最新記事(546ページ中83ページ目)
- 企業戦略
noteがココナラと資本業務提携、創業者から9.3%の株式を取得
noteが東証グロース上場企業ココナラの筆頭株主となる株式取得を発表しました。
- 新聞
朝日新聞社がアプリをアップデート・・・トピックスのフォロー機能を追加し、記者検索も容易に
・朝日新聞アプリがトピックスのフォロー機能を追加
・記者検索が容易になり、記者のプロフィールページを閲覧可能に
・ホーム画面上部にメニューボタンを新設し、使いやすさを向上
- デジタルメディア
グーグル検索のAIによりクリック率は34%も低下・・・ahrefsの調査結果
・AIオーバービュー表示でトップページのCTRが34.5%低下
・30万キーワードを分析し、AIオーバービュー有無でCTRを比較
・Googleの主張とは逆の結果、ゼロクリック検索増加の可能性
- 出版
日経BP、ブックセラーズと取引開始へ・・・書店との直接取引で販売強化
・日経BPがブックセラーズと取引開始
・書店との直接取引で市販書籍の販売強化
・返品率低減と適正な配本を目指す
- デジタルメディア
英Future、スポーツとファッションを融合した新プラットフォーム「Go Sports」を立ち上げ
・Future社がスポーツとファッション融合の新プラットフォーム「Go Sports」を発表
・初号は女子バスケットボールに焦点を当て、多くの才能を紹介
・ファッションがアスリートの自己表現を支え、ファンとのつながりを強化
- デジタルメディア
朝日新聞ポッドキャスト、1億ダウンロード突破・・・若年層が7割近く
・朝日新聞ポッドキャストが1億ダウンロードを突破
・サービス開始から約4年半で月間200万DL規模に成長
・15-39歳のユーザーが全体の68.3%を占める
- デジタルメディア
- 広告市場
- 特集
質の高さが明暗を分ける―フォーエムと電通デジタルが語る、生き残るメディアの条件とは【Media Innovation Conference 2025】
・質の高いユーザー獲得が広告成功の鍵
・適切なメディア選定がブランド価値向上に寄与
・データクリーンルームで新たな収益モデル構築
- デジタルメディア
日立ソリューションズ、共同通信社の「記者ハンドブック」に基づくチェック機能を提供開始
・日立ソリューションズが「プロジェクト状況可視化システム」の最新版を提供
・「記者ハンドブック」に基づく約4,500項目の用字用語を自動診断
・コンサルティング業やメディア業での資料作成効率化を支援
- アドテクノロジー
グーグルがサードパーティクッキー廃止を断念、現行のモデルを維持し「ユーザーに委ねる」
・グーグルはサードパーティクッキーの廃止を断念し、現状維持を発表
・プライバシーサンドボックスの決定打がなく、広告配信は難航
・Chrome以外のブラウザでクッキーがブロックされ、広告効率が低下
TikTok、ユーザー主導型ファクトチェック機能「Footnotes」をテスト導入
・TikTokが新機能「Footnotes」のテストを開始し、コンテンツにコンテキストを追加する
・ユーザーが専門知識を共有し、議論を深める機会を提供することが目的
・米国のユーザーが貢献者として参加可能で、誤情報の抑制も狙い
- その他
プレジデント社とデジタル・ナレッジ、法人向け定額制動画学習サービスを開始
・プレジデント社とデジタル・ナレッジが協業し、法人向け定額制動画学習サービスを開始
・経営課題解決と人材育成を支援する「プレジデントオンデマンド学び放題」を2025年4月提供開始
・初回時点で1,300本以上のコンテンツを用意、毎月新規コンテンツを追加予定
- 新聞
毎日新聞社、「1分ニュースzukai」法人向けプラン提供開始・・・図表活用で情報共有を効率化
・毎日新聞社が法人向け「1分ニュースzukai」サービスを開始
・図表と短い解説で重要ニュースを分かりやすく提供
・1ライセンスから契約可能、請求書払いにも対応
- テレビ・動画
Netlix、好調な第1四半期も加入者数の発表は取り止め・・・創業者は一線から引く
・Netflixは2025年第1四半期に売上高が12.5%増の105億ドルを記録
・加入者数の発表を取りやめ、収益重視の報告へ移行
・創業者Hastings氏が役割を変更し、新たなリーダーシップ構造へ進化
- その他
ユニゾンシステムズ、テレビCM考査業務を効率化するシステムを開発・・・在京5局が設立した一般社団法人で運用
・在京5局が共同設立したテレビCM考査センターで使用する考査システム「ICCOU」を開発
・2025年4月からプレ運用開始予定
・考査業務の効率化と一元化を目指す
- 広告市場
TemuとSheinの広告費激減、関税強化で揺れる中国ECの成長戦略
・TemuとSheinが米国での広告費を大幅に削減している
・トランプ政権の関税政策強化がビジネスモデルに影響
・広告費削減がデジタル広告市場全体に波紋を広げている
- その他
産経デジタル、「Teads」を運営するOutbrainとの戦略的パートナーシップを5年契約に更新
・産経デジタルとTeadsが長期契約を更新
・産経ニュースなど4メディアが対象
・ユーザーエンゲージメント強化と広告配信を推進
