インプレス総合研究所は、動画配信ビジネス市場の動向を調査し、「動画配信に関する調査結果」を発表しました。回答数は、映像・動画全体の視聴状況と有料動画配信サービスの利用率調査24,660サンプル、動画配信サービス利用者の利用状況調査1654回答。 スマートフォン…
音楽ストリーミングサービス大手の「Padora」を運営するSiriusXMは、独自のポッドキャスト配信アプリを展開し、200以上の番組を製作、さらにポッドキャスト向け広告ネットワークとして大手のMidroll Mediaを保有するStitcherを2.65億ドルの現金と、最大6000万ドルのアー…
オーストラリア政府は先日、外務貿易省(DFAT)の下に、情報工作運動へ対応する国内初のタスクフォースを設置する計画を発表しました。
ハーストが発行する、1886年創刊の歴史ある女性誌「コスモポリタン」(Cosmopolitan)が読者向けの有料サブスクリプションサービスを開始しました。日本ではハースト婦人画報社がウェブのみで展開しています。 「コスモポリタン」は毎月7100万にリーチしていて、ウェブサ…
スマートニュース株式会社が提供するニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」は、同社創業以来のメジャー・アップデートをリリースしました。 今回のアップデートは、ピンポイント降雨予報、ニュース検索や閲覧履歴などの新機能を追加し、これらの機能にアクセ…
株式会社ViibarとSoVeC株式会社が、両社の共同パッケージとして「Smart Video with Viibar」をリリースしました。 目次 リリースの背景「Smart Video with Viibar」の特徴 リリースの背景 近年、動画技術の役割が加速度的に大きくなり、動画の活用シーンは、従来の広告…
「GAFA」と呼ばれる企業、その他多くのハイテク企業が現代の私たちの生活に多大な影響を及ぼしています。今回、ニューサウスウェールズ大学は、メディアがFacebook、Amazon、Twitter、Instagramなどの大手テック企業についてどのように論じてきたかを知るために、2015年…
トランプ大統領は、Twitterへの投稿に対して「事実確認」のラベルを付けられた事に対して、ソーシャルメディアは言論の自由を守るべきだと主張し是正するための大統領令を発しました。一方で、逆の立場からソーシャルメディアが責任を果たすべきだと団体らは「Stop Hate…
The Informationが報じたところによれば、ロイター通信がペイウォールを導入した有料サブスクリプションを始める計画だということです。社内のメモから明らかになったとしています。 それによれば、サブスクリプションは来年2月までに開始され、エネルギーや持続可能性…
以下は、米国に拠点を置くCommittee for the Protection of Journalists (CPJ)が発表した最新の記者向けの安全諮問の一部の内容です。
Facebookが有害な投稿に対して適切に対処していないとして、昨今大きな議論となっています。これにより、一部のブランドや広告主はFacebookへの出稿を取り止めるボイコットを始めていて、広告主からの収入が大半を占める同社にとって少なからぬ損害になるだろうと見られ…
本記事はアジアのメディアをテーマにしたSpliceによる「Informed by data, Taiwan’s female-focused media startup Womany preps Asia expansion」をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの元翻訳して掲載するものです。 Womanyの台北市にある3階建てのオフィススペー…
米国のマイク・ポンペオ国務長官はFox Newsとのインタビューで、中国のBytedanceが展開し、世界で20億ダウンロードを超える人気を集めているショートムービーアプリ「TikTok」を米国で禁止する可能性について言及しました。 ポンペオ氏はインドが既に禁止し、オーストラ…
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所は「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」を実施しました。 目次 5月末のメディア接触時間は1月末から横ばいメディア・情報への態度が変化TV見逃し視聴サービス、radiko、雑誌定額制サービス、新聞社アプリ…
株式会社riverchは、同社メディア「THE RIVER」の編集長中谷直登氏を退任させたことを発表しました。THE RIVERは、「ポップカルチャーで世界を変える」をモットーに、洋画や海外ドラマ、コミック、ゲームなど海外ポップカルチャーの話題専門のWebメディアです。 退任の…
中国が香港に対して「香港国家安全維持法」を導入し、民主派に対する圧力を強めていることに対し、Facebook、WhatsApp、Twitter、Google、Telegramなどのプラットフォーム企業は香港当局からのユーザー情報開示のリクエストを停止すると明らかにしました。NYT、CNN、BBC…