最新記事(489ページ中82ページ目)

- 人事
朝日新聞社、新社長に角田専務・・・中村社長は会長に
朝日新聞社は代表取締役社長の中村史郎氏が代表取締役会長に、専務取締役の角田克氏が代表取締役社長に就任する4月25日付人事を発表しました。6月25日の定時株主総会および臨時取締役会で正式に決定する予定です。

- 業績
【メディア企業徹底考察 #156】活況の採用市場でウォンテッドリーが成長鈍化したのはなぜなのか?
求人情報サービスのスタートアップ、ウォンテッドリー株式会社の成長鈍化が鮮明になっています。

- 企業戦略
ジーニー、ソーシャルワイヤーの49%株式を取得しグループ化へ
・ジーニー、ソーシャルワイヤーと提携
・ソーシャルワイヤー、ジーニーの子会社に
・デジタルPR事業でシナジー創出

- デジタルメディア
1000万人が愛用するファンダムプラットフォーム、HYBEが展開する「Weverse」はどう進化するか? GMに聞く
BTSなど数々の人気アーティストを擁する韓国HYBEが展開する、ファンダムプラットフォーム「Weverse」。HYBEグループでWeverseの国内展開を行うWEVERSE JAPANの記者会見に合わせて、General Managerのムン・ジス氏にお話を伺いました。

- プラットフォーマー
米国のTikTok禁止法案、上下院を通過しバイデン大統領も署名
米国議会で審議されていたいわゆるTikTok禁止法が上下院を通過し、バイデン大統領も署名したことから、設立しました。

- デジタルメディア
- その他
- アドテクノロジー
- その他
- お知らせ
【ARIGATOBANK × フォーエム】AnyManagerの導入、広告ソースの追加と最適化により、キャンペーン時のCPMが向上し広告収益最大化を実現PR
・前澤友作が100%株主のFintechスタートアップ企業
・アプリ「arigatobank」を運営
・フォーエムの支援で広告コンサルティングを実施

- その他
ディープフェイクの選挙への影響とは?米国人の4人に1人が偽物と後で気付く
・ディープフェイクが選挙に与える影響に懸念
・米国人の4人に1人がディープフェイクに遭遇
・マカフィーがディープフェイク検知技術を提供

- デジタルメディア
米ニューヨーク州、地元メディア支援パッケージを可決・・・9000万ドルの税額控除など
米国ニューヨーク州議会とキャシー・ホチョル知事は、可決した州予算の中で、地元メディア企業に対する給与税額控除などの地元メディア支援のためのパッケージを盛り込みました。

- デジタルメディア
- M&A
VICEが保有していた「Refinery29」、サンディアル・メディア・グループが買収
破産したVICEが買収し保有していた、若い女性に焦点を当てた「Refinery29」をサンディアル・メディア・グループ(Sundial Media Group)が買収したと発表しました。買収条件は明らかにされていません。

- デジタルメディア
Googleのプライバシーサンドボックスは「パブリッシャーの終わりの始まり」か【Media Innovation Weekly】4/22号
インターネット上における過度なターゲティングや、プライバシー配慮の欠如が指摘され、その根幹となってきた「サードパーティクッキー」の廃止へと傾いたここ数年。

- デジタルメディア
ガーディアンがレシピアプリを提供開始、月額2.99ポンド
英国のガーディアンは「Guardian Feast」(ごちそうという意味)のレシピアプリをiOSで提供開始しました。Android向けには今年後半から提供開始される予定です。

- プラットフォーマー
- その他
TikTok for Business Japan Awards 2024、作品やパートナー表彰が発表
・TikTok for Business Japan Awards 2024で授賞式を開催
・3カテゴリーで32組を選出、確定した実績を称える
・広告代理店などの功績を表彰

- 業績
【メディア企業徹底考察 #155】GameWith失速の裏でGame8が大躍進、攻略サイトに何が起こっているのか?
ゲーム攻略サイトを運営する株式会社GameWithが、4月10日に2024年5月期通期業績の下方修正を行いました。

- 出版
「漫画村」運営者に17億円超の賠償命令、KADOKAWA・集英社・小学館が原告
・東京地裁、漫画村運営者に17億円損害賠償命令
・原告3社の主張認められる
・出版業界に警鐘、著作権保護の重要な一歩