TikTokの将来をめぐる論争が新たなピークに達しています。バイデン政権は、対米外国投資委員会(CFIUS)を通じて中国の親会社ByteDanceが同社の株式売却を約束しない限り、人気の動画共有アプリTikTokの米国内の利用を禁止すると脅したとTIMEが伝えています。今回の売却…
フォーチュン誌のCEOであるアラン・マレー氏はスタッフに、新生フォーチュンが過去数年間に達成した成果を振り返るための業績報告を行いました(社内に宛てたメモ)。ウェブメディアであるFortune.comは、2022年のページビューが前年比90%増となり、2021年の2億2500万から…
クラウド型のキャッシュレス決済サービス事業を行うトランザクション・メディア・ネットワークスが、2023年2月27日に上場承認され、4月4日にグロース市場に新規上場します。 キャッシュレス決済はQRコードやクレジットカードなど、形態やブランド別に複数の端末が必要。…
株式会社ベクトルの子会社である株式会社INFLUENCER BANKは、株式会社コロプラの子会社である株式会社360Channelと業務提携し、「メタバースLP」構築支援サービスの販売を開始します。 「メタバースLP」構築支援サービスは、サービスサイトや商品LPをメタバース化し、新…
クロスメディアグループ株式会社は、広報活動でのストック型ストーリーを発信するオウンドメディア「Category Leading Media(カテゴリ・リーディング・メディア、CLM)」を始めました。 同メディアでは、発信した情報やメディア掲載された情報が流れ去ってしまうフロー…
株式会社テレビ朝日ホールディングスが、同社の連結子会社である株式会社テレビ朝日と株式会社BookLiveが資本業務提携に合意し、持分法適用関連会社化することを発表しました。 テレビ朝日グループは、「すべての価値の源泉はコンテンツにある」という基本理念のもと、…
株式会社オズマピーアールとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)は、共同チーム「PRxD(ピーアールクロスディー)Team」を発足しました。 オズマピーアールはPR領域で総合コミュニケーション戦略の立案・実施にかかる様々なソリューションを提供…
freee株式会社は、子会社として新たに「透明書店株式会社」を設立し、書店経営を開始します。 書店「透明書店」は、店名の通りすべてを「透明」にしていく本屋です。東京都台東区・蔵前に、2023年4月下旬を目途に出店を予定。月々の売上など経営状況から、「従業員を増…
インフルエンサープラットフォーム「AnyTag」や、Webメディアのマネタイズ支援ツール「AnyManager」を提供するAnyMind Group株式会社が、2023年2月28日に上場承認され、3月29日に新規上場する予定です。 AnyMind Groupは2回に渡って上場を中止した過去があり、今回は3度…
ユーザベースグループの株式会社アルファドライブ(以下、AlphaDrive)が、株式会社ニューズピックス(以下、NewsPicks)との共同事業として運営してきたAlphaDrive/NewsPicksより、2月6日付で新たに株式会社NewsPicks for Businessを設立したと発表しました。代表取締…
英国最大の新聞グループであるReachの2022年通期決算は、英国内のインフレと生活費危機が消費者向けニュースメディアに与える影響を明らかにする指標とも言えます。同グループは、マンチェスター・イブニング・ニュース、リバプール・エコー、エクスプレス、ミラー、デ…
株式会社電通デジタルは、「Tribe Driven Social Listening for TikTok」の提供を始めました。 ユーザーを共通の興味関心やライフスタイルを持った集団で捉え、より高度な分析・可視化が可能な統合フレームワーク「Tribe Driven Marketing(トライブドリブンマーケティ…
動画配信クラウドサービスの大手プロバイダーであるBrightcove Inc. (ブライトコーブ)は、メディア企業によるコンテンツ収益を高めるためのサービス「Brightcove Ad Monetization」を始め、このサービス補完を目的としたグローバル広告オペレーション チームを設立しま…
株式会社アイレップは、株式会社playknot、株式会社IMAGICA Lab.と協業し、VR動画のコンテンツ企画から制作までを一気通貫でおこなうVR動画コンテンツ制作サービスの提供を開始しました。 VR機器の性能向上により、ゲーム、音楽ライブ、スポーツなどで、非日常を体験す…
世界最大の音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ(UMG)は、決算を発表し、2022年通期の売上高が前年比21.6%増の103.4億ユーロ(約109.6億ドル)に急増し、営業利益16億ユーロ(16.9億ドル)が約15%増となりました。調整後EBITDAは、2022年には21.4億ユーロ(2…
朝日新聞社が、同社が運営する「ツギノジダイ」事業を、2023年4月1日付で、朝日新聞社の100%出資子会社である朝日インタラクティブ株式会社に事業譲渡の上、事業移管すると発表しました。 「ツギノジダイ」は、中小企業の経営者や後継者、後を継ごうか迷っている人たち…