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フェイスブックが豪ニュースコンテンツの復活を発表・・・対価支払い法案の修正で政府と合意
米国時間2月23日、オーストラリアのフライデンバーグ財務相は、大手プラットフォーム企業が各パブリッシャーに対してニュース記事使用料を支払うことを義務付ける法案（News media bargaining code）の内容を修正することでフェイスブックと合意し、Facebook上のニュー…
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ShopifyとTikTokが日本で提携・・・Shopifyの管理画面からTikTokへの広告出稿が可能に
マルチチャネルコマースプラットフォームShopifyを運営するShopify Inc.が、ショートムービープラットフォーム「TikTok（ティックトック）」と提携したことを発表しました。これにより、日本でShopifyを利用する事業者（マーチャント）はTikTokのユーザーにユニークな広…
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子育てマガジン「コズレ」が実践するファーストパーティデータの活用術を小川取締役が解説
Media Innovationが毎月開催しているオンラインセミナー「Media Innovation Meetup」。1月は「After Cookie～メディアと広告の未来像」と題して1月27日に開かれ、子育てマガジンを運営している株式会社コズレの小川正樹取締役サービス開発本部長がファーストパーティデ…
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「絶対やらないとあかんやん、というくらいの実績が出た」Browsiの広告最適化ソリューションを導入した神戸新聞社・初瀬川氏に聞く【PR】PR
イスラエル発のBrowsiは広告枠を自動配置し、動的に読み込む事でビューアビリティを向上させ、それによって広告収益を高めていこうというプロダクトです。世界的に主要パブリッシャーでの採用が進んでいますが、国内でいち早く神戸新聞社が導入に踏み切って大きな効果が…
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トランプ氏のツイッターのアカウント停止が問題を曖昧に、横行する国家によるSNS操作
本記事はThe Conversationに掲載された、イギリスのUniversity of Oxfordでデータサイエンスを専門とするHannah Bailey教授による記事「Trump’s Twitter ban obscures the real problem:state-backed manipulation is rampant on socialmedia」をCreative Commons…
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マイクロソフトと欧州メディア4団体、オーストラリア式の仲裁機関を求めて共同歩調・・・ニュースへの公平な支払いを求めて
マイクロソフトと、欧州のメディア関連団体であるEuropean Magazine Media Association(欧州雑誌メディア協会)、EPC(欧州出版社協議会)、ENPA(欧州新聞出版協会)、News Media Europeの5社は、欧州でもオーストラリアで6月の成立に向けて議論が進んでいる「ニュースメデ…
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カナダ政府、オーストラリアに続き記事対価支払い法案を計画…フェイスブックらに対し
オーストラリア政府が計画している、パブリッシャーへの記事使用料支払いを義務付ける法案に対して、先週、対象企業となる米グーグルとフェイスブックがそれぞれ異なる対応を見せました。グーグルが複数の現地パブリッシャーと記事使用料についての契約を結んだ一方で、…
ジャーナリズムの未来はビッグテックに左右される【Newsletter Daily Edition】2/23号
おはようございます、Media Innovationの多賀です。外出自粛でアルコール依存症などが減る一方、ネット依存症は増えているそう。世界的なデジタル化による利点だけでなく、過度な利用による悪影響にも目を向ける必要がありそうです。 「Media Innovation Newsletter Dai…
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Yahoo!ニュース、不適切コメントを繰り返すアカウント13.5％減少…AI活用の注意メッセージの効果
「Yahoo!ニュース」が、2020年7月からAIを活用して取り組んでいる投稿時の注意メッセージ掲出の効果により、「Yahoo!ニュース コメント」（以下、コメント欄）に不適切なコメントを繰り返し投稿しているアカウントが、掲出直後と比較して13.5％減少したと発表しました。…
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フォーブスがファーストパーティーデータプラットフォームを発表・・・AI活用で1億4千万ものユーザーをカテゴライズ
2月16日、米ビジネス誌フォーブスはファーストパーティーデータを取り扱う広告主向けプラットフォームForbesOneを発表しました。18カ月もの期間を経て独自開発したこのプラットフォームは、購読ユーザーの素性や行動をAI分析することでカテゴライズし、ユーザー別にコン…
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【特集】成長を続けるYouTube経済圏、GDPへの貢献は160億ドル、34万人の雇用を創出
全世界で毎月20億人がログインし、日本でも月間のユーザー数が6500万人に達したというYouTube。視聴者数が拡大することによって、それがもたらす経済的なインパクトも巨大なものになっています。 グーグルの親会社であるアルファベットが発表している決算資料によれば、…
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ニューズ・コーポレーションがGoogle News Showcaseを契約・・・米英豪大手、地方紙が大量参画
2月17日、米英豪の多数の新聞社を抱える大手メディア・コングロマリットのニューズ・コーポレーションは、グーグルからの多額の支払いと引き換えにGoogle News Showcaseへ参加することを発表しました。このGoogle News Showcaseの契約により、同社が所有するウォール・…
Facebookのニュース禁止の波紋と、メディアにとってのチャンス【Media Innovation Newsletter】2/21号
おはようございます。Media Innovationの土本です。今週の「Media Innovation Newsletter」をお届けします。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界…
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毎日新聞社のニュースサイトが「毎日新聞デジタル」に名称変更し、リニューアル
株式会社毎日新聞社のニュース配信サービス「デジタル毎日」を「毎日新聞デジタル」に改め、リニューアルしました。 今回のリニューアルのポイントは、まず、記事に「スクープ」「深掘り」「イチオシ」「図解あり」の4つのラベルを付け、重要度を確認できるようにしたほ…
フェイスブックのニュースアクセス禁止措置で、豪トラフィックが激減【Newsletter Daily Edition】2/20号
おはようございます、Media Innovationの多賀です。3月に開催予定だったサッカーW杯予選のミャンマー戦が延期になったとのことです。政治がスポーツに大きな影響を与えてしまいましたね。 「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読の…
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地方紙大手トリビューンを米ファンドのアルデンが買収…大幅な人員削減の可能性
米国時間2月16日、米地方紙シカゴ・トリビューンを発行する新聞大手トリビューン・パブリッシングは、米ヘッジファンドのアルデン・グローバル・キャピタルによる買収に合意したと発表しました。 アルデンは現在、トリビューンの株式32%を保持している筆頭株主で、残り…
