企業(165ページ中10ページ目)
- M&A
SpaceXがAIコーディングツール「Cursor」に600億ドルの買収オプション、IPO後の実行を視野に
SpaceXがAIコーディングツール「Cursor」のAnysphereを600億ドルで買収するオプション権を取得。買収不成立でも100億ドルの協業対価を支払う契約です。xAIの計算資源「Colossus」を活用したモデル学習拡大を狙い、IPO後の買収実行を見込んでいます。
- M&A
エアトリがベンチャーリパブリックから旅行情報サイト「トラベルjp」の事業を譲り受け、22事業目「ポータルサイト事業」を開始
・エアトリがベンチャーリパブリックから旅行情報サイト「トラベルjp」の事業を譲り受け、22事業目「ポータルサイト事業」を開始
・「トラベルjp」は2001年創業の国内最大級の総合旅行情報メディアで、航空券・ツアー・宿の横断検索や旅行ガイドを提供
・同時に第18事業目「クリエイティブソリューション＆DX事業」を廃止、今期業績への影響は軽微の見込み
- 企業戦略
アップル、ティム・クック氏が会長に就任へ 後任CEOにハードウェア統括のジョン・ターナス氏、9月1日付で移行
・ティム・クック氏が執行会長に就任し、ハードウェア統括のジョン・ターナス氏が次期CEOに就任。2026年9月1日付で移行
・クック氏の15年間でアップルを約3500億ドルから4兆ドルへ成長させ、新製品投入やサービス事業を拡大
・後任ターナス氏はハードウェア出身で、サービス事業やApple Vision Proの位置付けが業界の注目焦点
- 企業戦略
Snapが全従業員の16％にあたる約1,000人を削減、AI活用で2026年後半までに5億ドルのコスト削減を目指す
・SnapがCEO Evan Spiegel氏のメモを通じて正社員の16％にあたる約1,000人の削減と300以上のポジション閉鎖を発表しました
・AI活用による業務効率化を推進し、2026年後半までに年間コストベースを5億ドル以上削減する計画です
・Meta、Amazon、Oracleなどに続く2025年のテック企業大規模レイオフの一環となっています
- 業績
M&A仲介プラットフォームバトンズが新規上場、M&A仲介から金融インフラサービスで急成長【メディア企業徹底考察 #309】
・バトンズはM&A仲介から金融インフラサービスに事業拡大し、急成長している
・2025年3月期の売上は増加も利益はコスト増で一時減、2026年から回復見込み
・システム横展開や SaaSビジネスにより、今後の収益拡大が期待されている
- M&A
アクセル・シュプリンガーが英テレグラフを5億7500万ポンドで買収、英政府が承認
・Axel Springerが英Daily Telegraphを5億7500万ポンドで買収する事を英国政府が承認した
・先行していたDaily Mail親会社DMGTの5億ポンドの買収合意を上回る提案で、数年にわたる所有権争いが決着に向かう
・Axel SpringerはTelegraphの編集への大規模投資と米国市場への展開を計画しており、数週間以内に正式に傘下に入る見通し
- 業績
生成AIはクラウドソーシングを破壊するのか? 2社の決算を分析【メディア企業徹底考察 #308】
・生成AIがクラウドソーシングの主要業務を奪い、記事やコーディングなどを低コストで大量生成している
・ランサーズはAI支援や営業強化で業績回復、クラウドワークスは成長鈍化と減収減益の見通し
・両社ともAIの台頭に対応し新事業やコスト管理で変革を進めている
- M&A
仏Cafeynが雑誌サブスクReadlyの買収完了、売上1億ユーロ・250万ユーザーの欧州最大出版コンテンツバイヤーに
・仏「Cafeyn」が「Readly」の非北欧事業との統合を完了し、売上高約1億ユーロ・ユーザー数250万人の欧州最大の出版コンテンツバイヤーとなった
・AIニュースダイジェスト機能の導入を計画し、平均年齢42歳という比較的若いユーザー層のさらなる取り込みを目指す
・プラットフォームの巨大化は出版社との力関係に影響を与える可能性があり、レベニューシェア条件の変化が注目される
- 業績
ツイキャスが増益に向けて前進中、プラットフォーマーの決済手数料回避策が奏功【メディア企業徹底考察 #307】
・ツイキャスの利益率は決済手数料削減と還元拡大で向上している
・競合や市場の成長鈍化により、今後は再編や新サービスの必要性が高い
・音楽連携やNFT活用など、多角化戦略を進め収益源拡大を目指している
- 人事
アイティメディア、石森将文氏がBtoCとBtoBの編集を管掌する新体制
アイティメディア株式会社は2026年4月1日付で業務執行体制を改定し、石森将文氏が専務執行役員に昇格したと発表しました。
- その他
KDDI子会社のビッグローブ広告事業で7年間・2461億円の架空循環取引——2名が主導した不正の全容と内部統制の死角
・KDDIの子会社で7年間にわたり架空取引が2461億円行われていた
・内部統制の不備と属人化が不正発覚を遅らせた原因と指摘される
・役員の処分と再発防止策により、グループ全体のガバナンス強化を図る
- その他
ZUU、ビジネスチャット経由のなりすまし詐欺で9,600万円流出——赤字継続中の財務体力と内部統制の両面に課題
・ZUUがビジネスチャットを悪用したなりすまし詐欺で9,600万円流出を公表
・赤字基調の財務状況に追い打ち、内部統制やセキュリティの課題浮き彫りに
・今後、原因調査と財務・セキュリティ再構築を進めるとともに、対策強化が必要
- 業績
KADOKAWA、「パンどろぼう」ヒットも出版の伸びは小さく【メディア企業徹底考察 #306】
KADOKAWAの2026年3月期3Q（2025年10月1日～2025年12月31日）の出版・IP創出セグメント（出版事業）は、前年同期間比0.3％増の393億円とわずかな増収に留まりました。
- M&A
ユーザベース、東南アジアでプライベートマーケットのDB保有の「Alternatives.pe」を完全子会社化
・ユーザベースは東南アジア最大級のプライベートマーケットDBを持つAlternatives.peを子会社化した
・Alternatives.peは正確なスタートアップと投資家情報を提供し、地域の投資判断を支援している
・買収によりアジアNo.1の経済情報インフラを目指し、グローバル展開を加速させている
- 業績
マーケティングメディア「ferret」運営のベーシックが新規上場、AI時代に描く成長戦略とは？【メディア企業徹底考察 #305】
・ベーシックは「ferret」を運営し、上場しAI時代の成長戦略を模索中
・売上は堅調だが、株主の大半を売却したOne Capitalのエグジットが不安材料
・中長期的な成長には新サービスやM&Aによる顧客基盤拡大が重要となる
- 業績
電通が過去最大の3,300億円の赤字、米州の減損損失3,000億円を計上【メディア企業徹底考察 #304】
・電通は2025年度に過去最大の3300億円赤字を計上し、米州事業の減損損失が主な原因となる
・日本はインターネット広告やデジタル事業が好調だが、海外は成長停滞と減損が響く状況
・経営再建のため大規模なコスト削減と組織見直しを進め、今後は守りの経営へとシフト残る
