- 業績
「ネクストエンジン」のNEが新規上場、異色のHamee100%スピンオフ【メディア企業徹底考察 #285】
・ネクストエンジンを提供するNEが小型上場、Hameeのスピンオフは珍しいケースです
・Hameeは自社のEC事業とプラットフォーム事業を分離し株主価値向上を図っています
・NEの業績は成長鈍化し、新規事業や多角化による収益強化が必要になっています
- ジャーナリズム
米国防総省の新ルールに主要メディアが反発 Fox NewsやCNNなど署名を拒否
・米国防総省が新規則を導入し、報道機関に署名を拒否される事態に
・署名拒否により取材インフラや情報入手の権利が制限される懸念が高まる
・報道の自由と取材の現実的運用の間で、メディアと政府の対立が激化している
- デジタルメディア
Spotify、ソニーやユニバーサルなど大手レーベルと提携し「責任あるAI音楽開発」
・Spotifyは大手レーベルと提携し、責任あるAI音楽開発を推進している
・ライセンス徹底やアーティストの権利尊重など4つの原則を掲げている
・AIを活用しつつ、公正な収益分配やアーティスト支援を目指している
- デジタルメディア
Ad Generation、パブリッシャーのファーストパーティデータ活用を包括支援
・Prebid.js技術を活用したファーストパーティデータの広告配信への活用支援サービスを開始
・技術導入から仕組み化、データ設計、広告商品化まで一貫した包括的支援を提供
・国内SSP初となるIAB公認カスタムタクソノミーを取得し、グローバル標準に対応
- デジタルメディア
日本の読者は「AIニュース」にどう向き合っているのか、ロイター研究所の最新レポート
・日本の読者はAIニュースに警戒しつつ、信頼性や透明性を重視している
・AI利用は文法修正や翻訳に肯定的だが、記事の書き換えには抵抗感が強い
・責任の所在や説明が信頼を維持する鍵と考え、透明性向上に関心を持つ
- 業績
電通3期連続の赤字見通し、デジタル広告はAIで代理店が不要な時代に?【メディア企業徹底考察 #284】
・電通は3期連続赤字で特にアメリカ事業の苦戦と損失増加が原因となっている
・AIの普及によりデジタル広告のインハウス化が進み、代理店不要の時代が到来している
・日本の広告業界も変化し、従来の代理店モデルからデジタル化とコスト削減へシフトしている
- テレビ・動画
ハースト、デジタル動画強化で英国に「Hearst Canvas」を設置
・ハースト・ネットワークスが新たなデジタルコンテンツ事業「Hearst Canvas」を立ち上げる
・YouTubeなどでミッドフォームのオリジナル動画を展開し、新たな収益源を模索
・従来の放送中心からデジタル重視へ、柔軟な共同制作と多様な収益モデルを推進
- デジタルメディア
PayPal、広告ネットワーク「PayPal Ads Manager」を発表 小規模事業者がメディア化できるように
・PayPalがスモールビジネス向けの広告収益化サービス「Ads Manager」を2026年初頭に米国などで開始
・実購買データを活用し、低コスト・簡単導入で中小企業もリテールメディア化を実現
・金融データと広告の融合で新たな収益モデルとプライバシー規制の課題が浮上
- デジタルメディア
英「エコノミスト」、ロスチャイルド家が持分売却意向、時価総額は1000億円強
・ロスチャイルド家が『The Economist』の株式売却を開始した
・売却額は約4億ポンド、グループ評価は約11億ポンドと見積もり
・長期投資志向の投資家や企業との交渉を進めている
- デジタルメディア
米ヤフー、AOLを伊ベンディング・スプーンズに売却へ 約14億ドル規模
・ヤフーがAOLをイタリアのアプリ会社ベンディング・スプーンズに約14億ドルで売却交渉中
・AOLは若返りや多ブランド展開で復調兆しも、戦略的に非中核資産と位置付けられる
・売却成功なら、AOLの資産は新体制で再構築され、失敗时はリスクが残る
- 業績
法人データベースのユーソナーが新規上場、サービスの多角化が成長のカギに【メディア企業徹底考察 #283】
1250万拠点の法人データベースを活用した各種ソリューションを提供するユーソナー株式会社が9月11日に上場承認され、10月17日にグロース市場に新規上場します。

