企業(163ページ中5ページ目)
- 業績
WOWOW会員数が1割近く減少、衛星放送事業者は早期の立て直しが必要に【メディア企業徹底考察 #316】
・会員数が1年で8.2％減少し、衛星放送事業の経営難が深刻化している状況
・売上4割を番組費に投じても会員離脱が止まらず、コンテンツ投資の効果が限定的
・映画やEC事業など新規事業は成長しているが規模が小さく、抜本的な経営立て直しが必要
- 企業戦略
NewsPicksが企業内無人書店サービス「100冊書店 by NewsPicks」を提供開始、オフィスやシェアオフィス・自治体庁舎に設置
・NewsPicksが企業オフィスやシェアオフィス、自治体庁舎に無人書店を設置する「100冊書店 by NewsPicks」を提供開始
・NewsPicksが厳選した100冊の書籍をその場で選んで購入できる仕組みを提供
・デジタルメディアとリアルな書籍体験を掛け合わせ、働く場での学びの機会を創出する新事業
- M&A
グリーンカード、講談社を引受先とする第三者割当増資で資本業務提携 ジュニアからプロまでスポーツDXを推進
・グリーンカードが講談社を単独引受先とする第三者割当増資（出資額非開示）による資本業務提携を締結
・両社のデータ基盤を統合し、スカウト・マッチング・EC等の多角的ビジネスモデル構築やジュニア層の試合自動ライブ配信を推進
・講談社は月間690万UU・年間2万本以上配信の国内最大級サッカーメディア「ゲキサカ」を運営しており、20周年を機に新規事業展開を加速
- 業績
リクルートのメディア事業は直近四半期がわずかな減収、婚礼で苦戦か？【メディア企業徹底考察 #318】
・リクルートのメディア事業は4Q減収で、婚礼の「ゼクシィ」が8.0%減と苦戦している
・「ホットペッパービューティー」が売上の22.4%を占め、美容領域での圧倒的優位が成長を牽引
・婚礼・旅行市場の停滞で「じゃらん」など苦戦する一方、HR事業が全体成長を支えている
- M&A
ペンスキーメディア、Vox Mediaから残る7ブランドを買収 「Billboard」「Variety」など運営
・ペンスキーメディアがVox Mediaから7ブランドと広告プラットフォームを買収し、25以上のメディアタイトルを統合する新子会社を設立
・Vox Mediaは事業を分割売却し、ニューヨークマガジンなどはLupa Systemsへ、EaterやThe Vergeなどはペンスキーメディアへ移管
・デジタル媒体は単独スケール時代が終わり、ブランド、データ、イベント、コミュニティを統合した収益基盤が企業価値の鍵になっている
- M&A
Fox、Rokuを約220億ドルで買収へ CTV広告とFAST市場の主導権争いが本格化
・FoxがRokuを約220億ドルで買収し、コンテンツ、プラットフォーム、広告データを統合してCTV市場で第3位のプレイヤーとなる
・Foxは「番組制作企業」から「視聴体験と広告接点の設計企業」へ転換し、ホーム画面や検索など複数の広告接点を自社化する
・FAST市場でTubiとRoku Channelの合算視聴シェアが5.2%となり、テレビ広告とデジタル広告の中間にある巨大市場を開拓する
- M&A
フリックスルー、老舗競馬メディア「競馬道OnLine」「タイムフィルターOnLine」「競馬予想GP」等の事業をオーイズミ・アミュージオから譲受へ
・フリックスルーが老舗競馬メディア3事業をオーイズミ・アミュージオから譲受、2026年7月1日に実施予定
・「競馬道OnLine」や「タイムフィルターOnLine」など25年以上運営されてきた競馬関連事業を継承
・ケイバブックとのアライアンス維持、独自調教分析ツール「トレヨミ」を最適化し事業拡大を目指す
- 業績
ラクスルの上場廃止は株価の低迷に苦しむスタートアップの救済事例に？【メディア企業徹底考察 #317】
・ラクスルは売上営業利益が好調で2桁増益だったが、株価がインデックスに大きく劣後して低迷していた
・非上場化により新社長の議決権比率が26.3%に高まり、強いリーダーシップでM&Aによる成長を実現可能に
・グロース市場の上場スタートアップが株価低迷に苦しむ中、再上場を視野に入れた再スタートは業界の新しい選択肢となる可能性がある
- 企業戦略
M&Aキャピタルパートナーズが岐阜新聞社と業務提携、「地域共創プロジェクト」第22弾として岐阜県で事業承継支援を開始
・M&Aキャピタルパートナーズが2026年6月18日に岐阜新聞社と業務提携を締結し「地域共創プロジェクト」第22弾を始動
・岐阜県の後継者不在率は56.4%と全国平均50.1%を上回り、M&Aによる第三者承継への関心が高まっている
・提携第1弾として2026年8月26日に岐阜県内経営者向け「M&A勉強会」を開催予定
- M&A
WOWOWとNTTドコモが資本業務提携を締結、映像配信「Lemino」を合弁会社で運営へ
・WOWOWとNTTドコモが2026年6月15日に資本業務提携契約を締結し、映像配信サービス「Lemino」を合弁会社で運営する
・合弁会社はWOWOWが51%、ドコモが49%の出資比率で、2026年10月1日に営業開始予定
・WOWOWの制作力とドコモの会員基盤を掛け合わせ、コンテンツ拡充やグローバルIP創出を目指す
- 企業戦略
丸善ジュンク堂書店とPubteX、RFIDで出版流通の構造改革へ 2027年1月末までに50店舗展開を予定
・丸善ジュンク堂書店とPubteXがRFIDを活用した「RFID店頭活用プロジェクト」を発足し、出版流通の構造改革を推進 ・PubteX開発の書籍トレーサビリティシステム「BOOKTRAIL」を21店舗に導入済みで、2027年1月末までに50店舗への展開を予定 ・RFIDによる在庫可視化やPOSデータ連携で、人手依存からデータ主導型の書店運営への転換と返品率削減を目指す
- 業績
はてな、2026年7月期3Q累計は売上高6.1%減・営業利益68.3%減 GigaViewerの拡大とAI新事業に活路を見出す
・売上高27億18百万円で前年同期比6.1%減、営業利益96百万円で68.3%減となり、成長投資による減益に転じた
・GigaViewerはWeb版でデファクトスタンダード確立、アプリ版拡大とマーケティング支援サービスで成長を目指す
・Mackerel、toitta、生成AIとの連携など複数の「非連続成長」の種を仕込み、中期的な成長基盤構築を進めている
- M&A
読売新聞グループ本社、読売テレビ子会社YTEの株式70%を取得し子会社化へ
・読売新聞グループ本社がYTEの株式70%を読売テレビ放送から取得し子会社化
・子会社化の効力発生日は2026年7月1日
・グループ全体でのコンテンツ・イベント事業の体制再編とみられる
- その他
KADOKAWA、公正取引委員会からフリーランス法に基づく勧告——取引条件の明示義務・報酬支払義務に違反
・KADOKAWAが公正取引委員会からフリーランス法に基づく勧告を受け、取引条件の明示義務と報酬支払義務の違反を指摘された
・出版物制作関連の過去取引において、フリーランスへの給付内容や報酬額などの書面明示を適切に行わず、報酬の支払期日遵守に違反
・再発防止策として運用ルールの規程化、発注書・契約書の見直し、システム構築、従業員教育、内部監査体制の整備などを実施中
- 業績
博報堂は増収予想から一転して1割もの減収、国内・海外ともに売上減の窮地【メディア企業徹底考察 #316】
・博報堂は2026年3月期の増収予想から一転して1割の減収となり、国内・海外ともに売上が減少した
・営業利益は18.9%増加したものの、のれん償却費削減による構造改革効果であり、本業の売上は伸び悩んでいる
・今後はBtoB向け高難度案件の獲得や人材強化が必要で、消費者向けマーケティングから産業課題解決型へのシフトが急務
- 企業戦略
マイネット、ゲーム運営コスト50%削減を目標に設定—AI活用で「人にしかできない業務」へリソースを集中
・マイネットがAI活用によるゲーム運営コスト50%削減を目標に設定、既に約20%の削減を実現
・ユーザーデータ分析、プランナー業務自動化、クリエイティブ素材制作などAI導入で人的リソースを価値創造に集中
・セカンダリー領域での新規タイトル獲得やソリューション外部提供を視野に、累計80タイトル以上のノウハウを活用
