最新記事(511ページ中25ページ目)
- デジタルメディア
マテリアルグループがトレプロ社を19億円で買収、TikTokマーケティング強化
・マテリアルグループがTLPC社の会社分割により設立されるトレプロ社の全株式を取得し完全子会社化
・取得価額は1,900百万円で、中小企業向けTikTokマーケティング事業「TREND PRODUCE」を承継
・2026年8月期第1四半期から連結開始予定で、のれん計上額は1,100～1,200百万円程度を想定
- デジタルメディア
SBI、Web3メディア「CoinPost」の過半数株式を取得へ
・SBIホールディングスがCoinPostの過半数株式を取得し、2025年10月1日に連結子会社化予定
・両社は暗号資産・Web3分野での情報提供とサービス連携を強化
・メディアの独立性を保ちながら、グループ企業との連携でWeb3社会実装を加速
- 出版
文藝春秋、スポーツ総合誌「Number」が新たなアワードを創設
・文藝春秋のスポーツ総合誌「Number」が新たな表彰制度「Number SPORTS OF THE YEAR」を創設
・従来のNumberMVP賞に加え、アスリートやスポーツフォトグラファーを表彰する新部門賞を設立
・2026年1月23日に東京ミッドタウン日比谷で第1回授賞式を開催予定
- デジタルメディア
中日新聞社の地域情報アプリ「Lorcle」、警視庁の防犯情報を配信
・警視庁が地域情報アプリ「Lorcle」で防犯情報の配信を22日から開始
・中日新聞社運営のアプリで、現在203区市町村をサービスエリアとして展開
・警察機関の参加は愛知県警、岐阜県警、三重県警に次いで4例目
- 業績
オルツ不正問題、監査法人・VC・証券会社・東証を欺く巧妙な手口とは？【メディア企業徹底考察 #277】
・オルツの不正は循環取引を利用し、架空売上を膨らませていたことが判明する
・監査法人や投資家は実態確認を怠り、不正を見抜けなかった問題が浮き彫りに
・実態を偽る手口やアクティブアカウントの虚偽記載により、上場後に不正が明らかとなる
- 業績
The Trade Deskの第2四半期は前年を大きく上回るもAmazonとの競合懸念
・The Trade Deskは2025年第2四半期に19％増の売上と利益を上げ好調を維持している
・AIやCTVなどの技術導入により、広告効果や収益性の向上を実現している
・Amazonとの競争や関税政策の懸念で株価は下落が続いている
- デジタルメディア
ブルームバーグメディアCEO、有料購読者66万人突破と好調な業績を報告
・2025年上半期の総収益が前年比7%増、有料購読者は66万人を突破
・広告収入が6%増加、特にオーディオ広告は15%増、ポッドキャストは40%の大幅成長
・動画視聴者数は月間6000万人超で前年比16%増、視聴時間は34%増加
- デジタルメディア
読書バリアフリー推進へ、集英社が音声読書サイトを新設
・集英社がオーディオブック専門サイト「集英社OTOコンテンツ」を開設
・読書バリアフリーとウェブアクセシビリティに対応した集英社初のサイト
・ジャンル別検索や気分に合わせた作品選択機能を搭載
- デジタルメディア
エンファクトリー、E-E-A-T対応のSEOコンテンツ制作サービス「AIプロクル」を提供開始
・Google評価軸「E-E-A-T」に対応した専門家監修のSEOコンテンツ制作サービス
・30,000人以上の専門家ネットワークとAI技術を組み合わせ、制作期間を最大60%短縮
・検索エンジンだけでなくLLMO（AI最適化）にも対応した次世代コンテンツ設計
- テレビ・動画
eSportsのGLOEと配信技術研究所がライブ配信向け広告プラットフォームを開発
・GLOEと配信技術研究所がライブ配信向け広告サービス「SCOP」β版をリリース
・「SCOP」はストリーマーの熱量を評価し、広告主と視聴者に適した広告体験を提供
・広告効果の可視化と成果報酬型の報酬分配により、広告出稿の効率化と信頼性を実現
- 企業戦略
モバイル広告の米AppLovin、広告事業への回帰で好調維持
・AppLovinは広告事業に集中し、2025年第2四半期は大きく成長した
・Apps事業の売却で収益性を高め、AI広告技術「AXON」が好調を支える
・今後も広告市場でのシェア拡大と外部規制への対応が成長の鍵となる
- 企業戦略
暗号資産取引所Bullishが上場、業界メディア「CoinDesk」も保有する独自の戦略
・Bullishは米国証券取引所に上場し、CoinDeskを情報インフラとして活用している
・CoinDeskの指数やデータ事業と取引所を連携させ、信頼性と透明性を向上させている
・メディアと金融サービスを融合させ、新たな収益モデルと事業拡大を狙っている
- デジタルメディア
アイリッジと沖縄テレビが地域企業向け会員プラットフォーム事業を開始
・アイリッジと沖縄テレビが地域企業向け会員プラットフォーム事業を開始し、2030年までに30社への導入を目指す
・APPBOXを活用した体験型アプリパッケージにより、機能単位でのカスタマイズと低コストでのオリジナルアプリ展開を実現
・第1号として2026年春にOKITIVEアプリをリリース予定、地域体験促進とローカルテレビ局の新ビジネスモデル構築を図る
- デジタルメディア
カカクコムのカスタマーサポート部門、生成AIツール導入で大幅な業務改善を達成
・カカクコムが生成AI搭載の「KARAKURI assist」を導入し、月間450時間の業務時間削減を実現
・ナレッジ検索の精度向上と文面作成支援により、対応品質と効率が大幅に改善
・現場スタッフの意識改革と業務の標準化にもつながる成果を達成
- デジタルメディア
英Future、テックメディア「Tom's Hardware」で有料会員制を実験中
・Future plcがTom's Hardwareで有料会員制ベータ版を導入する試みを開始
・プレミアム内容は専用記事や専門家Q&Aなどで価格に対して意見が分かれる
・品質向上と高付加価値コンテンツの提供が成功の鍵とされ、業界の注目を集める
- デジタルメディア
IT投資会社FUNDiT、金融メディア「フィナンシャルプラス」を取得
・FUNDiTの完全子会社がデジタルプラスから金融メディア「フィナンシャルプラス」を事業譲受
・フィナンシャルプラスは月間20万5000人超のアクティブユーザーを持つ金融メディア
・デジタルプラスはフィンテック事業への経営資源集中方針の一環として事業譲渡を決定
