最新記事(499ページ中80ページ目)
- 業績
【メディア企業徹底考察 #171】盤石な収益基盤を構築したDX支援のオプロが新規上場
・オプロが2024年8月に新規上場予定
・デジタル化支援で急成長し、収益基盤強化
・Salesforceとの連携が業績の鍵だがリスクも伴う
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、デジタル単体でのサブスクで1000万人を突破
ニューヨーク・タイムズ・カンパニーが2024年第2四半期の決算を発表しました。全体的に好調ですが、特にデジタルサブスクリプションの成長が牽引役となっています。
- デジタルメディア
テクノロジーメディアの「CNET」、ジフデービスが1億ドルで買収
Red Venturesが、テクノロジーニュース・レビューサイトのCNETをジフデービス(Ziff Davis)に売却することが明らかになりました。取引額は1億ドル(約150億円)を超えるとされています。
- デジタルメディア
AnyMind Group、AI活用のショート動画自動生成機能を開発
・AI技術でショート動画を自動生成する機能を開発
・記事内容を自動取得し、動画生成工程を全自動化
・SNS向けフォーマットやテキスト読み上げにも対応
- 業績
カカクコムの1Q、各事業が好調で増収増益
株式会社カカクコムが６日に発表した2025年3月期 第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）は、売上収益177億1300万円(前年同期比15.3%)、営業利益69億7700万円(34.9%)、税引前利益70億8600万円(33.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益48億2400万円(32.1%)となりました。
- 業績
アイティメディアの1Q、売上微増ながら減益・・・広告が苦戦
アイティメディア株式会社が5日に発表した2025年3月期 第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）は、売上収益18億4900万円(前年同期比2.6%)、営業利益3億7900万円(▲8.5%)、税引前利益3億8600万円(▲7.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億6600万円(▲5.1%)となりました。
- テレビ・動画
- 企業戦略
「ニコニコ動画」クラウド環境の新規開発でユーザー体験を大きく向上
・ニコニコ動画の配信基盤刷新が発表された
・クラウド環境で効率的なシステムを実現
・ユーザー体験向上が期待されている
- デジタルメディア
メタがカナダでニュースを排除して1年、1/3がソーシャルメディアでの活動を停止
・メタがカナダでニュース排除、ソーシャル活動1/3停止
・ニュースメディア、MEO調査でエンゲージメント85%失い影響受ける
・カナダ人78%は排除知らず、多くのユーザーは気づいていない
- 業績
「Mirror」「Express」など展開の英Reach、デジタル戦略の成功で業績回復の兆し
・英国メディアReachの業績回復兆し
・デジタル収益回復、コスト管理効果的
・Mantis広告の成功、外部環境変化に対応
- デジタルメディア
NewsPicks、会員ユーザー総数1000万人を突破
・NewsPicksの会員ユーザー総数が1000万人を突破
・サービス開始から11年で、ユーザー属性が多様化
・感謝を込めて特別キャンペーンを実施
報道機関がフェイクニュースに騙された時【Media Innovation Weekly】8/5号
・報道機関がフェイクニュースに騙された事例
・大手メディアが誤報を修正する様子
・小規模メディアが大手メディアの誤報を正す
- その他
拘束されていたウォールストリート・ジャーナル記者開放、米ロ間で大規模な捕虜交換
・米ロ間で大規模捕虜交換、16人解放
・ウォールストリートジャーナル記者ら含む
・批判と抑圧への懸念表明
- その他
TikTokが児童プライバシー法に違反、米司法省が提訴
米司法省と連邦取引委員会(FTC)は2日、人気動画共有アプリTikTokとその親会社ByteDanceを児童オンラインプライバシー保護法(COPPA)違反で提訴しました。カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所に民事訴訟を提起し、広範な法令違反を指摘しています。
- 新聞
米新聞社のLee Enterprises、デジタル化で転換点・・・収益の50%超がデジタルに
・Lee Enterprisesがデジタルに転換進展
・収益の50%以上がデジタル
・デジタル収益成長、印刷事業減少に対応
- 企業戦略
OutbrainとTeadsが合併で合意、広告プラットフォームの再編
・OutbrainがTeadsを買収
・1億ドル規模の取引
・広告業界に新たなプラットフォーム
- デジタルメディア
朝日新聞、3県で夕刊休止へ・・・デジタル強化と原材料高騰への対応
・朝日新聞が静岡、山口、福岡の3県で10月から夕刊休止
・原材料高騰と配達コスト上昇が背景、朝刊のみの配達に
・デジタルサービス強化、人気コーナーは朝刊に移行
