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ワシントン・ポスト、混乱の中「第3のニュースルーム」の船出【Media Innovation Weekly】12/23号
・ワシントン・ポストが経営危機に直面
・次期編集長人事で混乱が生じている
・改革の成否はベゾス氏の関与に依存
- アドテクノロジー
博報堂DYグループ、AIを活用した検索連動型広告の最適化サービス「CREATIVE BLOOM TEXT Ads」を提供開始
・博報堂DYグループが検索連動型広告最適化サービス「CREATIVE BLOOM TEXT Ads」を開始
・AIを活用し、多様な訴求軸を持つ効果的な広告文を自動生成
・統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM」の一部として提供
- 業績
トップカルチャーは7億円の純損失計上で自己資本比率10％の危険水域へ【メディア企業徹底考察 #191】
・トップカルチャーが7億円の純損失計上
・自己資本比率が10%に低下
・書店事業中心に再成長の難しさ
- デジタルメディア
米業界団体、グーグルのアップデートに対して調査をするよう司法省とFTCに訴え
・グーグルの検索結果の新方針に反発
・業界団体が調査を司法省とFTCに要請
・メディア企業の財務に悪影響と批判
- デジタルメディア
YouTubeの視聴トレンドが大きく変化・・・テレビ画面での視聴が急増、若年層の90%が利用
・YouTubeのテレビ視聴が増加傾向
・若年層の利用率が非常に高い
・クリエイターが新機能に対応中
- デジタルメディア
LegibleとACCESS、車載デジタルコンテンツプラットフォーム事業で提携
・LegibleとACCESS Europeが車載向けデジタルコンテンツで提携
・Legibleの電子書籍・オーディオブックがACCESS Twine for Carに統合
・車内でのデジタル読書体験が大幅に向上する見込み
- デジタルメディア
ソニーがKADOKAWAに500億円出資、筆頭株主に・・・IPのグローバル展開で連携強化～
・ソニーがKADOKAWAに500億円出資
・筆頭株主となりIP活用で連携強化
・グローバル展開に向けた共同制作を推進
- その他
電通デジタル、AI活用を促進する全社横断の新組織「AI Native Twin」発足へ
・電通デジタルが「AI Native Twin」を設立
・全社員にChatGPTアカウントを付与し業務効率化
・生成AIを活用した双方向の顧客体験を強化
- テレビ・動画
BBCが金融データ配信を中止、NPRは予算停止法案・・・縮小議論が続く公共メディア
・BBCが金融市場データの配信を停止
・米国の公共ラジオ局NPRも支援打ち切り危機
・公共放送の役割再定義が急務となる
- 広告商品
西日本新聞メディアラボ、位置情報広告サービス「LocAD+」をアップデート・・・来店計測やターゲティングなど拡充
・来店計測機能「LocAD+ Visit」を新たに提供開始
・興味関心ターゲティングの地点カテゴリーを拡充
・SmartNewsのインフィード広告枠の買い付けを強化
- デジタルメディア
博報堂DYメディアパートナーズと日経新聞、東北新社が企業のドキュメンタリー映像広告企画を発表
・博報堂DYメディアパートナーズが日経、東北新社と連携し新広告企画を開発
・企業の課題解決プロジェクトをドキュメンタリー動画で制作・配信
・日経電子版やYouTubeで配信、オウンドメディアでの二次利用も可能
- デジタルメディア
オーストラリア政府、メタやグーグルに支払いを求める新制度を導入か
・オーストラリア政府が新たなメディア支払い制度を提案
・メタは合意更新を拒否、ニュースをブロックの可能性
・新制度はプラットフォームへの課金を強化する内容
- テレビ・動画
レザンファンティーヴィー、無料広告型ストリーミングテレビFAST運営支援に向け「FUNDINNO」で資金調達開始
・FAST型チャンネル「ペットTV」の運営業務を担当
・無料広告型ストリーミングテレビサービスの成長に期待
・他社チャンネルの運用支援事業にも参入予定
- デジタルメディア
ハースト、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーから自動車メディア「MotorTrend」を買収
ハースト・マガジンズは12日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーから自動車メディアを展開するMotorTrend Groupを買収すると発表しました。買収額は非公表ですが、この取引によってハーストは米国の主要な自動車メディアのほぼ全てを傘下に収めることになります。
- 広告市場
オムニコムがインターパブリックを買収し、世界最大の広告会社が誕生
・オムニコムがIPGを約133億ドルで買収
・合併後は広告業界最大手が誕生
・業界内には不安も広がる状況
- デジタルメディア
- テレビ・動画
アイリッジと沖縄テレビ、デジタル戦略事業で提携・・・新たな会員制アプリメディア構築へ
・沖縄テレビとアイリッジがデジタル戦略事業で業務提携
・アプリビジネスや会員プラットフォームの拡大を目指す
・OKITIVEに続き、2025年までに新たな会員制アプリメディアを構築予定
