企業
- M&A
フリックスルー、老舗競馬メディア「競馬道OnLine」「タイムフィルターOnLine」「競馬予想GP」等の事業をオーイズミ・アミュージオから譲受へ
・フリックスルーが老舗競馬メディア3事業をオーイズミ・アミュージオから譲受、2026年7月1日に実施予定
・「競馬道OnLine」や「タイムフィルターOnLine」など25年以上運営されてきた競馬関連事業を継承
・ケイバブックとのアライアンス維持、独自調教分析ツール「トレヨミ」を最適化し事業拡大を目指す
- 業績
ラクスルの上場廃止は株価の低迷に苦しむスタートアップの救済事例に？【メディア企業徹底考察 #317】
・ラクスルは売上営業利益が好調で2桁増益だったが、株価がインデックスに大きく劣後して低迷していた
・非上場化により新社長の議決権比率が26.3%に高まり、強いリーダーシップでM&Aによる成長を実現可能に
・グロース市場の上場スタートアップが株価低迷に苦しむ中、再上場を視野に入れた再スタートは業界の新しい選択肢となる可能性がある
- 企業戦略
M&Aキャピタルパートナーズが岐阜新聞社と業務提携、「地域共創プロジェクト」第22弾として岐阜県で事業承継支援を開始
・M&Aキャピタルパートナーズが2026年6月18日に岐阜新聞社と業務提携を締結し「地域共創プロジェクト」第22弾を始動
・岐阜県の後継者不在率は56.4%と全国平均50.1%を上回り、M&Aによる第三者承継への関心が高まっている
・提携第1弾として2026年8月26日に岐阜県内経営者向け「M&A勉強会」を開催予定
- M&A
WOWOWとNTTドコモが資本業務提携を締結、映像配信「Lemino」を合弁会社で運営へ
・WOWOWとNTTドコモが2026年6月15日に資本業務提携契約を締結し、映像配信サービス「Lemino」を合弁会社で運営する
・合弁会社はWOWOWが51%、ドコモが49%の出資比率で、2026年10月1日に営業開始予定
・WOWOWの制作力とドコモの会員基盤を掛け合わせ、コンテンツ拡充やグローバルIP創出を目指す
- 企業戦略
丸善ジュンク堂書店とPubteX、RFIDで出版流通の構造改革へ 2027年1月末までに50店舗展開を予定
・丸善ジュンク堂書店とPubteXがRFIDを活用した「RFID店頭活用プロジェクト」を発足し、出版流通の構造改革を推進 ・PubteX開発の書籍トレーサビリティシステム「BOOKTRAIL」を21店舗に導入済みで、2027年1月末までに50店舗への展開を予定 ・RFIDによる在庫可視化やPOSデータ連携で、人手依存からデータ主導型の書店運営への転換と返品率削減を目指す
- 業績
はてな、2026年7月期3Q累計は売上高6.1%減・営業利益68.3%減 GigaViewerの拡大とAI新事業に活路を見出す
・売上高27億18百万円で前年同期比6.1%減、営業利益96百万円で68.3%減となり、成長投資による減益に転じた
・GigaViewerはWeb版でデファクトスタンダード確立、アプリ版拡大とマーケティング支援サービスで成長を目指す
・Mackerel、toitta、生成AIとの連携など複数の「非連続成長」の種を仕込み、中期的な成長基盤構築を進めている
- M&A
読売新聞グループ本社、読売テレビ子会社YTEの株式70%を取得し子会社化へ
・読売新聞グループ本社がYTEの株式70%を読売テレビ放送から取得し子会社化
・子会社化の効力発生日は2026年7月1日
・グループ全体でのコンテンツ・イベント事業の体制再編とみられる
- その他
KADOKAWA、公正取引委員会からフリーランス法に基づく勧告——取引条件の明示義務・報酬支払義務に違反
・KADOKAWAが公正取引委員会からフリーランス法に基づく勧告を受け、取引条件の明示義務と報酬支払義務の違反を指摘された
・出版物制作関連の過去取引において、フリーランスへの給付内容や報酬額などの書面明示を適切に行わず、報酬の支払期日遵守に違反
・再発防止策として運用ルールの規程化、発注書・契約書の見直し、システム構築、従業員教育、内部監査体制の整備などを実施中
- 業績
博報堂は増収予想から一転して1割もの減収、国内・海外ともに売上減の窮地【メディア企業徹底考察 #316】
・博報堂は2026年3月期の増収予想から一転して1割の減収となり、国内・海外ともに売上が減少した
・営業利益は18.9%増加したものの、のれん償却費削減による構造改革効果であり、本業の売上は伸び悩んでいる
・今後はBtoB向け高難度案件の獲得や人材強化が必要で、消費者向けマーケティングから産業課題解決型へのシフトが急務
- 企業戦略
マイネット、ゲーム運営コスト50%削減を目標に設定—AI活用で「人にしかできない業務」へリソースを集中
・マイネットがAI活用によるゲーム運営コスト50%削減を目標に設定、既に約20%の削減を実現
・ユーザーデータ分析、プランナー業務自動化、クリエイティブ素材制作などAI導入で人的リソースを価値創造に集中
・セカンダリー領域での新規タイトル獲得やソリューション外部提供を視野に、累計80タイトル以上のノウハウを活用
- 企業戦略
朝日メディアラボベンチャーズ、AMLV2号ファンドの追加クローズ完了でファンド総額30億円に拡大
・AMLV2号ファンドの追加クローズが完了し、ファンド総額が23億円から30.3億円に拡大 ・ファンド期間を2034年12月末まで延長し、地方新聞社6社が新たにLP投資家として参画 ・2022年組成以来シード～シリーズA中心に21社へ投資、1号ファンドと合わせ累計63社の投資実績
- 業績
レシチャレ好調でクラシル3割増収、月間アクティブユーザー数316万突破【メディア企業徹底考察 #315】
・レシピ動画サービスのクラシルが3割増収達成。「レシチャレ」の利用者が316万人を超え、成長をけん引している
・共働き世帯の増加で料理需要が低下し、メディア事業は停滞。購買事業がメディア事業に近づき、事業構造が転換している
・インフレによるポイ活人口の増加がレシチャレ利用を拡大。2027年3月期までの先行投資で利益率向上を目指している
- M&A
総合広告代理店アイガー、映画雑誌「SCREEN」刊行の近代映画社を子会社化へ
・総合広告代理店アイガー（TOKYO PRO Market、証券コード9226）が映画雑誌「SCREEN」刊行の近代映画社を子会社化
・近代映画社は創業80年を迎える老舗出版社
・アイガーは広告代理店のノウハウを活かし出版文化の継承を目指す
- 業績
アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の退任を要求、株主総会で進退問われる【メディア企業徹底考察 #314】
・アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の解任を要求し、6月24日の株主総会で決着がつく見通し
・KADOKAWAの出版部門の利益率が急低下。アメリカでのライトノベル規制強化が主因で経営課題が顕在化した
・刊行点数重視の経営方針が売れ筋ジャンル偏重を招き、早期退職募集で優秀人材流出の懸念も生じている
- M&A
オリコン、MBOで非公開化へ 丸の内キャピタル系がTOB、買付価格は1株1,332円
・オリコンが丸の内キャピタル傘下のファンドによるMBOで非公開化へ、買付価格は1株1,332円
・メディア・データ事業の環境変化により、上場企業として短期業績説明責任を負いながら構造改革を進めるのが困難
・非公開化により、ランキングやデータ資産をAI時代に対応させた事業転換をより長期的に進める狙い
- 人事
産経新聞社、常務の羽成哲郎氏が社長に昇任する役員人事
・産経新聞社の常務・羽成哲郎氏が代表取締役社長に昇任し、現社長の近藤哲司氏は代表取締役会長へ昇任
・役員人事は6月24日の定時株主総会および取締役会で正式決定される予定
・2026年3月期の業績は売上高708億4000万円で減収、営業利益や経常利益も大幅減少
