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フェイスブック、エチオピアの総選挙に向けた取り組み内容を公開・・・デジタルリテラシーの向上やヘイトスピーチの抑制に取り組む
米フェイスブックは現地時間10日、6月21日に行なわれるエチオピア総選挙に向け、選挙の安全性を保ち、ソーシャルメディア上での悪意ある表現やコンテンツを抑制するための取り組みの内容について発表しました。取り組みの内容は、投票期間中だけではなくその前後の期間…
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フェイスブック、新たなAIプロジェクト「TextStyleBrush」を開発・・・画像内のテキストの編集・置き換えが可能に
米フェイスブックは現地時間11日、画像内に書かれているテキストの変換や編集が可能になるAIテクノロジー「TextStyleBrush」を開発を行っていることを発表しました。現在はアプリへの搭載に向け研究中の段階ですが、この機能により、画像内の1単語と同一のフォントを再…
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英競争当局、グーグルのプライバシーサンドボックスに関して広く意見を求める「パブリックコンサルテーション」を実施
英国の競争当局である競争・市場庁（CMA）は、グーグルのプライバシーサンドボックスに関して国民から広く意見を求める「パブリックコンサルテーション」を6月11日より実施しています。 グーグルは同日、プライバシーサンドボックスの開発・導入方法や、グーグルのシス…
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ヘッドレスCMSのContentstackが新たに5,750万ドルの資金調達・・・「次世代型CMS」への注目が集まる
6月9日、ヘッドレスCMSを提供するContentstackは、シリーズBのラウンドで5,750万ドルの資金調達を達成したことを発表しました。これにより同社は合計8,900万ドルを資金調達したことになります。同社のようなオーディエンス個人個人へのリーチを重視するCMSはCXP（Conten…
ニュースよりポッドキャストに支払う意向の若者たち【Media Innovation Newsletter】6/13号
ポッドキャストへの注目が高まるばかりですが、これまで主流だった広告モデルに加えて、有料のユーザー課金モデルも立ち上がっていきそうな気配です。
デジタル広告の隆盛で、変革を迫られる広告代理店【Media Innovation Newsletter】6/12号
おはようございます、Media Innovationの多賀です。ドミノ・ピザ従業員のいわゆる「バイトテロ」動画が拡散し炎上。本社広報課が謝罪しました。SNS時代にこういった問題に防ぐことは簡単なことではなさそうです。 「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎…
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popIn Discovery、広告審査体制を強化…広告審査の一部をビズテーラー・パートナーズに委託
popIn株式会は、ネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」の広告審査の一部業務を株式会社ビズテーラー・パートナーズに委託することを発表しました。 「popIn Discovery」は、国内最大規模のコンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームです。記事の文…
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ハフポスト日本版 新編集長に泉谷由梨子氏が就任
BuzzFeed Japan株式会社が運営する「ハフポスト日本版」は、2021年6月11日にハフポスト日本版の編集長に泉谷由梨子氏が就任したことを発表しました。 「ハフポスト日本版」は、株式会社朝日新聞社をパートナー企業としては2013年5月にスタートしました。「会話を生み出…
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朝日新聞社、7月1日より購読料を改定・・・朝夕刊セット版が4037円から4400円に
株式会社朝日新聞社が、7月1日から本紙の月ぎめ購読料を改定すると発表しました。購読料は、朝夕刊セット版で現在の4037円から4400円に、統合版は3093円から3500円（いずれも消費税込み）に改定されます。 消費税を除く本体価格の改定は、1993年12月以来、27年7ヵ月ぶり…
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Twitterのプロフィール画面からニュースレターの購読が可能に・・・Revueが新機能導入を予告
今年1月にツイッター社が買収したニュースレタープラットフォーム「Revue (レビュー)」は、まもなくTwitterのユーザープロフィール画面からニュースレターの購読ができるようになることを発表しました。 RevueのTwitter公式アカウントは、「私たちは現在、ニュースレタ…
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【メディア企業徹底考察 #9】電通と博報堂の業績比較、後塵を拝した電通は稼ぐ力を取り戻せるか？
電通（2020年12月期）と博報堂（2021年3月期）の通期決算が出そろいました。電通の売上高は前期比12.6%減の4兆4,982億円、営業利益は前期比9.1%減の946億円となりました。博報堂の売上高は前期比11.5%減の1兆2,979億円、営業利益は18.3%減の450億円となりました。2020年…
カナダ新聞団体、進まぬ法規制にしびれを切らし首相へ直訴【Media Innovation Newsletter】6/11号
おはようございます、Media Innovationの多賀です。フィットネスジムのRIZAPが無人店舗を導入するとのこと。きついトレーニングを支えるトレーナーが特徴的ですが、無人店舗では大型モニターで実現するようです。 「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎…
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オトナル、日本最大規模のポッドキャストの音声アドネットワークを提供開始・・・DSPからのプログラマティック買い付けにも対応
デジタル音声広告事業を展開する株式会社オトナルが、ポッドキャスト広告の音声アドネットワーク「ポッドキャストオーディオアド」の販売を開始しました。 インターネットラジオの一つである「ポッドキャスト」は世界的に広告市場が拡大しており、米国のポッドキャスト…
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カナダの新聞社団体がトルドー首相宛ての公開書簡を公開・・・ニュース対価支払い法の迅速な制定を要求
カナダの複数の新聞社から成る新聞社団体News Media Canadaは、現地時間9日、トルドー首相に対し、グーグルやフェイスブックに対する規制を行うことを求める公開書簡を発表しました。この公開書簡は同日付で、カナダ最大の発行部数を有する新聞紙『トロント・スター』紙…
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米バイデン大統領、トランプ政権時の「TikTok禁止令」を撤回・・・中国企業によるデータ収集は引き続き警戒
現地時間6月9日、米ジョー・バイデン大統領は、TikTokとWeChatの禁止令を撤回する新たな大統領令に署名しました。 昨年8月にドナルド・トランプ前大統領が署名した大統領令では、中国のバイトダンス社が提供する動画共有アプリ TikTokと、テンセント社が運営するメンセ…
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デロイトトーマツが「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表・・・デジタル広告不正への内容理解は半数以下
デロイト トーマツ グループが「広告取引に関する広告主実態調査2020」を発表しました。この調査で、現状ではデジタル広告不正への理解が不十分で、対策の必要性を認識しているものの、対策に取り組む企業はまだ少数であることと、改正個人情報保護法によるサードパーテ…
