- その他
- その他
加工済写真の広告、SNS投稿にラベル表示を義務付け・・・ノルウェーで法案可決
ノルウェーにおいて、インフルエンサーや広告主が加工済の写真を使用・投稿する際のラベル表示を義務付ける、マーケティング法の改正案が可決されました。米デジタルメディアVICEが報じています。 この法案は、現地時間6月2日、72対15の圧倒的多数で可決されたもので、…
- その他
- その他
Instagram、「スーパーフォロー」ライクの独自機能を開発中・・・IGTV広告の収益分配テストも実施
写真共有アプリInstagramは7月1日、Twitterが提供するサービス「スーパーフォロー」に似た独自機能「Exclusive Stories」を開発中であることを発表しました。これは、オンラインクリエイターのファンだけが見られる独自コンテンツをストーリーズで公開できるようにする…
世界の広告市場を寡占するプラットフォーマー5社【Media Innovation Newsletter】7/4号
世界最大の広告代理店WPPのメディアエージェンシーであるグループエムは最新の世界の広告市場規模予測を更新し、2021年は新型コロナウイルスによる低迷から急回復し、前年比19%もの増加になると発表しました(米国の政治広告の影響を除く)。
- その他
【メディア企業徹底考察 #12】売上減少が止まらない朝日新聞、巨額赤字の先に未来はあるか？
朝日新聞社がコロナ禍の2021年3月期に赤字を出したことが話題となりました。純損失額は441億9,400万円。創業から140年以上経過した長い歴史の中で最大の赤字額となりました。しかし、朝日新聞が憂慮すべきなのは、新型コロナウイルス感染拡大という突発的な出来事を背景…
- その他
メディアが取り組む地域の課題解決、地元企業との協業で加速するロコガイドの戦略
Media Innovationの6月特集は「地域メディアの現状とこれから」。世界的に地域の情報流通を担うローカルメディアの大きな役割が見直されています。一方で、「メディア砂漠」という言葉があるように、そのビジネスは簡単ではなく、地域にメディアが存在しないという場所…
- その他
- その他
米国のテレビユーザーの約6割は課金してまで広告削除を望まず・・・課金理由は高品質・限定コンテンツが優勢
6月27日、エンターテインメントメディアに関する調査を行うHubは、米国のテレビユーザーを対象にしたテレビ広告に関する調査の結果を報告しました。報告では、毎週最低1時間テレビを視聴するユーザーの58%が、4、5ドルの課金であれば、その金額を払ってまで広告削除を望…
- その他
「ペイウォール」「ニュースレター」「ファーストパーティデータ」などメディア業界の6つのトレンドに関するレポート
パブリッシャー業界の調査を行う英What’s New in Publishingは、業界の6つのトレンドに関するメリットや課題をまとめたレポートを発表しました。同社によると、「コンテンツ分析」「ファーストパーティデータ」「ペイウォール」「eコマース」「ニュースレター」「ポッ…
- その他
フェイスブックのニュースレタープラットフォーム「Bulletin」が米国でスタート・・・音声ライブとのシナジーにも期待
米フェイスブックは、29日、独自のニュースレタープラットフォーム「Bulletin」を米国で提供開始したことを発表しました。 ニュースレターは、読者へ直接的なアプローチができることから注目を集めており、ニュースレタープラットフォームとしては「Substack」やツイッ…
- その他
ニューヨーク・タイムズ、購読者が非購読者へ記事をプレゼントできる「ギフト」機能をスタート
米ニューヨーク・タイムズは、購読者が記事を非購読者へ送ることができる「gift articles（ギフト記事）」を提供開始しました。 ニューヨーク・タイムズを購読している人は、毎月最大10個の記事をギフトとして共有できます。ギフトとして共有された記事は、購読していな…
- その他
プロスポーツチームで日本初の上場、琉球アスティーダ・早川社長に聞く「アスティーダプラットフォーム」とは・・・特集「熱いコミュニティの作り方」
2021年5月の特集は「熱いコミュニティの作り方」。メディアにおけるコミュニティは常に様々なチャレンジがなされる領域ですが、成功事例は少ないのが実情。どのようにユーザーに寄り添い、一緒にメディアを作り上げていくのか、先駆者に聞きます。 2018年に創設された日…
- その他
ローカルニュースで年間収益175,000ドル・・・安定した収益基盤を形成する個人ニュースレター
古くからある手法ながら、読者のメールボックスへ定期的に直接届けられるという点が再評価され、注目を集めているニュースレター。Substackなどの専門プラットフォームらの登場により、企業・個人を問わずニュースレターを活用する例が増えています。 米ノースカロライ…
- その他
Windows 11のニュースフィードでローカルニュースの自動表示・・・ワンタッチで寄付も可能
米マイクロソフトは、現地時間24日にPC向けOSの最新バージョン「Windows 11」を発表しましたが、独自のニュースフィードのアップデート内容も明らかになりました。 Windows 11では、「Widgets（ウィジェット）」と呼ばれるコンテンツフィードから、ニュースや天気予報、…
- その他
パンデミックですべての世代のソーシャルメディア利用が急増・・・「科学」トピックへの関心が高まる
ベルギーに最初の拠点を構え、現在では世界規模で事業運営を行うマーケティング企業 SortListの調査で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なものとなっていた昨年1年間において、すべての世代でソーシャルメディアの利用率が急激に増加していたことが明らかになりまし…
- その他
Google検索、速報性が高い検索結果に対して信頼度を警告する新機能・・・ユーザーに情報の再確認を促す
米グーグルは、現地時間25日、検索機能において、極度に速報性が高いと考えられる検索結果に対して、情報の信ぴょう性を警告する通知を行う新機能を搭載しました。 現在の社会では、進行中の問題・トピックに対していち早くアクセスすることの重要度が増していますが、…
- その他
ロイターとフェイスブックが共同でデジタルジャーナリズム講座を開設・・・アジアやアフリカを対象に無料で提供
英ロイターは、ジャーナリズムを支援するフェイスブックのプロジェクト「Facebook Journalism Project」と共同で、デジタル報道と編集の基礎技術を身につけることを支援する無料のeラーニングコース「The Reuters Digital Journalism Course」を立ち上げました。主にタ…
- その他
- その他
米共和党支持者の7割超がグーグルなどの巨大テック企業によるニュース配信元への利益還元を望む
6月16日、米国ニュースメディアの業界団体News Media Allianceは、共和党支持者に対して行った世論調査の結果を発表しました。調査の結果、共和党支持者の7割超が、グーグルなどの巨大テック企業がニュース配信元に対価を払わずに利益を得ることに反対していることが分…
