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- テレビ・動画
民放連、総務省にローカル局支援と海外展開の抜本的強化を求める意見書提出
・民放連は総務省に対しローカル局支援と海外展開の強化を要望した
・放送外収入確保や業界競争力向上を目的とした具体策を求めている
・経営基盤弱化や国際支援強化の必要性を訴えている
- テレビ・動画
CCCMKとFAST、BBMの3社が無料動画サービス「V FAST チャンネル」Android版をリリース・・・V会員1.3億人に新スタイル「#ゆる見」普及を目指す
・FAST、BBM、CCCMKホールディングスが協同で展開する無料動画配信サービス「V FAST チャンネル」のAndroid版スマートフォンアプリが7月23日にリリース
・視聴時間に応じてVポイントが貯まる仕組みで、テレビ版アプリと同様の機能を提供し、場所や時間にとらわれない視聴体験を実現
・テレビ版アプリの対応デバイスも拡大し、Google TVやAmazon Fire TVシリーズの推奨環境を追加
- プラットフォーマー
サブスクサービス「SmartNews+」が累計購読者10万人達成、特設ページを公開
・SmartNews+の累計購読者数が10万人に到達
・記念キャンペーンで月額購読料を980円に割引
・提携メディア編集長からのコメントを特設ページで紹介
- デジタルメディア
「The Information」が初のライブ番組も波乱のスタート、競合で成功するテック系番組も登場
・The Informationが初のライブ番組「TITV」を開始し、音声トラブルで初回放送が中断された
・競合のTBPNは多彩な専門家出演とスポンサー獲得で成功しており、収益化が確立済み
・TITVは高度なビジネス・テクノロジー分析に特化し、ソーシャル配信や既存プラットフォームも活用予定
- デジタルメディア
米フォーブス、AI時代を睨んだ組織再編・・・イベントやeコマースが伸長
・フォーブスはAI導入と収益多様化を進める組織再編を実施
・新設のAI・戦略プラットフォームでビジネス革新と収益拡大を目指す
・主要リーダーの昇進と統合戦略により、持続的成長とイノベーションを推進
- デジタルメディア
ホームセンターを「遊び倒す」──カインズが語るオウンドメディア運営の哲学と実践PR
2025年7月4日（金）、コンテンツ東京2025内のセミナーで株式会社カインズのオウンドメディア「となりのカインズさん」副編集長を務める奥洋介氏が登壇しました。セミナーで明かされた、同メディアの戦略や事例紹介のようすをレポートします。
- テレビ・動画
博報堂がテレビCM注視率の可視化機能を導入・・・メディアプラニング最適化で広告効果向上へ
・博報堂がAaaSにテレビCMの注視率を広告主ごとに可視化する機能を追加
・REVISIO社の注視率データとAaaSの出稿データを組み合わせてアテンションリーチを算出
・注視率を踏まえたテレビCM枠選定により広告効果向上とKPI達成を支援
メタの収益化アカウントに対する規制強化で「オリジナルコンテンツ」は守られるか
ソーシャルメディア最大手のメタが7月14日、Facebook上での無断転載コンテンツの取り締まりを大幅に強化すると発表しました。
- ジャーナリズム
トランプ大統領、ウォール・ストリート・ジャーナルに100億ドルの訴訟・・・エプスタイン事件を巡る報道で
・トランプ大統領はWSJに対しエプスタイン事件報道を理由に100億ドルの訴訟を提起した
・訴訟は報道の虚偽性と偏向性を問い、メディアへの圧力や萎縮を引き起こす恐れがある
・この動きは報道の自由や民主主義の危機を招きかねず、注目されている
- テレビ・動画
メディアキャストの「POSCASt Platform」とニューメディアの「ロコテレ」が連携、技術の融合で地域メディア活性化へ
・メディアキャストの地域メディア構築プラットフォーム「POSCASt Platform」とニューメディアの動画配信サービス「ロコテレ」が連携
・全国のケーブルテレビ局のクロスメディア戦略を支援し、テレビを基軸とした地域メディアの活性化を図る
・OTTサービス普及や若年層のテレビ離れに対応し、複数デバイスでの地域メディア展開を可能にする
- デジタルメディア
止まらないワシントン・ポストの人材流出、CEOは「方針に従えない者は早期退職を受け入れろ」と
ワシントン・ポスト紙で、編集方針の変更を巡り記者やコラムニストの退職が相次いでいます。今度は同紙の長年のコラムニスト、ジョー・デイビッドソン氏（75歳）が先月、抗議の意を示して退職したことが明らかになりました。
- デジタルメディア
東大発ベンチャーNABLASがNEDO採択事業でテレビ朝日と連携、ファクトチェックLLMとAIエージェント開発へ
・NABLASがNEDOのGENIAC第3期で「Factcheck RMとエージェントの開発研究」が採択
・日本語特化のファクトチェックLLMとAIエージェントの研究開発に助成
・テレビ朝日と連携し報道現場での社会実装を目指す
- デジタルメディア
世界を魅了する日本キャラクターの今と未来——「サンリオ」「ちいかわ」が語るキャラクタービジネスの最前線PR
2025年7月4日（金）、「キャラクタービジネスの最前線」と題した特別セミナーがコンテンツ東京2025の中で開催。キャラクター・データバンク代表取締役の陸川和男氏がモデレーターを務め、株式会社サンリオ 代表取締役社長の辻朋邦氏と、株式会社スパイラルキュート 代表の川上洋一氏が登壇しました。
- 新聞
創刊150年の名門紙「ダラス・モーニング・ニュース」をハーストが買収、背景にある厳しい現実
・ダラス・モーニング・ニュースはハーストに買収され、地方紙の厳しい現実を象徴している
・大手傘下に入ることで経営の安定と競争力強化を目指す動きが加速している
・業界再編とデジタル化が地方紙の生き残りの鍵となっている
- 新聞
朝日新聞社、アプリに100種類以上のジャンルをフォローできる新機能をリリース
・朝日新聞社が読者の興味・関心に合わせて特定ジャンルをフォローできる新機能をリリース
・100種類以上のジャンルから選択可能で、タイムライン形式で記事をまとめて閲覧できる
・記者、トピックス、連載に続く4つ目のフォロー機能として朝日新聞アプリ限定で提供
- テレビ・動画
YouTubeが収益化ポリシーを厳格化、AI生成コンテンツへの対応強化へ
・YouTubeは収益化ポリシーを見直し、AI生成の低品質コンテンツを制限する。
・新ガイドラインで大量生産や反復コンテンツの識別を強化し、偽コンテンツ対策を図る。
・AI技術の普及背景に、プラットフォームの評判と価値を守るための重要な戦略的措置となる
