- アドテクノロジー
スイッチメディア、テレビCMとデジタル広告の売上効果をメディア横断で可視化する「デジタルセールスインパクト」を提供開始
・スイッチメディアがテレビCMとデジタル広告の売上効果をメディア横断で統一指標により可視化する新サービス「デジタルセールスインパクト」を提供開始
・既存の「CMセールスインパクト」による実測データを起点に、メディアごとの効果値と接触重複補正を組み合わせて算出する透明性の高い設計が特徴
・メディア費用配分のシミュレーション機能や購入意向などのブランドリフト指標にも対応し、多面的なキャンペーン評価を支援
- その他
GEM Partners、エンタメ特化の分析AIエージェント「GAI」を提供開始 推しファンデータを自動分析
・GEM Partnersがエンタメ特化の分析AIエージェント「GAI」を4月17日に「推しエンタメブランドスコープ」へ導入
・約1万3000件のエンタメブランドと約2万4000件のブランド要素を対象に推しファンデータを自動分析しサマライズ
・ハルシネーション抑制のためデータに「意味付け」を徹底し、今後は他商品への展開も予定
- アドテクノロジー
広告業界の9割が生成AIを業務活用、約6割が「毎日利用」…アイズが468名対象の実態調査を公開
・広告・マーケティング従事者468名への調査で約9割が業務に生成AIを活用、約6割が毎日利用と回答
・活用シーン1位は提案資料作成で全回答者の約8割が企画書・提案書作成にAIを活用
・非エンジニアがPythonやマクロをAI補助で自作する事例も登場し、専門外の壁が崩れつつある
- IP・コンテンツ
ADKマーケティング・ソリューションズ、5市場約2.3万人対象の大規模IP調査「Global IP Power Survey 2026 Report」を公開
・5市場約2.3万人対象のIP調査で、中国では96.6%が「好きなIP」ありと回答し、全5市場で7割超がIPに親しんでいることが判明
・各国の好きなIP Top20で日本発IPが日本90%・タイ80%を占め、米国・中国・インドネシアでも半数超
・IP接触チャネルの首位は国ごとに異なり、日本はテレビ33.2%、中国は映画館47.7%、タイはアプリゲーム48.9%、米国は食品42.1%
- アドテクノロジー
読売グループの総合広告会社3社が新ブランド「読売アルス」を創設、全国31都道府県38拠点の体制へ
・読売グループの総合広告会社3社が2026年4月1日付で新ブランド「読売アルス」を創設し社名変更
・旧読売エージェンシー、旧讀賣連合広告社、旧読売広告西部がそれぞれ読売アルスA・R・Sに
・全国31都道府県38拠点のネットワークを結集し全国規模の戦略設計・実行体制を構築
- テレビ・動画
テレビCMの"注視率"、企画段階から予測できる時代へ——REVISIOが「AIコンテレビュー」提供開始
・14万本のテレビCMデータを基にAIが注視度を予測・評価するサービスを提供開始
・企画から完パケまで全工程で客観的評価が可能、広告主向けに1コンテ無料診断を実施
・複数コンテの比較・順位付けやオリエン要件との整合性評価で制作効率化を実現
- AI
AI生成広告の効果は人間と同等以上？米欧4大学が12万件超の広告データで検証
・AI生成広告は人間制作広告と同等のCTRを達成、統計的調整後も同等と評価
・「AIらしく見えない」AI広告が最高エンゲージメントを獲得、人の顔が信頼構築の鍵
・食品・飲料、金融分野がAI広告の早期導入に適した業界と判明
- 広告市場
認知率55.5%、3年で1.5倍！ファミマ店内サイネージ「FamilyMartVision」が急成長中
・FamilyMartVisionの認知率が2022年の36.8%から2025年に55.5%へ約20pt上昇
・30代で6pt、40代で8pt上昇し、ミドル層への浸透が進展
・2025年の東京中心の都市部展開により関東地方の認知率が57.3%に
- デジタルメディア
「AI検索に選ばれる企業」へ―AI HackとBUSINESS JOURNALがAIO最適化で協業
・AI Hackとアングルクリエイトが提携し、AI検索に最適化した認知戦略を推進
・AIに評価されやすい情報発信や可視化ツールで企業のAI露出を向上
・生成AI時代の新しいマーケティングモデル構築と、継続的な改善を目指す
- デジタルメディア
朝日新聞社が「広告朝日」をリニューアル、マーケティング情報ポータルに進化
・朝日新聞社が「広告朝日」を「朝日新聞 Business Hub」にリニューアル
・広告にとどまらず、イベントやコンサルティングなど多彩なソリューションを提供
・1960年創刊の「広告月報」から60年以上の歴史を持つメディアが新たな展開へ
- 広告市場
電通グループとDAZN、スポーツマーケティングの効果測定を革新する「DAZN Open Marketing Engine」を開発
・電通デジタル・電通とDAZNが共同でデータクリーンルーム「DAZN Open Marketing Engine」を構築し、スポーツファンの行動を人基点で可視化
・テレビ視聴データ、オンライン視聴データ、位置情報データを統合し、広告・協賛効果を多角的に検証可能に
・電通グループの「TOBIRAS」と連携し、今後は分析から広告配信、効果検証まで一気通貫で実現予定
- データ
「セルフカルチャー消費」が新トレンドに 電通が2026年の消費動向を予測
・欲望未来指数は250.0と高水準を維持、消費意欲の活発な状態が継続
・「あっ、コレわたしっぽい欲望」が前年同月比15ポイント増と大幅上昇
・2026年のトレンドとして「セルフカルチャー消費」を予測
- AI
生成AI利用実態調査、半数以上がツールを目的別に使い分け
・生成AIユーザーの53.3%が目的や環境に応じて複数ツールを使い分けている
・シーン別では「調べもの」でAIモード、「比較検討」でGemini、「レポート作成」でCopilotが優位
・企業のブランド認知戦略において、AI上の顧客接点が分散化し新たな課題が浮上
- その他
推し活が経済を動かす：Z世代の7割が推し起用商品の購入意欲アップ
・Z世代女性の75.4％が推しを持ち、推し活への時間・費用投資が最も活発
・推し起用商品・サービスへの購入意欲は約7割が高まると回答
・情報収集源は公式SNSが主流で、特に公式Xが各世代・性別で1位を独占
- アドテクノロジー
CARTAのメディアマッチングプラットフォーム「MDC」が機能強化、主要指標200%超の成長を記録
・主要指標でログイン数209%、オファー数277%、マッチング数242%と200%超の成長を達成
・メンション機能、資料ダウンロード機能拡充、UXデザイン刷新の3つの機能を新たに追加
・2022年のサービス開始以来、広告会社とメディア間のデジタル化とマッチング効率化を推進
- デジタルメディア
地域新聞社、生成AIで広告効果最適化特許を出願・・・AI推進支援室も設置
・地域新聞社が2025年9月1日付でAI推進支援室を新設
・生成AIを活用した広告効果最大化技術の特許を出願
・社員のAIリテラシー向上や業務効率化を推進
