【メディア企業徹底考察 #7】コロナ特需でECが躍進、オールアバウトが投資を加速する新サービスの内幕

オールアバウトはコロナ禍で強みを発揮しています。2021年3月期の売上高は前期比10.8%増の172億8,300万円、営業利益は111.3%増の9億900万円となりました。2022年3月期の営業利益は9.9%増の10億円を見込んでいます。

■オールアバウト業績推移(単位:百万円)

決算短信より筆者作成

オールアバウトの事業は、マーケティングソリューションとコンシューマサービスの2つに分かれています。マーケティングソリューションは「オールアバウト」などのメディアを運用して広告費を得るメディア事業です。コンシューマサービスは、2012年3月に連結子会社化したオールアバウトライフマーケティングの「サンプル百貨店」が主体となるEC事業です。

この記事ではわかりやすく、マーケティングソリューションをメディア事業、コンシューマサービスをEC事業と呼びます。

実は、成長の萌芽となったオールアバウトのメディア事業は、新型コロナウイルス感染拡大前から頭打ちが鮮明になっていました。コロナ禍の巣ごもり特需で、EC事業が大躍進を遂げているのです。しかし、2022年3月期の売上高を8.0%減と予想している通り、コロナ特需は息切れ間近で今後収束に向かうものと考えられます。

この記事では、オールアバウトの事業構造を分析した上で、次なる成長戦略としてどのような一手を打とうとしているのかを解説します。

オンラインゲーム事業の売却でメディア事業の利益率は悪化

まずはメディア事業とEC事業の事業別業績推移を見てみます。

■オールアバウト事業別業績推移(単位:百万円)

決算短信より筆者作成

メディア事業から見てみます。

オールアバウトはメディア事業の一つに入っていた、オンラインゲームのファイブスターズゲームの全株を2018年5月にファイブスターズゲーム代表の渡邉幹雄氏に売却しました。ファイブスターズゲームは2017年3月期から債務超過に転落しており、売却はオールアバウトの財務体質改善の一環でした。全株を譲渡したことで2019年3月期メディア事業の売上高は前期比8.3%減の35億6,300万円となっています。営業利益は44.5%減の4億5,100万円。営業利益率は売却前の20.9%から12.7%まで悪化しています。

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2019年3月期以降のメディア事業は、業績の伸び悩みが鮮明になりました。2020年3月期は売上高が0.6%増、2021年3月期は0.2%増と微増です。オールアバウトは2021年3月期のメディア事業について、「新型コロナウイルス感染症の影響により一部の業種におけるWeb広告出稿等のデジタルマーケティング活動の減退がありました」としていますが、コロナ前から苦戦していたのです。

メディア「オールアバウト」は、2020年のタイアップ広告の売上高が前年比7.0%上昇しました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大によるメディアの利用者数の増加に対して見れば、タイアップ広告の増加率は弱含みで推移しています。専門家を擁するオールアバウトの月間利用者数は、2019年4月の1,500万人から2,000万人まで33.3%増加しましたが、これは、新型コロナウイルスの影響でユーザーが専門家の意見をより重視するようになったことが、背景の一つにあると考えられます。

※2020年3月期決算説明資料より

利用者が拡大しても広告が獲得できない。その閉塞した状況を打開するため、オールアバウトは事業投資を加速しています。システム開発などに費用を投じる無形固定資産の取得による支出額は、2021年3月期に4億3,500万円となりました。前期比でおよそ2倍の投資額です。過去3年は2億円台の投資に留まっていましたが、コロナ禍で投資額に厚みをつけています。

■オールアバルト無形固定資産の取得による支出額の推移(単位:百万円)

決算短信より筆者作成

アドネットワークとコンテンツコマースでメディア事業を伸長

メディア事業では大きく2つのサービスを開発、成長させています。1つは広告代理店とメディアを繋ぐコンテンツマーケティングプラットフォーム「PrimeAd」です。PrimeAdは「オレンジページnet」や「ESSE online」、「るるぶ&more.」などの提携メディアに広告を配信するサービスです。

PrimeAdは、2020年7月からデジタルタイアップ広告サービスを提供しています。タイアップ広告は通常、担当者が対面で打ち合わせを行い、広告を掲載してその結果を報告しますが、PrimeAdはそれをデジタル化することにより、効率化が図れるのです。受発注から効果までを管理画面上で行うことができるというものです。

■PrimeAdのロードマップ

決算説明資料より

2020年はタイアップのデジタル化を推進し、第1段階は完了しました。第2段階でネイティブアドネットワークを構築します。これが今期(2022年3月期)の内容です。その次にオウンドメディアやコンテンツ制作支援を行う第3段階に突入します。

第2段階のネイティブアドネットワークで流通総額100億円を目指す計画で、仮に流通総額の10%程度の手数料が入れば、10億円が事業売上に上乗せされることになります。プラットフォームの提供であれば、ゲーム事業の売却で悪化した営業利益率の改善にも繋がると予想できます。

メディア事業のもう1つの新サービスがコンテンツコマース「Best One」です。2019年2月に開始したサービスで、家電製品などのおすすめ記事を作成し、ユーザーに購入を促すサイトです。これは2016年に立ち上げ、2020年10月にZホールディングスに買収された「mybest」と同様のもので、「最新のエアコンおすすめ10選」といった記事を量産し、自然検索経由でユーザーを流入させます。売上高は前期比2.3倍まで伸びていますが、事業を支えるまでにはまだ育っていません。

■Best Oneの成長

決算説明資料より

コンテンツコマースはメディア立ち上げ当初から大量のコンテンツを投下し、サイトのGoogle評価を上げて記事単体の検索上位が実現できたときに刈り取るモデルです。mybestが存在感を表すようになったのも、2019年ごろからでした。事業を支える柱の一つに育つにはあと2~3年はかかるものと考えられます。

コロナ特需とdショッピング効果で取扱高は2倍に急増

次にEC事業を見てみます。

主力となるサンプル百貨店の取扱高は、2021年3月期第2四半期で67億2,700万円となり、第1四半期と比較しておよそ2倍となりました。特需と呼ぶにふさわしい状況です。

■サンプル百貨店の取扱高とユーザー数の推移

決算説明資料より

サンプル百貨店は、2020年7月にNTTドコモが運営するショッピングモール「dショッピング」の運営に参加しました。大躍進の背景には、「dショッピング」との共同運営ができたこともあります。NTTドコモとオールアバウトは2018年5月に資本業務提携をしており、その種がコロナ禍で開花しました。

注目したいポイントは2021年3月期第2四半期の67億2,700万円から、次の3カ月で64億2,400万円と4.5%減、その次の3カ月で1.7%減と、減少に転じていることです。オールアバウトはEC事業での新サービス開発は進めていません。EC事業で稼げる内にメディア事業の種を仕込んでおき、会社の成長を後押しするサービスが開花するのを待つ戦略をとって

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