【メディア企業徹底考察 #58】業績好調のKADOKAWAが本格化する中国進出は毒か薬か?

株式会社KADOKAWAの業績が絶好調です。2022年3月期の売上高は前期比5.4%増の2,212億800万円、営業利益は35.9%増の185億1,900万円となりました。新型コロナウイルス感染拡大を背景とした巣ごもり特需で2021年3月期の売上高、営業利益ともに好調でしたが、それを更に一段踏み上げました。

当初、KADOKAWAは2022年3月期の営業利益を前期比13.8%増の155億円を予想していましたが、それを20%近く上回って着地しています。

■KADOKAWA業績推移(単位:百万円)

決算短信より筆者作成
※営業利益の目盛りは右軸

これほど成長する源には何があるのでしょうか?

電子書籍化の進行で営業利益率は8.4%に

KADOKAWAは2020年3月期まで業績は低迷していました。2019年2月にドワンゴを創業した川上量生氏がKADOKAWAの代表を退任。専務だった松原眞樹氏が代表に就任します。2021年3月にiモードの立ち上げなどを行った実力派である夏野剛氏が代表となりました。

川上氏はニコニコ動画やゲームを軸に成長軌道に乗せようとしましたが失敗。ドワンゴの固定資産の減損損失を計上するなど、業績低迷に拍車をかけました。川上氏から夏野体制に移行してからの業績回復は目覚ましいものがあります。

夏野氏は選択と集中を行い、特に「ニコニコ動画」を主軸としたWebサービス事業への投資を控え、主力の出版事業を軸に改革を行いました。KADOKAWAの復活は、本業で稼ぐ力を表す営業利益率によく表れています。

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■KADOKAWA営業利益率推移

決算短信より筆者作成

2022年3月期の営業利益は8.4%でした。2022年3月期は7.5%まで下がる見込みですが、8%近い数字は保っています。業績が低迷していた2019年3月期はわずか1.3%。6.2ポイント上昇しています。

営業利益率が改善しているのは、業績への貢献度が高い出版事業の利益率が高まっているため。2022年3月期の出版事業の営業利益率は13.1%に達しています。2019年3月期は6.3%でした。

KADOKAWA全体の2022年3月期の営業利益は185億1,900万円。出版事業の営業利益は173億7,000万円です。主力事業が全体に与えるインパクトは大きく、業績の良し悪しを左右します。

■事業別営業利益(単位:百万円)

決算短信より筆者作成

出版事業の営業利益率改善に寄与しているのが、電子書籍化による原価率の低減です。KADOKAWAの出版事業全体の売上高に占める電子書籍販売の比率は、年々増加しています。2022年3月期は36.1%を電子書籍が占めています。2019年3月期は24.6%で1/4以下の水準でした。

決算短信より筆者作成

今後、資源価格の高騰によって紙の出版物は原価負担が重くなる可能性が非常に高く、デジタル化推進によるメリットは今まで以上に高くなると予想できます。夏野氏はIT技術への造詣が深く、その博識ぶりも代表就任に一役買いました。その成果が出たと見ることもできます。

鈍化する国内売上を海外展開で打破

KADOKAWAの成長エンジンとして期待されているのが出版事業の海外展開。

出版事業の2022年3月期の売上高は前期比2.6%増の1,329億7,200万円でした。2021年3月期の売上高は前期比10.5%増と絶好調でしたが、それを上回ったのです。

■事業別売上高(単位:百万円)

決算短信より筆者作成

この伸びに貢献したのが海外展開です。2022年3月期の海外の出版事業の売上高は163億7,600万円。全体の12.3%を占めるまでに成長しました。

実は出版事業の国内の売上高は、2022年3月期が2021年3月期を3.2%下回っています。減少分を海外の売上高が埋め、更にプラス転換へと導いたのです。

決算短信より筆者作成

前年比77.6%増となる驚異的なスピードで海外事業を拡大しています。成長期待の高い海外展開の次なる一手が、中国テンセントグループとの資本業務提携です。KADOKAWAは2021年11月テンセントグループの子会社Sixjoy Hong Kong Limitedに新株4,862,200株を割り当てて、300億円を調達しました。

KADOKAWAの2022年3月末時点での自己資本比率は52.8%。財務状況は極めて良好です。今回の資本提携の目的は資金調達ではなく、提携によって中国市場を切り開くことにあります。つまり、300億円という金額や使用使途そのものはあまり意味をなしません。楽天グループ株式会社は2021年3月にテンセントから657億円の出資を受けましたが、楽天は携帯電話事業で巨額の赤字を出し続けて財務状況が悪化していました。資金調達をせざるを得ない状況に追い込まれたと見ることができます。

KADOKAWAと楽天のテンセントからの出資は、両社の目的が大きく異なることがポイントです。

テンセントはKADOKAWAのアニメ作品への共同出資、ゲーム化における共同開発等の取組強化を行うとしています。こちらの協業関係の内容が極めて重要です。

夏野氏は2022年4月29日、ニュース番組「ABEMA Prime」に出演。「アニメ作品のゲーム化にテンセントさんはものすごく関心を持っている。アニメ制作委員会の中にテンセントさんも『入りたい』と言っていて、出資比率に応じて、中国での展開権が得られるような提携をしましょうと、今回の提携につながった。中国は我々にとっても難しいマーケットで、パートナーが必要だった」と語っています。

また、「中国のマーケットはすごく難しい。テンセントさんとの提携は正直言って失うものよりも得るもののほうが大きいのではないかと判断した」と語りました。ここで「失うもの」と表現しているのは、技術や人材、企画の流出を懸念してのことと予想できます。かつてソニーが液晶テレビ事業でサムスンと合弁会社を立ち上げて技術流出を招いたように、海外企業との提携は高いリスクが伴います。

そのリスクを上回って「得るもののほうが大きい」と語るのは、中国特有のコンテンツ市場の仕組みが背景にあります。

コンテンツの流通総量に規制がかかる中国市場

中国では映画やテレビなどのコンテンツに対して規制があり、映画は国家電影局、テレビは国家播電視総局、ゲームは国家新聞出版署による検閲制度が存在します。規制や検閲は中国製・海外製のどちらにも適用されますが、海外製の方が審査が厳しいと言われています。また、コンテンツ総量にも規制があり、アニメの放映においては中国製と海外製の比率は6:4を下回ってはならないと定められています。

規制の強化と中国アニメの質が向上したことにより、日本アニメの配信作品数は2018年を境に減少しました。

※IP FORWARDグループ「我が国のコンテンツの中国展開における現状、課題および方策案」より

中国市場を安定的に開拓するためには、規模の大きい中国パートナー企業との連携が必要です。アリババ、百度と並ぶ中国IT三大企業の一つテンセントは申し分ないパートナーと言えます。テンセントとKADOKAWAが共同出資をしてアニメを制作すれば、中国でのコンテンツ流通面では日本企業単独だった場合よりも優位に立てるでしょう。

ただし、テンセントはコンテンツの質をすでに高めており、中国で人気を集めたアニメシリーズ「魔道祖師」はソニーとの協力のもと2020年9月に日本のWOWWOWで放映されています。

テンセントは2016年ごろから日中共同制作アニメを本格化していました。 「魔道祖師」 はテンセント・ピクチャーズが製作を行ったアニメで、純粋な中国アニメです。日中共同制作で鍛え上げられた成果の結晶と見ることができる一方、日本側にとっては技術流出を招いた結果とも言えます。

テンセントは楽天やゲーム会社株式会社マーベラスに出資してきました。これまでのテンセントが日本の会社に薄く出資をしてきた狙いは明確。自社のゲームを海外(日本)に配信する権利を取得するか、IPの使用権利を得てゲーム開発に生かすかです。

テンセントは巨大なゲームユーザーを抱えており、本業であるゲーム事業を伸張させることに主眼を置いていました。従来の出資パターンで見ると、KADOKAWAとの資本業務提携は後者です。夏野氏も「 アニメ作品のゲーム化にテンセントさんはものすごく関心を持っている 」と語っています。

KADOKAWAとテンセントの共同制作でアニメを制作して中国で放映。ゲーム化によってテンセントは儲けを出し、KADOKAWAは知的財産によって収益を得られる。この形が永続するのであれば、今回の提携は成功したと言えるでしょう。

アニメ制作のノウハウや技術流出を招いてテンセントに中国のコンテンツ市場を奪われ、KADOKAWAの入り込む隙がなくなれば、KADOKAWAはいずれ中国からの撤退を余儀なくされます。

夏野氏主導のKADOKAWAが正念場を迎えました。

なお、今回の出資によってテンセントの保有比率は6.86%となります。KADOKAWAは、テンセント側で外為法上の免除要件を満たしたと確認しているとしており、改正外為法には抵触しないとしています。

出資比率で気になるのは、テンセントが川上量生氏を抜いて第3位の株主になったこと。保有比率は川上氏を上回るギリギリのラインに設定されています。川上氏の発言力や影響力を下げる狙いが少なからずあったのではないか、と考えら

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