メディア「その他」(143ページ中79ページ目)

カナダ政府、オーストラリアに続き記事対価支払い法案を計画…フェイスブックらに対し 画像

カナダ政府、オーストラリアに続き記事対価支払い法案を計画…フェイスブックらに対し

オーストラリア政府が計画している、パブリッシャーへの記事使用料支払いを義務付ける法案に対して、先週、対象企業となる米グーグルとフェイスブックがそれぞれ異なる対応を見せました。グーグルが複数の現地パブリッシャーと記事使用料についての契約を結んだ一方で、…

Yahoo!ニュース、不適切コメントを繰り返すアカウント13.5%減少…AI活用の注意メッセージの効果 画像

Yahoo!ニュース、不適切コメントを繰り返すアカウント13.5%減少…AI活用の注意メッセージの効果

「Yahoo!ニュース」が、2020年7月からAIを活用して取り組んでいる投稿時の注意メッセージ掲出の効果により、「Yahoo!ニュース コメント」(以下、コメント欄)に不適切なコメントを繰り返し投稿しているアカウントが、掲出直後と比較して13.5%減少したと発表しました。…

フォーブスがファーストパーティーデータプラットフォームを発表・・・AI活用で1億4千万ものユーザーをカテゴライズ 画像

フォーブスがファーストパーティーデータプラットフォームを発表・・・AI活用で1億4千万ものユーザーをカテゴライズ

2月16日、米ビジネス誌フォーブスはファーストパーティーデータを取り扱う広告主向けプラットフォームForbesOneを発表しました。18カ月もの期間を経て独自開発したこのプラットフォームは、購読ユーザーの素性や行動をAI分析することでカテゴライズし、ユーザー別にコン…

ニューズ・コーポレーションがGoogle News Showcaseを契約・・・米英豪大手、地方紙が大量参画 画像

ニューズ・コーポレーションがGoogle News Showcaseを契約・・・米英豪大手、地方紙が大量参画

2月17日、米英豪の多数の新聞社を抱える大手メディア・コングロマリットのニューズ・コーポレーションは、グーグルからの多額の支払いと引き換えにGoogle News Showcaseへ参加することを発表しました。このGoogle News Showcaseの契約により、同社が所有するウォール・…

毎日新聞社のニュースサイトが「毎日新聞デジタル」に名称変更し、リニューアル 画像

毎日新聞社のニュースサイトが「毎日新聞デジタル」に名称変更し、リニューアル

株式会社毎日新聞社のニュース配信サービス「デジタル毎日」を「毎日新聞デジタル」に改め、リニューアルしました。 今回のリニューアルのポイントは、まず、記事に「スクープ」「深掘り」「イチオシ」「図解あり」の4つのラベルを付け、重要度を確認できるようにしたほ…

Clubhouse、現在は30代を中心に浸透…第3回認知度調査 画像

Clubhouse、現在は30代を中心に浸透…第3回認知度調査

LINEリサーチが、音声SNS「Clubhouse」の認知度、利用意向に関するアンケート調査の第3回目を実施しました。1月末に実施された第1回調査から1週間ごとに実施されているこの調査で、話題の新サービスが浸透していく様子が明らかになっています。 目次 認知度は20代以降…

フェイスブック、オーストラリアでニュースの閲覧・共有を禁止…「メディア交渉法」へ反発 画像

フェイスブック、オーストラリアでニュースの閲覧・共有を禁止…「メディア交渉法」へ反発

フェイスブックは米国時間2月17日のブログで、オーストラリアのユーザーが国内外のニュースコンテンツを共有・閲覧することを制限すると発表しました。この措置は、グーグルやフェイスブックが現地のニュースコンテンツを掲載する際に、各報道機関に対しその対価を支払…

Clubhouseの音声データが中国政府に監視される可能性をスタンフォード大が指摘・・・自国ユーザーへの言論統制の可能性 画像

Clubhouseの音声データが中国政府に監視される可能性をスタンフォード大が指摘・・・自国ユーザーへの言論統制の可能性

2月12日、スタンフォード大学インターネット天文台(SIO)は、招待制の音声チャットアプリClubhouseの個人データが中国政府に監視される可能性を指摘しました。同アプリが2月8日に中国政府によって禁止されたことに関連して、中国ユーザーに対する言論統制と処罰が行わ…

マイクロソフト、記事使用料の支払いを義務付ける豪法案を支持…検索サービス「Bing」に注力 画像

マイクロソフト、記事使用料の支払いを義務付ける豪法案を支持…検索サービス「Bing」に注力

マイクロソフトは2月11日、フェイスブックやグーグルなどのデジタルプラットフォームによる報道機関への記事使用料の支払いを義務付けるオーストラリアの法案への支持を表明しました。今後、同社の検索サービスBingに注力していきたいと考えているようです。 目次 グー…

LinkedInがクリエイター支援を強化、ビジネスコミュニティ路線を強化か 画像

LinkedInがクリエイター支援を強化、ビジネスコミュニティ路線を強化か

マイクロソフト傘下で、ビジネスに特化したソーシャルネットワークとして成長を続けているLinkedIn(リンクトイン)がクリエイター支援を強化していくようです。LinkedInではニュースコーナーを新設するなどコンテンツ拡充を推進していて、コンテンツを生み出すクリエイタ…

ニューヨーク・タイムズ、子供向けのサブスクリプション製品を開発中 画像

ニューヨーク・タイムズ、子供向けのサブスクリプション製品を開発中

ニューヨーク・タイムズが新たなサブスクリプション製品として子供向けの「NYT Kids」と呼ばれるサービスの開発を進めているということです。開発はまだ初期段階ですが、昨年末には数百名を対象としたテストも行われたとのこと。2017年から展開しているキッズコーナーを…

日本経済新聞社、新社長に長谷部剛氏・・・グローバルとデジタルを推進 画像

日本経済新聞社、新社長に長谷部剛氏・・・グローバルとデジタルを推進

日本経済新聞社は9日、岡田直敏現社長(67)が会長に就任し、長谷部剛副社長(63)が社長に昇格する人事が内定したと発表しました。3月25日に開かれる株主総会後の取締役会で正式に決定するとのことです。 岡田社長は、2015年3月に社長就任後、英国経済誌フィナンシ…

英国の老舗雑誌「ニューステイツマン」がデジタルのサブスクリプションで成長・・・ジャーナリズムへの投資が鍵 画像

英国の老舗雑誌「ニューステイツマン」がデジタルのサブスクリプションで成長・・・ジャーナリズムへの投資が鍵

100年以上の歴史を誇る英国の政治や文化を伝える雑誌「ニューステイツマン」(New Statesman)がサブスクリプションで成功を収めているようです。2020年にはサブスクリプションが75%成長し、過去3年間でサブスクリプションからの収益が77%も増加したということです。一部…

サブスクユーザーを解約させないための4つの戦略とは? 購読動機に応じた顧客分類がカギ 画像

サブスクユーザーを解約させないための4つの戦略とは? 購読動機に応じた顧客分類がカギ

サブスクリプションに関する分析・コンサルティングを行うMatherが、サブスク登録ユーザーを解約させず、保持(Retention)するための戦略を紹介しています。記事では、サブスクに加入した動機を、コンテンツ、コミュニティ、価格、貢献の4つに分類し、分類されたユーザ…

ブルームバーグ、消費者向けサブスクリプションの収益が2021年中に1億ドル規模になると予想 画像

ブルームバーグ、消費者向けサブスクリプションの収益が2021年中に1億ドル規模になると予想

2月10日、ブルームバーグメディアはAxiosに対し、2021年中に消費者向けのサブスクリプション収益だけで1億ドルを超える予想を明らかにしました。同社のサブスクリプション登録数は2018年時点では10万人に満たない数でしたが、2020年には約25万人まで増加し、2021年に40…

ホワイトハウスの副報道官、アクシオス記者との交際を調査していたポリティコ記者を脅迫し辞任 画像

ホワイトハウスの副報道官、アクシオス記者との交際を調査していたポリティコ記者を脅迫し辞任

バイデン大統領のホワイトハウス副報道官のTJダックロ氏は、同氏が交際しているアクシオス(Axios)記者のアレクシー・マッキャモンド氏との関係を調査していた、ポリティコ(POLITICO)記者のタラ・パルメリ氏を脅迫したとして辞任を表明しました。 本件を巡っては8日にPEO…

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