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フェイスブック、エチオピアの総選挙に向けた取り組み内容を公開・・・デジタルリテラシーの向上やヘイトスピーチの抑制に取り組む
米フェイスブックは現地時間10日、6月21日に行なわれるエチオピア総選挙に向け、選挙の安全性を保ち、ソーシャルメディア上での悪意ある表現やコンテンツを抑制するための取り組みの内容について発表しました。取り組みの内容は、投票期間中だけではなくその前後の期間…

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フェイスブック、新たなAIプロジェクト「TextStyleBrush」を開発・・・画像内のテキストの編集・置き換えが可能に
米フェイスブックは現地時間11日、画像内に書かれているテキストの変換や編集が可能になるAIテクノロジー「TextStyleBrush」を開発を行っていることを発表しました。現在はアプリへの搭載に向け研究中の段階ですが、この機能により、画像内の1単語と同一のフォントを再…

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英競争当局、グーグルのプライバシーサンドボックスに関して広く意見を求める「パブリックコンサルテーション」を実施
英国の競争当局である競争・市場庁(CMA)は、グーグルのプライバシーサンドボックスに関して国民から広く意見を求める「パブリックコンサルテーション」を6月11日より実施しています。 グーグルは同日、プライバシーサンドボックスの開発・導入方法や、グーグルのシス…

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ヘッドレスCMSのContentstackが新たに5,750万ドルの資金調達・・・「次世代型CMS」への注目が集まる
6月9日、ヘッドレスCMSを提供するContentstackは、シリーズBのラウンドで5,750万ドルの資金調達を達成したことを発表しました。これにより同社は合計8,900万ドルを資金調達したことになります。同社のようなオーディエンス個人個人へのリーチを重視するCMSはCXP(Conten…

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Twitterのプロフィール画面からニュースレターの購読が可能に・・・Revueが新機能導入を予告
今年1月にツイッター社が買収したニュースレタープラットフォーム「Revue (レビュー)」は、まもなくTwitterのユーザープロフィール画面からニュースレターの購読ができるようになることを発表しました。 RevueのTwitter公式アカウントは、「私たちは現在、ニュースレタ…

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【メディア企業徹底考察 #9】電通と博報堂の業績比較、後塵を拝した電通は稼ぐ力を取り戻せるか?
電通(2020年12月期)と博報堂(2021年3月期)の通期決算が出そろいました。電通の売上高は前期比12.6%減の4兆4,982億円、営業利益は前期比9.1%減の946億円となりました。博報堂の売上高は前期比11.5%減の1兆2,979億円、営業利益は18.3%減の450億円となりました。2020年…

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カナダの新聞社団体がトルドー首相宛ての公開書簡を公開・・・ニュース対価支払い法の迅速な制定を要求
カナダの複数の新聞社から成る新聞社団体News Media Canadaは、現地時間9日、トルドー首相に対し、グーグルやフェイスブックに対する規制を行うことを求める公開書簡を発表しました。この公開書簡は同日付で、カナダ最大の発行部数を有する新聞紙『トロント・スター』紙…

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米バイデン大統領、トランプ政権時の「TikTok禁止令」を撤回・・・中国企業によるデータ収集は引き続き警戒
現地時間6月9日、米ジョー・バイデン大統領は、TikTokとWeChatの禁止令を撤回する新たな大統領令に署名しました。 昨年8月にドナルド・トランプ前大統領が署名した大統領令では、中国のバイトダンス社が提供する動画共有アプリ TikTokと、テンセント社が運営するメンセ…

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アップル「iOS15」に搭載される新機能が明らかに・・・ユーザー体験の向上と引き換えにパブリッシャーが失うものとは
現地時間7日、アップルの年次開発者向けイベント「WWDC」で、様々な新技術・機能が発表されました。そのなかで、今年後半にリリース予定の「iOS15」で追加される新機能の一部が、ジャーナリズムやニュースレタービジネスに影響を与えるのではないかと注目されています。…

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新聞社の収益減少はデジタル広告拡大が原因という主張にグーグルが反論・・・アクセンチュアによるレポートではピュアプレイサイトが主要因
ここ数十年の新聞社の収益減少はグーグルやフェイスブックなどによるデジタル広告拡大が原因とする主張に対して、グーグルは、委託したアクセンチュアのレポートをもって反論しました。レポートでは、2003年から2019年の間に西ヨーロッパ全体の新聞社収益が38%(162億ユ…

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仏規制当局、独禁法違反でグーグルに2億7000万ドルの罰金・・・グーグルは「アドマネージャー」の仕様変更へ
フランスの規制当局は、現地時間7日、独占禁止法に違反したとしてグーグルに対し2億7000万ドル(約300億円)の罰金を支払うことを命じました。ハイテク企業がデジタル広告領域の案件の訴訟で、独占禁止法に触れたと判定された初のケースとなります。なお、この処分に際…

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中国はどのようにしてCOVIDとメディアを利用し、世界からの好感度を上げたのか
本記事はThe Conversationに掲載された、オーストラリアのGriffith Universityでインダストリーフェローを務めるRowan Callick氏による記事「How China used the media to spread its COVID narrative — and win friends around theworld」をCreative Commonsのライ…

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米メディア・広告企業Maven、スポーツメディアThe Spunを買収し2000万ドルの資金調達を実施
広告やプラットフォーム運用を手掛ける米Mavenは、現地時間7日、月間5000万人以上の読者数を有するスポーツメディアThe Spunを買収したことを明らかにしました。また、この買収と同時に、Mavenは2000万ドルの資金調達を行い、さらなる資本構造の強化に成功しました。 Ma…

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「ローカルニュースは米国の重要なインフラである」・・・米上院議員が強く表明、議会の支持を求める
米国の上院商工会議所交通委員会の議長を務める、民主党所属の上院議員マリア・キャントウェル議員は、現地時間4月15日、地元の放送局や新聞社などに代表されるローカルニュースを米国の重要なインフラとして位置づけ、役割の重要さを訴える発言を行いました。 キャント…

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日本初のNFTマーケット「nanakusa」のスマートアプリ 高社長が語るNFTのこれから・・・特集「パブリッシャーのためのNFT入門」#5
Media Innovationが毎月開催しているオンラインセミナー「Media Innovation Meetup」。4月は「パブリッシャーのためのNFT入門」と題して28日に開かれ、NFTマーケット「nanakusa」を運営するスマートアプリの高長徳社長がブロックチェーンサービスのためのプラットフォー…