米国の経済紙と株式市場変動の関係が明らかに【Media Innovation Newsletter】12/4号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。Apple Watch一強のスマートウォッチ市場ですが、グーグルが来年春にも自社製品を発売との報道が。Androidユーザーはかなり長い間待っていたのではないでしょうか。(私の趣味でガジェットの話が多くなっている気がしま…

特集 ニュースレター
米国の経済紙と株式市場変動の関係が明らかに【Media Innovation Newsletter】12/4号

おはようございます、Media Innovationの多賀です。Apple Watch一強のスマートウォッチ市場ですが、グーグルが来年春にも自社製品を発売との報道が。Androidユーザーはかなり長い間待っていたのではないでしょうか。(私の趣味でガジェットの話が多くなっている気がします、すみません。)

「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。

12月4日の注目記事チェック

まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。

How researchers used decades of Wall Street Journal articles to predict stock market returns (NiemanLab)

「ウォール・ストリート・ジャーナルの数十年分の記事を使って、どのように研究者が株式市場のリターンを予測したか」

金融・経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」に掲載された33年分、約80万件の記事を分析した結果、不況の兆候のような特定のトピックに関する報道から、株式市場の変動の25%を予測できることが分かった、とのこと。研究者は「市場が上昇または下降する理由の大部分は、ウォール・ストリート・ジャーナルで議論されていることによって捉えられる」と述べています。

TikTok Launches New Transparency Center to Share Insights into Content Removals and Actions (Social Media Today)

「TikTokが新しい透明性センターを開設し、コンテンツの削除やアクションについての洞察を共有」

TikTokが公開したレポートの中で目を引くのは、「政府からの削除リクエスト」の項目です。2021年上半期にその件数が急増していますが、その大部分を占めるのがロシアからの削除リクエスト。ロシア政府は、TikTokがコンテンツの削除を怠ったとして罰金を科すなど、ますます影響力を増す動画プラットフォームを厳しく監視しています。

Future Publishing timeline: Company’s journey from zero to £4bn market cap media giant (Press Gazette)

「英フューチャー・パブリッシング社の年表:ゼロから時価総額40億ポンドの巨大メディア企業になるまで」

Twitter’s new privacy policy could clash with journalism (Columbia Journalism Review)

「Twitterの新しいプライバシーポリシーは、ジャーナリズムと衝突する可能性がある」

Sale of Meredith TV stations approved; magazine division sale set to close this week (Des Moines Register)

「メレディス社のTV局売却が承認され、雑誌部門の売却は今週中に完了予定」

現場で制作を続けるか、マネジメントに行くか クリエイティブ職が直面する、キャリアの分水嶺 (ログミーBiz)

「日本沈没」から篠原涼子の不倫劇まで…ネトフリ・アマプラと連携するキー局、一致した思惑 (読売新聞オンライン)

中国の配車サービス大手Didiがニューヨーク証券取引所の上場廃止へ (TechCrunch Japan)

12月4日のMIオススメ記事

ここからはMIに掲載された記事を紹介します。

【メディア企業徹底考察 #34】消費者起点の改革を行うトーハンと書店との繋がりを強化する日販、岐路に立たされた出版取次【会員限定】

今週の「メディア徹底考察」で扱うのは、日本の出版流通業界を支える日販とトーハンです。出版物が紙からデジタルへとシフトし、業界の構造が大きく変容するなか、両社はどのような戦略を取っているのでしょうか。

2022年のSVODサービス解約数は1億5000万件、解約率は最大30%・・・デロイト予測【会員限定】

有料の動画ストリーミングサービスが群雄割拠する現在、消費者はコンテンツや価格を考慮しながら頻繁に契約と解約を繰り返すため、解約数は1億5000万件に達すると予測されています。

英競争当局がメタ(旧フェイスブック)へGiphy売却を指示・・・ディスプレイ広告市場のイノベーションを阻害【会員限定】

Giphyは、メタ(当時はフェイスブック)に買収されたGIF画像プラットフォームです。英競争当局CMAは、市場における健全な競争が阻害されると指摘し、売却を指示しました。

【12月3日更新】メディア領域におけるブロックチェーンに関する記事まとめ

Twitter、「スーパーフォロー」機能をAndroidユーザーに対しても提供開始・・・今年9月にiOSユーザーへ提供を開始

Squareが社名を「Block」に変更した狙い

メルカリ、雑誌「BRUTUS」「Hanako」とコラボ・・・編集部おすすめのアイテムをアプリ内「ピックアップタブ」で紹介

凸版印刷、メタバース市場を見据えたバーチャルショッピングモールアプリ「メタパ」提供開始

メディアモニタリングサービスのアディッシュがカケコムと業務連携・・・誹謗中傷やデマ情報を検知後、専門弁護士への相談が可能に

美容口コミ「LIPS」運営のAppBrewがEC機能リリース・・・ユーザー調査では口コミメディアとECの相性の良さが明らかに

◆ ◆ ◆

本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう!

Media Innovation Guildに登録していただければ、「Media Innovation Newsletter Daily Edition」が毎朝メールボックスに届きます。

《Hideaki Taga》

関連タグ

特集