メディア(233ページ中27ページ目)
- デジタルメディア
欧州でGoogle AI Overviewsに独禁法違反の申し立て、パブリッシャーが損害訴え
・独立系出版社連合がGoogleのAI Overviews機能について、EU競争法違反でブリュッセルに申し立てを行った
・出版社側は、GoogleがAI要約でコンテンツを無断使用し、トラフィックや収益の損失を被っていると主張している
・Googleは検索結果上位にAI要約を配置することで自社サービスを優遇し、出版社の原文コンテンツを不利にしていると指摘されている
- プラットフォーマー
MIXI、生成AIプラットフォーム「Google Agentspace」を全社展開・・・効率化により創造性を追求
・MIXIが2025年7月7日よりGoogle Agentspaceを全従業員約2,000人に導入
・2023年より生成AI活用を推進し、一部部門では利用率100%を達成
・分散した情報資産を統合活用し、業務効率化とナレッジベース蓄積を実現
- デジタルメディア
Cloudflare、AIクローラーをデフォルトでブロックし「Pay Per Crawl」で料金を請求するシステムを構築
・CloudflareがAIクローラーをデフォルトでブロックし、「Pay Per Crawl」で料金請求を可能にした
・支払い機能やアクセス制御をHTTPレスポンスコードや技術的署名を活用して実現している
・新規ドメインは自動的にAIクローラーの制御を選択でき、エージェント時代の基盤作りも視野に入れる
- デジタルメディア
スマートニュース、2025年参院選に向け選挙情報とファクトチェック専用チャンネルを新設
・2025年7月の第27回参議院議員通常選挙に向けて「参院選チャンネル」と「ファクトチェックチャンネル」を同時開設
・IFCN加盟団体や報道機関と連携してファクトチェック記事を配信し、偽・誤情報対策を強化
・選挙への関心向上を目的としたクイズコンテンツや投票ナビなどの参加型コンテンツも提供
- ラジオ・音声
オトバンクとohpner、モビリティ広告事業で提携・・・印象に残る楽曲で広告効果を最大化
・音声コンテンツ制作のオトバンクとオフラインマーケティングのohpnerが業務提携
・モビリティ広告にオリジナル楽曲やジングル制作のノウハウを活用
・視覚と聴覚の両方から広告効果を最大化する新しいアプローチ
- デジタルメディア
ワシントン・ポスト、情報源が記事にコメントできる新機能を導入 双方向ジャーナリズムで読者離れに歯止めをかけるか
・ワシントン・ポストは実名引用の情報源がコメントできる新機能「From the Source」を導入した
・対話型ジャーナリズムにより読者との関係強化と収益増を狙う試みである
・他紙も政治スタンスや見解提示を通じてデジタル時代の報道の新形態を模索している
- 新聞
日本経済新聞社の参議院選ボートマッチサービス、VETAが独自アルゴリズムを提供
・VETAが日本経済新聞社の参議院選挙ボートマッチに分析・計算アルゴリズムを提供
・従来型と異なり、利用者の政策重視度を計算して納得度の高いマッチ度を算出する新手法を採用
・選挙情報環境の改善を目指し、有権者とメディア双方により詳細な情報を提供
- デジタルメディア
BBC.com、米国市場で課金制導入 月額8.99ドルでプレミアム体験を提供
・BBCが米国で初の有料サブスクリプションモデルを開始、年額49.99ドルまたは月額8.99ドルでニュース記事への無制限アクセスを提供
・BBC.comは現在、世界で1億3900万人、米国だけで6000万人近くの訪問者を獲得し、前年比2桁成長を記録
・動的課金モデルを採用し、ユーザーのエンゲージメントに基づいて課金対象を決定、カジュアル読者は引き続き無料でアクセス可能
- デジタルメディア
ペイウォールの限界、僅か1%のみが有料購読に繋がる
・アメリカ人の83％が過去1年間でニュースに課金しておらず、ペイウォールに遭遇した際も1％のみが支払いを選択
・ペイウォール遭遇時の最多対応は「他の無料情報源を探す」（53％）で、32％は情報取得を諦める
・高学歴・高所得・民主党支持・高齢者層でニュース課金率が高く、大卒者は27％が課金経験あり
- テレビ・動画
WOWOWが30ch監視体制を効率化、「Mediaproxy LogServer」で少人数運用を実現
・WOWOWが辰巳放送センター更新に伴い、Mediaproxy製「LogServer」を2台導入
・現在30チャンネルの中継HD映像の収録・監視に活用され、少人数での大量回線運用を実現
・海外からの映像受信時の伝送路ノイズ特定や迅速な再送信要請が可能なユーザーインターフェースを提供
- デジタルメディア
「クリックと広告を最大化するモデルは終わった」AIジャーナリズムとクリアな価値観で挑む、アクセル・シュプリンガーの野心的戦略転換
・従来のクリック・広告重視のビジネスモデルは終わり、新たにAIを活用した戦略に転換
・直接オーディエンスとの関係構築や価値観の明確化により信頼と収益基盤を強化
・新事業や価値観を提示し、構造的課題に包括的に対応する野心的戦略を展開
- デジタルメディア
Googleが新収益化ツール「Offerwall」を一般提供開始 - メディア収益の多様化を支援
・Googleの新ツール「Offerwall」は多様な収益源を促進しメディアの収益化を支援する
・読者が広告視聴やアンケートなど複数の方法でコンテンツへアクセス可能にする仕組み
・特に中小メディアにとって技術と資金の壁を越える有効な収益化手段となる
- デジタルメディア
地域新聞社が生成AI活用の新ビジネスモデルを発表、ペルソナデータベース構築へ
・生成AIを活用した「ペルソナデータベース」の構築を本格化
・174万部発行の「ちいき新聞」読者データとAIを組み合わせた新ビジネスモデル
・7月10日に個人投資家向けオンライン会社説明会を開催予定
- 新聞
朝日新聞社グループ、デジタル事業強化で組織再編 5社をアルファサードと新会社4Xの2社に統合
・朝日新聞社がグループ企業5社を2025年10月1日付で2社に再編統合
・新会社「4X（フォーエックス）」でマーケティング支援を一貫提供
・アルファサードがウェブ受託開発事業を承継し事業領域を拡大
- デジタルメディア
OutNowが運営するプロ・専門家向け執筆プラットフォーム「theLetter」、ニュースメディア配信で1,500万PV達成
・専門家向け執筆プラットフォーム「theLetter」が外部配信で累計1,500万PVを突破
・SmartNewsやmsnなど主要ニュースメディアへの記事配信機能を提供
・医師や弁護士など1,000人以上の専門家が多分野で情報発信を実施
- デジタルメディア
メルカリ、産学連携で発信する調査・研究メディア「サーキュラーエコノミー総研 by mercari」を始動
・メルカリが既存の2つの研究所を統合し、サーキュラーエコノミー専門メディア「CE総研」を2025年6月27日に公開
・政府目標の2030年80兆円市場規模達成に向け、事業者・行政・研究者との連携を深化
・慶應義塾大学の山本晶教授らと共同研究を実施し、客観的な情報発信を強化
