D2C事業者向けにランディングページ(LP)を使った広告の最適化支援などを行う、株式会社売れるネット広告社が2023年9月19日に上場承認を受け、10月23日にグロース市場に新規上場します。
英国のガーディアン・メディア・グループは、デジタルのヨーロッパ版を立ち上げると発表しました。編集長のキャサリン・ヴィナー氏は「世界の問題にヨーロッパの視点をもたらす」ことを目指すと述べています。
生成系AIの進歩が止まりません。
リモートワーク型人材マッチングサービスや、リモートワーク特化型求人メディア「Reworker」を運営する株式会社キャスターが、2023年8月30日に上場承認され、10月4日にグロース市場に新規上場します。
セマフォーがNewsWhipのデータを引用して伝えたところによれば、元Twitterの「X」は意図的にニューヨーク・タイムズへのリンクが付いた投稿のエンゲージメントを低下させているようです。
アクシオスの報道によると、エコノミストは今週木曜日に「Economist Podcasts+」という月額4.90ドルの新しい購読層を導入する予定です。
9月12日、ニールセン子会社のグレースノート、FASTチャンネルとコンテンツ配信を「合理化」するプログラムを発表をしました。
アマゾン・ドット・コムは、9月9日、同社の電子書籍プログラムを通じて書籍を販売したい作家に対し、その作品に人工知能の素材が含まれていることを事前に伝えるよう要求し始めました。
YouTubeは、クリエイターの広告コントロールに変更を加える一方、テレビでの広告ブレイク体験について視聴者向けの微調整をテストしています。
最近は枕詞のように「広告が厳しい」と口に出してしまうのですが、出来ることはまだまだあるんじゃないか? と提言するレポートがありましたのでご紹介したいと思います。
ニュース、エンターテインメント、雑誌、書籍の出版社や学術出版部門など、世界中の何千人ものクリエイティブ・プロフェッショナルを代表する26団体が人工知能(AI)に関するグローバル原則を発表しました。
1890年8月名古屋市茶屋町に紙器製造業として開業し、現在(上場前)は王子ホールディングスグループ傘下にある笹徳印刷株式会社が、2023年8月18日に上場承認を受け、9月22日にスタンダード市場に新規上場します。
カナダ自由党政府はオンラインニュース法を実施するための規制案を発表しました。この法律により、グーグルとメタはカナダ国内のプラットフォーム上のニュースコンテンツを永久にブロックする可能性があるとも述べています。
メタ社は、英国、仏、独において、2023年12月初旬にFacebookニュースタブを廃止する予定です。これらの国では以後、ニュースコンテンツ契約を結ばない予定です。
チャンネル4(C4)は、米国で2つのサービスを開始することで、FASTエコシステムに参入する。
世界的に生成系AIを巡る動きが活発となっている中で、英国のスナク首相は世界で初めて各国首脳が集いAIについて議論する場として「AI安全サミット」(AI Safety Summit)を年内に開催する意向を示しました。