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- デジタルメディア
日経新聞社の中間決算、電子版好調も経費増で営業利益20%減
・日本経済新聞社の2025年12月期中間決算で売上高は1874億75百万円（前年同期比1.9%増）となった
・電子版が好調に推移し、イベント収入も増加したが、営業利益は65億6百万円（前年同期比20.0%減）となった
・売上増に伴う原価増加と販管費増加により、営業利益・経常利益・中間純利益すべてが減益となった
- デジタルメディア
10億人の中国語圏市場を狙う、「ビジネス インサイダー中国語版」が台湾でスタート
・TNLメディアジーンが9月1日付けで「ビジネス インサイダー インターナショナル中国語版」を台湾で正式ローンチ
・グローバルな10億人以上の中国語圏読者をターゲットとした市場展開を開始
・日本での成功実績を基盤に、多言語化戦略の一環として新たな言語市場に進出
- デジタルメディア
ProRate.ai、パブリッシャーがAI検索を埋め込める新サービスを提供開始
・ProRataはAI検索技術と収益分配モデルを用いて出版社のエンゲージメントと収益化を支援している
・無料のAI検索サービスと広告プラットフォームで、出版社とユーザー双方に利益をもたらす仕組みを構築中
・資金調達と拡大計画により、AI検索市場の成長と既存メディア業界への影響を狙っている
- デジタルメディア
アンナ・ウィンター氏の後継者、クロエ・マレ氏が「Vogue US」新編集長に・・・「発行頻度は減らすべき」
・クロエ・マレ氏が「Vogue US」新編集長に就任しデジタル戦略を推進する
・彼女は多平台での経験と実績で信頼を築き、次世代リーダーとして選ばれた
・グローバル展開とデジタル重視の方針でVogueの変革をリードする
- デジタルメディア
ワーナー、生成AIのMidjourneyを提訴・・・スーパーマンからトムとジェリーまで「無断生成」の具体例
・WBDがMidjourneyを著作権侵害で米裁判所に提訴し、無断利用問題を追及している
・キャラクター画像や動画の生成例を示し、侵害と組織的な権利侵害を主張している
・今後の判決次第でAIの著作権保護やコンテンツ産業の制度設計に大きな影響が出ると予測される
- デジタルメディア
「メリ探」で学ぶメディア・リテラシー、NHKが無料教材を提供
・NHKがメディア・リテラシー教育用WEB教材「メリ探」を公開
・小学5年生以上を対象に、情報収集・発信スキルを体験型で学べる
・授業形式と自習形式の2種類で利用可能、教育目的であれば誰でも活用できる
- デジタルメディア
Anthropic、著作権侵害訴訟で15億ドルの和解に合意・・・AIによる無断利用に初の和解
・Anthropicが著作権侵害を認め、15億ドルの和解に合意した
・海賊版書籍の無断利用に対し業界初の大規模賠償となる
・このケースはAIと創作者の権利バランスに影響を与える重要な事例
- 出版
図書館向けSNS安全教育書籍『被害者にも加害者にもならないために SNSから心をまもる本』が増刷
・学研が図書館向けSNSトラブル対策書籍を2025年9月1日に増刷決定
・最新のSNSトラブル30事例をマンガと解説で分かりやすく紹介
・被害者・加害者両方の視点から子どもを守る内容で好評を獲得
- デジタルメディア
専門記者による解説とAI活用事例を毎週配信、日経BPが新サービス開始
・日経BPが新ニュースレター「AIエフェクト by 日経クロステック」を2025年9月3日に開始
・AI専門記者による書き下ろしコラムと厳選記事を毎週水曜日に配信
・日経クロステック有料会員は追加料金なし、それ以外は月額1100円で利用可能
- デジタルメディア
スポーツベッティング拡大中の英国、新聞大手リーチがSky Betと戦略的パートナーシップ
・リーチがSky Betと独占スポンサー契約を結びメディアとベッティングの連携強化
・英国の急速なスポーツベッティング市場拡大とコンテンツ重視の傾向が背景
・新ブランド「All Out Football」で多彩なコンテンツ提供を開始し、若年層を狙う
- デジタルメディア
GMO TECHとデザインワン・ジャパンが共同持株会社設立、10月1日上場予定
・GMO TECHとデザインワン・ジャパンが共同株式移転により持株会社を設立
・GMO TECH ホールディングスが2025年10月1日に東証グロース市場へ新規上場
・両社は9月29日付で上場廃止となり、持株会社の完全子会社となる予定
- デジタルメディア
地域新聞社、生成AIで広告効果最適化特許を出願・・・AI推進支援室も設置
・地域新聞社が2025年9月1日付でAI推進支援室を新設
・生成AIを活用した広告効果最大化技術の特許を出願
・社員のAIリテラシー向上や業務効率化を推進
- デジタルメディア
広告会社が「AI事業会社」へ進化・・・新東通信が全社的なAI活用を宣言
・広告会社として初めて「AIドリブン宣言」を2025年9月1日に発表
・全社員300名のAI活用100%実現とAIプロフェッショナル30名体制を目指す
・広告事業を超えてAIコンサルティングなど新事業展開を推進
- デジタルメディア
ミエルカSEOに新機能「LLMモニタリング」搭載、ChatGPTやGeminiでの自社露出を可視化
・ChatGPTやGeminiなど生成AIでの自社サービス・サイトの露出状況を一括で確認可能
・複数のAIモデルを対象とした自動検索により、手動確認の非効率性を解決
・GPT-5やGemini 2.5 Proなど最新モデルにも対応し、リアルタイムでの動向把握が可能
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経済情報に特化したAIエージェント「Speeda AI Agent」、ユーザベースが2025年10月リリース
・ユーザベースが経済情報特化型AI「Speeda AI Agent」デスクトップ版を2025年10月1日から提供開始
・17年以上構築してきた経済情報基盤と生成AIを掛け合わせ、複雑な経済情報を意思決定と実行の力に変換
・競合分析や経営課題ツリー生成など職種別に最適化された機能を実装し、2025年内に新機能も追加予定
- デジタルメディア
「ヒット習慣」創出へ 博報堂と出版大手3社が新マーケティングサービス
・博報堂が集英社・講談社・小学館と連携し、Z世代向けマーケティングサービス「Z習慣EDIT」を開始
・SNSデータに加え雑誌アーカイブデータを活用し、「予測→設計→拡散」の3ステップでヒット習慣を創出
・各社のZ世代向け女性誌（non-no、ViVi、CanCam）のデータとノウハウを統合活用
