高
・ふるさと納税市場は安定成長期へ移行、2025年度受入額1兆3,314億円・利用率18.5％で拡大余地
・アドネットワーク事業は営業利益51.4％減、太陽光51カ所稼働などグリーンエネルギー事業も拡大
- 企業戦略
アイスタイル、アマゾンの持株比率10％に上昇 自己株式取得で筆頭株主の議決権割合が拡大
・アイスタイルはアマゾン・ドット・コムの持株比率が9.54％から10.00％に上昇し、主要株主かつ筆頭株主に異動すると発表
・8月14日から9月14日までに実施した自己株式取得4,632,800株により、総議決権数が減少したことが要因
・アマゾンの保有議決権数は95,419個で変わらず、アイスタイルは業績及び経営体制への影響は軽微としている
- 企業戦略
会社員の48.5％が「月1冊も読まない」 63.3％「読書支援制度なし」 オトバンク調査
・全国の20～69歳の会社員400人のうち48.5％が「月1冊も本を読まない」と回答しました
・63.3％が「自社に読書支援制度がない」と回答し、制度利用経験者は15.3％にとどまりました
・課題図書の47.6％が読了できず、45.8％は自分で本を選べる制度を希望しています
- 業績
日本経済新聞社、2026年12月期中間決算 電子版好調も為替コスト増で営業減益
・テレビ東京ホールディングスがその他の関係会社である日本経済新聞社の2026年12月期中間決算を開示
・連結売上高は1955億24百万円で4.3パーセント増収も、円安コスト増で営業利益は0.1パーセント減
・電子版とイベント収入が紙媒体の部数減を補う一方、個別業績は減収減益が拡大
