企業(163ページ中6ページ目)
- 企業戦略
朝日メディアラボベンチャーズ、AMLV2号ファンドの追加クローズ完了でファンド総額30億円に拡大
・AMLV2号ファンドの追加クローズが完了し、ファンド総額が23億円から30.3億円に拡大 ・ファンド期間を2034年12月末まで延長し、地方新聞社6社が新たにLP投資家として参画 ・2022年組成以来シード～シリーズA中心に21社へ投資、1号ファンドと合わせ累計63社の投資実績
- 業績
レシチャレ好調でクラシル3割増収、月間アクティブユーザー数316万突破【メディア企業徹底考察 #315】
・レシピ動画サービスのクラシルが3割増収達成。「レシチャレ」の利用者が316万人を超え、成長をけん引している
・共働き世帯の増加で料理需要が低下し、メディア事業は停滞。購買事業がメディア事業に近づき、事業構造が転換している
・インフレによるポイ活人口の増加がレシチャレ利用を拡大。2027年3月期までの先行投資で利益率向上を目指している
- M&A
総合広告代理店アイガー、映画雑誌「SCREEN」刊行の近代映画社を子会社化へ
・総合広告代理店アイガー（TOKYO PRO Market、証券コード9226）が映画雑誌「SCREEN」刊行の近代映画社を子会社化
・近代映画社は創業80年を迎える老舗出版社
・アイガーは広告代理店のノウハウを活かし出版文化の継承を目指す
- 業績
アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の退任を要求、株主総会で進退問われる【メディア企業徹底考察 #314】
・アクティビストのオアシスがKADOKAWAの夏野社長の解任を要求し、6月24日の株主総会で決着がつく見通し
・KADOKAWAの出版部門の利益率が急低下。アメリカでのライトノベル規制強化が主因で経営課題が顕在化した
・刊行点数重視の経営方針が売れ筋ジャンル偏重を招き、早期退職募集で優秀人材流出の懸念も生じている
- M&A
オリコン、MBOで非公開化へ 丸の内キャピタル系がTOB、買付価格は1株1,332円
・オリコンが丸の内キャピタル傘下のファンドによるMBOで非公開化へ、買付価格は1株1,332円
・メディア・データ事業の環境変化により、上場企業として短期業績説明責任を負いながら構造改革を進めるのが困難
・非公開化により、ランキングやデータ資産をAI時代に対応させた事業転換をより長期的に進める狙い
- 人事
産経新聞社、常務の羽成哲郎氏が社長に昇任する役員人事
・産経新聞社の常務・羽成哲郎氏が代表取締役社長に昇任し、現社長の近藤哲司氏は代表取締役会長へ昇任
・役員人事は6月24日の定時株主総会および取締役会で正式決定される予定
・2026年3月期の業績は売上高708億4000万円で減収、営業利益や経常利益も大幅減少
- 業績
Future plc、2026年上半期で税引前利益67%減の1840万ポンド Google依存脱却の4段階戦略と新CEO主導のAI時代対応
・Future plcの2026年上半期は売上8%減の3億4910万ポンド、税引前利益67%減の1840万ポンドと大幅減益
・グループ売上の60%以上がGoogle依存ブランドから生まれており、CEOは4段階のブランド分類で脱却戦略を推進
・AI最適化サービス「Future Optic」やeコマース新ソリューション「Signal」など新収益源の開拓を進めるが、従来型eコマースは24%減と急落
- 業績
ZUU、2026年3月期は売上高26.2億円・営業損失3.4億円に転落 資金流出事案と構造改革の渦中で再建へ
・2026年3月期は売上高26.2億円（前年同期比22.3%減）、営業損失3.4億円に転落し期初計画を大幅に下回った
・9,600万円の資金流出事案を受け内部統制の抜本見直しやガバナンス強化など再発防止策を策定、役員報酬の自主返上も実施
・フィンテック・トランザクション領域は増収を維持しKPIも拡大基調だが、プラットフォーム領域の大幅減収やアーンアウト費用が業績を圧迫した
- M&A
Publicis Groupe、データ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収へ 「データ共創」軸を強化
・仏広告大手Publicis Groupeがデータ連携基盤LiveRampを22億ドルで買収し、AI時代のデータ共創戦略を強化する
・LiveRampは25,000超のドメインと500以上のパートナーを接続し、年平均成長率13%で成長している有力企業である
・買収後もLiveRampの中立性を維持し、既存顧客やパートナーへのサービス継続を約束している
- M&A
Vox Mediaが2社分割、マードック家がポッドキャストネットワークなどを取得
・Vox Mediaが2社に分割され、マードック家のLupa Systemsがニューヨーク・マガジンなどを3億ドルで取得
・ポッドキャスト事業は過去5年で最も急成長し、約50番組を擁する重要資産として評価された
・デジタルメディア企業の評価額が大幅に見直される中、収益性の高い資産の再編が進行している
- 人事
フジ・メディアHD、6月25日付の新役員体制を内定 メディアコンテンツ強化へ取締役構成を変更
・フジ・メディアHDが2026年6月25日付の新役員体制を内定
・檜原麻希氏、武内賢氏、菅野嘉則氏、齊藤三希子氏が取締役に新任
・フジテレビジョンでは石原隆氏が代表取締役、専務執行役員に新任予定
- M&A
ユーザベース、グローバルインフォメーションをTOBへ 市場調査レポートを生成AI時代の情報基盤に統合
・グローバルインフォメーションがユーザベースのTOBに賛同、応募推奨を決議
・買付価格は1株1,680円、買付期間は2026年5月21日から7月1日まで
・Speedaと市場調査レポートを組み合わせ、生成AI活用による分析高度化を狙う
- M&A
イルグルム、アタラ子会社化へ基本合意 AI時代の広告運用インハウス化を支援
・イルグルムがアタラの全株式取得に向け基本合意を締結
・株式譲渡契約は2026年6月12日、実行は6月30日を予定
・AI活用と人的支援を組み合わせ、広告運用のインハウス化を支援
- 業績
くふうカンパニーホールディングス、中間期は営業利益91%増の3.85億円 構造改革が奏功し利益体質へ転換
中間期の営業利益は3億85百万円で前年同期比91.2%増、純利益も黒字転換を達成 / 毎日の暮らし事業は構造改革が奏功し営業利益36%増 / アトリエはるかの連結子会社化やカジュアルウェディングの新顧客層開拓などを推進
- 業績
サイバーエージェント、2Q売上高2,462億円で過去最高を更新 ABEMA黒字化が利益を押し上げ営業利益も39%増
・2Q売上高2,462億円（前年同期比13.3%増）、営業利益290億円（同39.3%増）でいずれも四半期過去最高を更新
・メディア＆IP事業はAbemaTVの利益寄与で営業利益が前年同期比約1.7倍に拡大、収益化が本格フェーズへ
・ゲーム事業が周年施策・海外展開で売上31%増・営業利益209億円と3事業中最大の利益貢献
- M&A
LINEヤフー、カカクコムに非公開化提案、ファンドに対抗 TOB価格は1株3,232円
・LINEヤフーがベインキャピタル関連ファンドと共同でカカクコムに非公開化を提案
・5月13日付の再提案で想定公開買付価格を1株3,232円に引き上げ
・カカクコムは提案書受領を認め、内容を検討する予定と公表
