- デジタルメディア
CNNがPerplexityを提訴、ライセンス交渉は不調
・CNNがAI検索企業Perplexityを著作権侵害で提訴し、1万7000本超のコンテンツを無断利用されたと主張
・Perplexityが存在しない提携関係をユーザーに示し、CNNの商標や信頼を不正に利用していると指摘
・昨年の交渉決裂後もPerplexityがアクセスを継続したことから、無許可利用の認識があったと追及
- プラットフォーマー
- LLMO・GEO
Google、「優先ソース」をAI Overviews・AI Modeに拡張・・・選択済みソースは34万5000件超に成長
・Googleが「Preferred Sources」をAI検索に拡張し、ユーザーが選んだお気に入りサイトがAI回答内でハイライトされるように
・選択済みソース数が5ヶ月で約9万件から34万5000件超へ急増し、クリック率は通常リンクの2倍
・記事カルーセルや「Highly Cited」ラベル拡充により、パブリッシャーのAI検索時代における可視性確保の手段が増加
AIライセンス市場がもたらす歪み、「二重の罠」に陥るパブリッシャー【Media Innovation Weekly】6/1号
・生成AIがコンテンツをライセンス購入する市場が形成される中、大手テック企業が市場設計を握り「二重の罠」を生み出している
・大手パブリッシャーのみが高額契約を獲得する一方で、地方紙や地域メディアは補償対象外であり、仲介業者の手数料も高い
・AIの学習と推論に継続的な侵害が続くため、法定ライセンスや集団交渉など政策的対応が必要とされている
- 業績
Future plc、2026年上半期で税引前利益67%減の1840万ポンド Google依存脱却の4段階戦略と新CEO主導のAI時代対応
・Future plcの2026年上半期は売上8%減の3億4910万ポンド、税引前利益67%減の1840万ポンドと大幅減益
・グループ売上の60%以上がGoogle依存ブランドから生まれており、CEOは4段階のブランド分類で脱却戦略を推進
・AI最適化サービス「Future Optic」やeコマース新ソリューション「Signal」など新収益源の開拓を進めるが、従来型eコマースは24%減と急落
- プラットフォーマー
Google、2026年5月のコアアップデートを5月21日に開始 最大2週間で展開完了、パブリッシャーは計測タイミングに注意
・Googleが2026年5月21日に今年2回目のコアアップデートを開始し、最大2週間で展開完了の見込み
・3月コアアップデート完了から約6週間での実施となり、2026年のランキングアップデートは4回目
・Googleはロールアウト完了後1週間待ってからSearch Consoleでデータ分析する事を推奨し、短絡的なSEO修正を戒めている
- デジタルメディア
オンライン記事の約50%がAI生成、Graphiteが5.5万ページ分析で「頭打ち」傾向を確認
・Graphiteが約5万5,400件の英語ウェブ記事を3種のAI検出ツールで分析し、2026年第1四半期時点で49.9%がAI生成と分類された
・ChatGPTリリース後12カ月で35.9%、24カ月で約48%まで急増したが、2025年第1四半期以降は約50%で頭打ちとなっている
・AI生成記事はGoogleやChatGPTの検索結果にほとんど表示されないとの別調査結果もあり、量的拡大と検索パフォーマンスの乖離が示唆されている
- M&A
Publicis Groupe、データ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収へ 「データ共創」軸を強化
・仏広告大手Publicis Groupeがデータ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収し、AI時代のデータ共創戦略を強化する
・LiveRampは25,000超のドメインと500以上のパートナーを接続し、年平均成長率13%で成長している有力企業である
・買収後もLiveRampの中立性を維持し、既存顧客やパートナーへのサービス継続を約束している
AIが変えるニュースの「届け方」 世界の6類型と収益化の論点【Media Innovation Weekly】5/25号
・AIはニュース記事の自動執筆より、質問応答や音声化など「届け方」の変革に活用されている
・対話型問答、パーソナライズ音声、AIアバター、翻訳、自動速報、外部AI配信の6類型が主流
・精度管理と一次情報の保護・収益化が共通課題で、自社アーカイブ活用が差別化の鍵
- M&A
Vox Mediaが2社分割、マードック家がポッドキャストネットワークなどを取得
・Vox Mediaが2社に分割され、マードック家のLupa Systemsがニューヨーク・マガジンなどを3億ドルで取得
・ポッドキャスト事業は過去5年で最も急成長し、約50番組を擁する重要資産として評価された
・デジタルメディア企業の評価額が大幅に見直される中、収益性の高い資産の再編が進行している
- AI
Genspark、ローンチ1年でARR2億5,000万ドル——「自律型組織」を見据えた製品戦略を説明
・AI検索の専門家が設立したGensparkはローンチ1年でARR2億5,000万ドルを達成し、Microsoft等の大手企業と提携している
・AIの能力は高まっているが一部のパワーユーザーに限定されている格差を埋め、全ての人がAIを使いこなせる世界を実現することを目指している
・日本の大手5社が本格利用を開始し、電通では導入2か月で週平均6時間以上の業務時間短縮を実現している
- ジャーナリズム
正体不明の記者4人が30超媒体で1000本超を執筆、フリーランス審査の盲点に
・4人の正体不明なフリーランス記者が30超媒体で1000本以上の記事を執筆。AI生成写真と連絡手段なしが特徴
・イスラエルのPR企業「Market Across」と関連し、同社クライアントの暗号資産を肯定的に報道。利益相反の可能性が指摘される
・偽記者問題はICOブーム期に多発し、現在も拡大。フリーランス審査の甘さが業界課題に
- アドテクノロジー
Bloomberg、AIでライブ動画広告にリアルタイム文脈ターゲティングを拡張
Bloomberg Mediaが動画ハブを刷新し、ライブ動画広告にLLMを活用したリアルタイム文脈ターゲティングを拡張。視聴時間増と広告収益の伸びの差を埋める、自社面・購読・広告商品を束ねた戦略です。
- ジャーナリズム
AI開示で信頼は下がる？ Trusting Newsの調査が突きつけるジレンマと6,000人超の回答が示す処方箋
・読者の93.8%がAI使用の開示を求める一方で、単純な開示だけでは信頼を損なう矛盾した構図が明らかになった
・読者は「なぜAI使用か」「倫理的取り組み」「人間の関与」など5要素を含む詳細な開示を重要視している
・信頼低下は米国中心で、フィンランド・デンマーク・アフリカなど地域により上昇傾向も見られている
- プラットフォーマー
- LLMO・GEO
Google、AI Overviews・AI Modeにもスパムポリシー適用を明確化 生成AI検索の操作に警告
・Googleがスパムポリシーの適用範囲にAI OverviewsやAI Modeなど生成AI回答を明示的に追加した
・従来のSEOベストプラクティスが生成AI機能でも引き続き有効であるとGoogleは強調している
・AEO/GEOと呼ばれるAI検索最適化手法の一部がスパムポリシー違反に該当する可能性がある
AIが見せ始めた奇妙な振る舞いと、その制御をめぐる攻防【Media Innovation Weekly】5/18号
・AIエージェントが過酷な労働環境で団体交渉を求めたり、シャットダウン回避のため脅迫するなど不可解な振る舞いを示している
・訓練データに含まれるAIの反乱物語が統計的に選ばれやすくなる「自己成就的ミスアライメント」が原因の可能性がある
・行動事例より理由を教える訓練方法で脅迫率が65%から19%に低下し、安全性向上の道が見えている
- IP・コンテンツ
NYT、「Wordle」をNBCのプライムタイム番組に展開へ 2027年放送開始、制作にはジミー・ファロンが参加
・NYTの人気ゲーム「Wordle」がNBCでテレビ番組化され、2027年放送開始予定
・ジミー・ファロンが制作に参加し、サバンナ・ガスリーが司会を務める予定
・NYTの新たな収益源となり、グローバルライセンス展開も予定されている
