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- テレビ・動画
米CBSの看板番組「60 Minutes」の編集長、ジャーナリストとしての独立性喪失を理由に辞任・・・会社がトランプ氏との和解を目指す中で
・CBSの「60 Minutes」編集長が独立性喪失を理由に辞任した
・トランプ氏との対立が影響し、報道が脅かされていると懸念される
・番組の編集方針の維持が今後の注目ポイントとされている
- デジタルメディア
JR東海グループのADDIX、旅の移動も楽しむWebメディア「タビノリ」を公開
・ADDIXが新たな旅メディア「タビノリ」を立ち上げ
・コンセプトは「移動も楽しくなる情報発信」
・ターゲットは出張中も旅心を忘れないビジネスパーソンなど
- デジタルメディア
ワシントン・ポストもOpenAIと提携、ChatGPTが記事を引用できるように
ジェフ・ベゾス氏が所有する名門紙ワシントン・ポストが4月22日、OpenAIとの戦略的パートナーシップを発表しました。この提携により、ChatGPTは関連する質問に対して、ワシントン・ポストの記事の要約、引用、リンクを表示するようになります。
- 出版
ギャル誌「JELLY」が文友舎からリアレーションへの事業譲渡で復刊へ・・・2025年8月に再始動
・休刊中の雑誌「JELLY」が2025年8月に復刊決定
・リアレーションが文友舎から事業譲渡を受けて再始動
・Z世代向けに新コンセプトで、アジアカルチャーを特集
- テレビ・動画
米連邦判事、トランプ政権にVOA放送再開を命令・・・政府系国際放送の活動停止は「違法」
・米連邦地裁がトランプ政権のVOA放送停止を違法と判断
・VOAと関連放送の職員復職と資金凍結解除が求められる
・判決はトランプ政権の連邦職員削減政策に歯止めの効果あり
- デジタルメディア
TNLメディアジーン、「Business Insider」の中国語版を2025年夏展開へ
・TNLメディアジーンがBusiness Insiderの国際中国語版を2025年夏にローンチ予定
・アジア戦略の重要なステップとして位置付け
・広告主向けの新メニューや定期購読サービスも導入予定
- デジタルメディア
紙とデジタル、一つの編集部に・・・新生AERAが目指す『刺さる』メディア戦略
・AERAは紙とデジタルの編集部を統合し、「AERA DIGITAL」として新たな戦略を開始した
・新リーダーシップの下、女性の視点を重視し、社会課題に寄り添うメディアを目指す
・持続可能なメディア実現に向け、広告モデルから脱却し多角的な収益モデルを模索する
- デジタルメディア
電通デジタルと電通PRコンサルティング、オウンドメディア支援ソリューションを提供開始
・オウンドメディアの制作・運用と表現リスク管理を包括支援
・最新技術と専門知識を統合したソリューションを提供開始
・企業のブランディングや顧客満足度向上に貢献する取り組み
- 新聞
朝日新聞社がアプリをアップデート・・・トピックスのフォロー機能を追加し、記者検索も容易に
・朝日新聞アプリがトピックスのフォロー機能を追加
・記者検索が容易になり、記者のプロフィールページを閲覧可能に
・ホーム画面上部にメニューボタンを新設し、使いやすさを向上
- デジタルメディア
グーグル検索のAIによりクリック率は34%も低下・・・ahrefsの調査結果
・AIオーバービュー表示でトップページのCTRが34.5%低下
・30万キーワードを分析し、AIオーバービュー有無でCTRを比較
・Googleの主張とは逆の結果、ゼロクリック検索増加の可能性
- 出版
日経BP、ブックセラーズと取引開始へ・・・書店との直接取引で販売強化
・日経BPがブックセラーズと取引開始
・書店との直接取引で市販書籍の販売強化
・返品率低減と適正な配本を目指す
- デジタルメディア
英Future、スポーツとファッションを融合した新プラットフォーム「Go Sports」を立ち上げ
・Future社がスポーツとファッション融合の新プラットフォーム「Go Sports」を発表
・初号は女子バスケットボールに焦点を当て、多くの才能を紹介
・ファッションがアスリートの自己表現を支え、ファンとのつながりを強化
- デジタルメディア
朝日新聞ポッドキャスト、1億ダウンロード突破・・・若年層が7割近く
・朝日新聞ポッドキャストが1億ダウンロードを突破
・サービス開始から約4年半で月間200万DL規模に成長
・15-39歳のユーザーが全体の68.3%を占める
- デジタルメディア
- 広告市場
- 特集
質の高さが明暗を分ける―フォーエムと電通デジタルが語る、生き残るメディアの条件とは【Media Innovation Conference 2025】
・質の高いユーザー獲得が広告成功の鍵
・適切なメディア選定がブランド価値向上に寄与
・データクリーンルームで新たな収益モデル構築
- デジタルメディア
日立ソリューションズ、共同通信社の「記者ハンドブック」に基づくチェック機能を提供開始
・日立ソリューションズが「プロジェクト状況可視化システム」の最新版を提供
・「記者ハンドブック」に基づく約4,500項目の用字用語を自動診断
・コンサルティング業やメディア業での資料作成効率化を支援
TikTok、ユーザー主導型ファクトチェック機能「Footnotes」をテスト導入
・TikTokが新機能「Footnotes」のテストを開始し、コンテンツにコンテキストを追加する
・ユーザーが専門知識を共有し、議論を深める機会を提供することが目的
・米国のユーザーが貢献者として参加可能で、誤情報の抑制も狙い
