2024年に入ってからもメディア企業でのレイオフが相次いでいます。広告市況の下落は一段落したという見方もありますが、厳しい状況が続いているようです。
2024年1月初め、ガーディアン紙は、昨年末のキャンペーンで220万ドル(約2億7000万円)の読者収入があったと発表しました。 過去最高の読者収入額です。
気象情報を提供するウェザーニューズが、15期連続の増収に向けて堅調に折り返しました。
アルファベットは、グーグルのチャットボット「バード」やグーグル検索結果、その他のAI製品の訓練に貢献してきた人工知能データ会社、アペンとの契約関係を解消しました。
分析会社チャートビートは、2023年中にニュースやメディアプロパティへのフェイスブックのトラフィックは合計で48%減少し、Xからのトラフィックは27%、インスタグラムからのトラフィックは10%減少しているデータを明らかにしました。
アリーナグループはスポーツ・イラストレイテッド(SI)のライセンスを失効し、大規模なレイオフに踏み切ると発表しました。
昨年8月にブルームバーグの著名なテックライターが「申し訳ないが、いまLinkedInがクールだ」という記事を投稿し、話題になりました。
ロサンゼルス・タイムズの労働組合が、予告された大規模なレイオフに対して抗議し、歴史的なストライキを行いました。これは、1881年の創業以来初めての出来事だそうです。
楽天グループ株式会社は、1月10日に繰延税金資産の一部取崩しを実施する見込みだと発表しました。約700億円の繰延税金資産の取り崩しにかかる法人所得税費用を計上する見込みです。
ロイター通信社ジャーナリズム研究所(以下、ロイター研)の『ロイター・デジタルニュースレポートニュース』2024年版が1月19日に発行されました。今回、調査対象は多岐に渡りますが、特にAIによる既存メディアへの影響が大きく取り上げられています。
2024年1月15日、オープンAIは、今年、世界中で実施される選挙キャンペーンに関連したAIの使用に関する利用ポリシーを明らかにしました。
米国の非上場のメディア企業であるRed Venturesは、CNETの売却を模索しているとアクシオスが報じました。
デジタルネイティブなメディア企業の持続可能性について調査しているプロジェクト・オアシスが1年間に渡る世界的な調査の結果を報告しています。
ChatGPTなどのジェネレーティブAIを開発するOpenAIは、ニュースメディアのコンテンツをAIのトレーニングに使用しているとして批判を浴び、一部のメディアが訴訟を起こしています。
ディズニーの象徴である「ミッキーマウス」が遂にパブリックドメインになりました。ミッキーマウスの著作権法における保護は常に議論の的となってきましたが、誕生から95年が経過。2024年1月1日にパブリックドメインの仲間入りを果たす事になりました。
動画メディア「C CHANNEL」や「mamatas」を運営するC Channel株式会社の収益構造が変化しています。