最新記事(494ページ中80ページ目)
- テレビ・動画
NTTドコモ・ベンチャーズ、画像解析で視聴率を測定するTVision社に出資
・NTTドコモ・ベンチャーズ、TVisionに出資
・ファンドから「コネクテッドTV」に出資
・TVision社が提供するソリューションに出資
今年のロイター研究所レポートをチェック【Media Innovation Weekly】7/1号
・2024年のデジタルニュースレポートが発表
・メディアビジネスの苦境は続く
・AIに対する懸念やニュース回避の増加
- デジタルメディア
メディアでの活用を目指す、新たなマイクロペイメントプラットフォーム「Content Credits」
2024年6月27日、オンラインコンテンツの新しい支払いモデルを提供するマイクロペイメントプラットフォーム「Content Credits」が発表されました。このサービスは、高品質なコンテンツへのアクセスを、より手頃な価格で提供することを目指しています。
- その他
東京都、都外ナンバーの広告宣伝車も30日から規制開始
・東京都、都外ナンバーの広告宣伝車規制へ
・新規制の内容:許可申請義務化、電光表示装置禁止、罰則設ける
・都市景観保護、交通環境改善期待
- その他
生成AIで店舗内サイネージ広告制作を1時間以内に、ドコモやインテージが実証実験
・生成AIで広告作成時間を最短1時間、売り上げ最大3.3倍増
・消費者により楽しい買い物を提供するサイネージ広告の実証実験
・ダイノブ店でAI広告作成、売上増や消費者購買促進の取り組み
- アドテクノロジー
DNP、VTuberファンの嗜好に訴えかける広告配信サービス・・・バルスのデータを活用
・DNPがVTuberファン向け広告サービスを提供
・SPWNのユーザーデータを活用し効果的な広告を配信
・若年層向け製品・サービスに展開、累計5.8億円売上目指す
- デジタルメディア
AI漫画翻訳のMantra、小学館・集英社などから7.8億円を調達
・AI翻訳のMantra、小学館・集英社から大型調達。
・『Mantra Engine』はマンガ／コミック翻訳に利用。
・国際会議AAAIに採択、精度向上へ資金調達。
- デジタルメディア
カリフォルニア州のジャーナリズム保護法、上院司法委員会を通過
・カリフォルニア州、ジャーナリズム保護法を通過
・法律は大手テクノロジープラットフォームにニュース使用料を義務付ける
・法案はニュース産業の持続可能性向上に期待
- その他
メタに強い批判・・・著名人なりすまし広告、経済産業省が聞き取り調査
・経済産業省、Metaへの批判公表
・なりすまし型偽広告問題のプラットフォーム対応評価
・Googleは厳しくLINEヤフーは柔軟、Metaの対応不十分
- 新聞
三菱重工、新聞輪転機の製造を終了・・・50年以上の歴史に幕
・三菱重工、新聞輪転機製造中止。アフターサービスは2036年まで提供
・50年以上の歴史に幕。更新需要は低いが、国内シェアは50%
・他社も手掛けており、影響が懸念される
- 業績
【メディア企業徹底考察 #165】クラシコムが通期業績を上方修正、成長をけん引する単価アップは持続可能か？
「北欧、暮らしの道具店」の運営する株式会社クラシコムの業績が堅調です。
- デジタルメディア
「コンテンツの垂直統合」で日本市場の頂点を目指すフジテレビ、その開発の裏側
2024年6月20日～21日、千葉・幕張メッセで「アマゾン ウェブ サービス（AWS）を学ぶイベント」であるAWS Summit Japanが開催され、AWSに関する100以上のセッションが行われました。
- AI
全米レコード協会が生成AI企業を提訴、無断で楽曲をAI開発に利用
6月24日、全米レコード協会（RIAA）は、生成AI企業であるSunoとUdioを著作権侵害で提訴しました。訴訟はボストンとニューヨークの連邦裁判所でそれぞれ提起され、音楽業界におけるAIの利用に対する新たな法的基準を設定する可能性があります。
- AI
- その他
サイバーエージェント、AIアシスタント導入で広告業務効率化
・サイバーエージェントがAIアシスタントを導入
・社内向けアプリケーション「シーエーアシスタント」を9月までに80%の導入目指す
・広告オペレーション総時間2.4万時間の削減を図り、広告効果最大化を目指す
混迷を極めるワシントン・ポスト【Media Innovation Weekly】6/24号
・ワシントン・ポストは混迷しており、前人に比べて多くの問題が発生している
・人事問題が解決されない中、多くの問題が浮上している
・ジャーナリズムの基準が問われる事態が発生している
- その他
総務省、SNS広告における有名人なりすまし問題でメタなどに対応要請
2024年6月22日、総務省はSNS広告における有名人のなりすまし問題に対処するため、主要なソーシャルメディアプラットフォームであるMeta（旧Facebook）および一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構に加盟の大規模事業者に対し、具体的な対応を要請しました。
