企業(159ページ中4ページ目)
- その他
ZUU、ビジネスチャット経由のなりすまし詐欺で9,600万円流出——赤字継続中の財務体力と内部統制の両面に課題
・ZUUがビジネスチャットを悪用したなりすまし詐欺で9,600万円流出を公表
・赤字基調の財務状況に追い打ち、内部統制やセキュリティの課題浮き彫りに
・今後、原因調査と財務・セキュリティ再構築を進めるとともに、対策強化が必要
- 業績
KADOKAWA、「パンどろぼう」ヒットも出版の伸びは小さく【メディア企業徹底考察 #306】
KADOKAWAの2026年3月期3Q（2025年10月1日～2025年12月31日）の出版・IP創出セグメント（出版事業）は、前年同期間比0.3％増の393億円とわずかな増収に留まりました。
- M&A
ユーザベース、東南アジアでプライベートマーケットのDB保有の「Alternatives.pe」を完全子会社化
・ユーザベースは東南アジア最大級のプライベートマーケットDBを持つAlternatives.peを子会社化した
・Alternatives.peは正確なスタートアップと投資家情報を提供し、地域の投資判断を支援している
・買収によりアジアNo.1の経済情報インフラを目指し、グローバル展開を加速させている
- 業績
マーケティングメディア「ferret」運営のベーシックが新規上場、AI時代に描く成長戦略とは？【メディア企業徹底考察 #305】
・ベーシックは「ferret」を運営し、上場しAI時代の成長戦略を模索中
・売上は堅調だが、株主の大半を売却したOne Capitalのエグジットが不安材料
・中長期的な成長には新サービスやM&Aによる顧客基盤拡大が重要となる
- 業績
電通が過去最大の3,300億円の赤字、米州の減損損失3,000億円を計上【メディア企業徹底考察 #304】
・電通は2025年度に過去最大の3300億円赤字を計上し、米州事業の減損損失が主な原因となる
・日本はインターネット広告やデジタル事業が好調だが、海外は成長停滞と減損が響く状況
・経営再建のため大規模なコスト削減と組織見直しを進め、今後は守りの経営へとシフト残る
- 業績
クックパッド6割の営業減益で着地、クラシルとの差はどこでついた？【メディア企業徹底考察 #302】
・クックパッドは2025年に6割減益、会員数減少やコスト増が影響
・クラシルに比べサービス展開や収益性で劣り、差が拡大している
・料理の実態とニーズの変化に適応できず、事業再構築が求められている
- その他
公取委、共同通信社にフリーランス保護法違反で勧告 45名に取引条件未明示
・共同通信社が45名のフリーランスに取引条件を明示せず、41名に報酬支払期日を定めず支払わなかった
・公正取引委員会がフリーランス・事業者間取引適正化等法違反として勧告を実施
・取締役会での違反確認、社内研修実施、取引先への通知など再発防止措置を要求
- 人事
ダイヤモンド社が社長交代を発表 麻生祐司常務が昇格、石田社長は会長に
・ダイヤモンド社が2026年4月1日付で麻生祐司氏を新社長に起用
・麻生氏はロイター通信出身で海外メディアとの提携やデジタル事業に精通
・石田哲哉現社長は取締役会長に就任予定
- 業績
大型M&AでMIXIスポーツ事業の売上2倍、ゲーム・ライフスタイルは減収【メディア企業徹底考察 #301】
・2026年3月期、MIXIのスポーツ事業はPointsBet連結で売上が2倍に増加した
・ゲーム事業は減収減益、スポーツ事業に依存が高まる経営課題を抱える
・公営競技のオンライン化やベッティング事業が成長し、今後の展望に注目
- 企業戦略
ブックオフ、伊藤忠商事と提携で全国1.6万店のファミマ網を活用
・ブックオフと伊藤忠商事が資本業務提携を締結、伊藤忠は議決権5.01%を取得
・全国約1.6万店のファミリーマート店舗網を活用した新たなリユース拠点の創出を目指す
・国内リユース市場は2030年に4兆円規模へ成長見込み、海外展開も推進
- 企業戦略
「ferret One」「formrun」などのベーシックが新規上場へ 赤字体質から一転、2025年に黒字化
・株式会社ベーシックは2026年上場申請し、2025年に黒字化を目指している
・主力のマーケティングツールとフォーム管理が顧客基盤を拡大中
・AI連携など新プロダクトで成長戦略を進めている
- 業績
TОブックスが新規上場、IP一貫プロデュースの独創的なビジネスモデル【メディア企業徹底考察 #300】
・TOブックスはライトノベルを中心に映像化も視野に入れたIPビジネスを展開している
・2026年上場予定で、ヒットIPの創出と育成が成長の核となっている
・大量の従業員と高い売上成長率で、コンテンツ産業の中核企業として注目されている
- 業績
ニューヨーク・タイムズの通期業績、デジタル収益が初めて20億ドルを突破も株価急落の理由は?
・ニューヨーク・タイムズはデジタル収益や購読者数を拡大し、好調な業績を維持
・一方、バンドル購読の減少やコスト増が株価急落の要因となった
・今後は動画やAI活用を強化し、「ニュースを見るブランド」への進化を目指す
- 業績
Gunosy上期8割の営業減益、メディア事業の減収減益止まらず【メディア企業徹底考察 #299】
・Gunosyはメディア事業の不調で上期に8割の営業減益を記録した
・新規事業の売上も限定的で、メディア依存脱却へ経営方針を転換中
・コスト削減や買収を通じて成長を模索するが、将来像は不透明な状況
- 企業戦略
アマゾンが史上最大3万人削減──過去最高益の裏で加速する「AIシフト」
Amazonが1月28日、約1万6,000人のコーポレート従業員のレイオフを発表しました。2025年10月の約1万4,000人と合わせて計約3万人。同社史上最大の人員削減です。
- 企業戦略
博報堂がベトナムのBCM Ventureを連結子会社化、デジタル領域を強化
・博報堂がベトナムの総合デジタルエージェンシーBCMの株式を過半数取得し連結子会社化
・BCMはEC・Web開発に強みを持ち100名の専門人材を擁する独立系エージェンシー
・ブランディングとデジタルを融合したフルファネルマーケティング提供体制を構築
