企業
- 業績
米バスフィード、第1四半期は赤字継続・・・直接トラフィックが最大の集客源に
・BuzzFeedの2024年Q1収益は前年比18%減
・直接トラフィックは増加、AIコンテンツに注力
・2024年Q2の収益見通しは前年比21%～30%減
- 業績
ログリー3月通期は大幅減収で赤字転落
ログリー株式会社が13日に発表した2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）は、売上高20億5400万円(前年同期比▲23.6%)、営業利益▲200万円(－%)、経常利益▲200万円(－%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲4600万円(－%)となりました。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #159】「求人ボックス」急進と「食ベログ」Web予約増でカカクコムが2期連続2桁増収
・カカクコムの売上増は、求人ボックスと食ベログの増加で成長
・求人ボックスは10%、食ベログは45.5%の増収
・食ベログはネット予約サービスが貢献
- 業績
INCLUSIVEの通期は赤字幅縮小・・・今期は黒字転換を目指す
INCLUSIVE株式会社が14日に発表した2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）は、売上高53億5900万円(前年同期比11.5%)、営業利益▲9400万円(-%)、経常利益▲1億200万円(-%)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1400万円(-%)となりました。
- 業績
カカクコム、2024年3月期通期は増収増益・・・食べログや求人が好調
株式会社カカクコムが９日に発表した2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）は、売上収益669億2800万円(前年同期比10.0%)、営業利益258億1900万円(7.8%)、税引前利益261億2200万円(12.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益180億9500万円(12.0%)となりました。
- 業績
オールアバウト、通期決算は赤字転落・・・両セグメント共に不調
株式会社オールアバウトが10日に発表した2024年3月期の連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）は、売上高157億300万円(前年同期比▲7.2%)、営業利益▲4億6100万円(%)、経常利益▲4億3800万円(%)、親会社株主に帰属する四半期純利益▲4億5600万円(%)となりました。
- M&A
朝日新聞社、カタログ通販などを手掛けるライトアップショッピングクラブを完全子会社化
・朝日新聞社、通販会社を完全子会社化
・カタログ通販を手掛ける会社を取得
・情報や商品を幅広く提供する目指す
- 企業戦略
アイズ、美容情報サイト「COSMEbi」を買収
・アイズがCOSMEbiを買収
・美容情報サイトの親和性を活かし化粧品マーケティングを拡充
・会員14万人を抱えるトラミーとの統合
- 業績
LINEヤフー株式会社、通期決算でPayPayが初めて黒字化
・2024年3月期のLINEヤフー株式会社連結業績、売上増、営業利益減。
・売上収益増はPayPayなどの成長や子会社化によるもの。
・2025年3月期は売上増や投資、資本効率改善予定。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #158】ベクトルは売上高過去最高を更新も「あしたのチーム」不調が鮮明に
PR事業を展開する株式会社ベクトルが、2024年2月期に過去最高の売上高・営業利益を更新しました。
- その他
マスコミ業界の平均年収上昇率ランキングTOP10が発表、トップはフジメディアHD
・マスコミ業界年収ランキング発表
・SalesNow DBが情報提供
・効率的な営業支援ツール提供
- 業績
【メディア企業徹底考察 #157】ビザスクが米Colemanののれんと関連資産144億円を全額減損
スポットコンサルサービスを提供する株式会社ビザスクが、買収した米Colemanののれんと関連資産144億円を全額減損計上しました。
- 新聞
- 企業戦略
琉球新報社、女性管理職比率が30.2％に 全国紙・地方紙でトップ
・琉球新報社、女性管理職比率30.2％
・ジャパンタイムズは33.3％でトップクラス
・女性活躍推進法目標30％達成
- M&A
KADOKAWA、アナログゲーム会社のアークライトを子会社化
・KADOKAWAがアナログゲーム企業を子会社化
・市場拡大を狙うグローバル戦略の一環
・IPを活用しLTV最大化を目指す
- 人事
朝日新聞社、新社長に角田専務・・・中村社長は会長に
朝日新聞社は代表取締役社長の中村史郎氏が代表取締役会長に、専務取締役の角田克氏が代表取締役社長に就任する4月25日付人事を発表しました。6月25日の定時株主総会および臨時取締役会で正式に決定する予定です。
- 業績
【メディア企業徹底考察 #156】活況の採用市場でウォンテッドリーが成長鈍化したのはなぜなのか？
求人情報サービスのスタートアップ、ウォンテッドリー株式会社の成長鈍化が鮮明になっています。
