株式会社テレビ東京ホールディングスがコロナ禍で息を吹き返しました。2022年3月期の売上高を予想比1.9%増の1,417億円、営業利益を予想比9.1%増の60億円に引き上げました。7月12日に東京都と沖縄県で再び緊急事態宣言に入り、その影響は神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府にも飛び火。行楽シーズンのお盆休みは外出自粛で迎えられることとなります。そのような状況下で業績の上方修正をしたのです。
2020年は旅行やホテル、外食、公共交通機関などを中心とした企業が広告費の抑制に動きました。再度の緊急事態宣言で企業の広告費抑制は続くとの見方もありましたが、早くも広告費が昨年を大きく上回ってメディア事業に光が見え始めています。
コロナ前、コロナ禍における4月-6月の業績を比較してみます。2022年3月期の売上高は前期比10.8%増の345億8,800万円となり、コロナ前比で3.1%の落ち込みに留めました。収束の兆しが見えない渦中で驚異的な回復力を見せています。そして何より見逃せないのが、利益率の急改善です。コロナ前の1.4%から7.4%まで伸びました。
■2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期の4-6月の業績比較（単位：百万円）
放送事業への依存度が高いテレビ東京は、コロナ禍で番組制作費の抑制やリモート化の推進による経費、残業代の削減などを推し進めて利益の出やすい組織体制を確立しました。そこに思わぬ増収が重なり、利益率が押し上げられる結果になったのです。世界を揺るがせた厄災が、組織を強くした一例と見ることができます。この記事は、テレビ東京と競合各社の業績を比較しながら、その強さに迫るものです。
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