フジ・メディア・ホールディングス（フジテレビ）、日本テレビホールディングス（日本テレビ）、テレビ朝日ホールディングス（テレビ朝日）、TBSホールディングス（TBS）の民放4社の売上高は、軒並み10～20%近い減少となりました。主に新型コロナウイルス感染拡大の影響で広告費が抑制されたためです。
■民放4社売上高推移（単位：百万円）
売上高の落ち込みが最も大きかったのがフジテレビ。前期比17.7%の減少となりました。主力のテレビ事業が758億6,700万円（14.7%）のマイナスとなったほか、業績を下支えする不動産事業が347億100万円（31.3%）減少しました。フジテレビは2022年3月期の売上高を5,097億円と予想しており、今期は更に2.0%の減収となる見込みです。フジテレビは旅行や外食などの広告収入が急減し、映画や物販の収入も大きく落ち込みました。また、グランビスタホテル＆リゾートなどのホテルを所有しており、不動産収入も大きく落ち込んだ格好です。
テレビ局で大きな差が生じたのは営業利益です。フジテレビは前期比40%近い減少となりました。
■民放4社営業利益推移（単位：百万円）
営業利益を比較すると、コロナに関係なく以前から突出して高い会社があります。日本テレビです。
日本テレビは他社と何が異なるのでしょうか。この記事では4社の収益構造の違いに着目し、コロナでどのような影響を受けたのかを検証します。
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