最新記事(499ページ中28ページ目)
- デジタルメディア
コネクティッドTV向けの広告配信の米MNTNが上場、株価高騰でアドテクに追い風?
・アメリカの広告企業MNTNが上場し、株価が約65%上昇した
・コネクティッドTV向けにデータを活用した広告配信を実現
・中堅企業が利用しやすい柔軟なプラットフォームを提供している
- 出版
インプレスと丸善CHI、ITエンジニア向け技術書読み放題サービス「テックリブ」を展開する新会社を設立
・インプレスと丸善CHIがIT技術書読み放題サービス運営の合弁会社「テックリブ株式会社」を設立
・2025年秋にサービス開始予定で、複数のPC・IT系出版社が参加し幅広いジャンルをカバー
・国内140万人のITエンジニアの継続的なスキルアップと学習需要に対応
- 出版
三省堂書店、実店舗内のオリジナル書棚「つながる本棚」と連動したオウンドメディアを開始
・三省堂書店が2024年5月8日より「つながる本棚」と連動するオウンドメディアを開設
・人と人、オンラインとリアル、新たな発見と学びをつなぐ場を目指す
・月々の特集記事、著者による書籍紹介、日常のヒントとなる書籍紹介などのコンテンツを提供
- 業績
博報堂、国内の成長鈍化、海外も構造改革費用の計上を迫られる【メディア企業徹底考察 #213】
・博報堂の営業利益は2025年3月期に375億円予想も株価低迷中
・国内広告市場は拡大する中、博報堂の成長率はわずか3%
・デジタル領域の強化策はあるも、実績が伴わず株価への影響は限定的
- テレビ・動画
北海道放送とADK MS、地元企業のEC事業拡大を支援するプログラムを共催
・ADKマーケティング・ソリューションズが北海道放送と共催で、北海道企業を対象としたD2Cビジネス支援プログラムを実施
・国内EC市場は約24兆円に達する一方、地方企業のEC事業は売上拡大に課題を抱えている現状
・選定企業に対して約1年間のコンサルティングを行い、「売れる仕組みづくり」を支援する
- デジタルメディア
「極端なトラフィック減少に対応する」米ビジネス・インサイダーが大規模なリストラ
・米ビジネス・インサイダーが21%の人員削減を発表し再編を実施
・AI活用とライブイベント事業にシフトし、収益モデルを転換
・労働組合からはジャーナリズムへの影響を懸念する批判が寄せられる
- デジタルメディア
スマートバス停でニュース配信、マチディア・YEデジタル・西日本新聞社の3社が連携
・マチディア、YEデジタル、西日本新聞社の3社が連携し、スマートバス停に「西日本新聞me」を標準搭載
・対象は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の北部九州5県内の新設スマートバス停
・6月から提供開始予定で、バス待ち時間に地域情報に触れる機会を提供
- 新聞
毎日新聞のニュース解説サービス、高校教科書の指導者向けコンテンツに採用決定
・毎日新聞の「1分ニュースzukai」が実教出版の2026年度用教科書デジタルコンテンツに採用
・図表とビジュアル中心でニュースを分かりやすく解説する新メディアサービス
・2026年4月から月10本のペースで教科書単元に沿ったコンテンツを配信予定
- デジタルメディア
ワシントン・ポストで再び大規模な自主退職プログラム、名門の終わらない経営危機
・ワシントン・ポストは大規模な自主退職プログラムを実施し、人員削減が続いている
・デジタルメディアの課題や収益減が影響し、経営危機が深刻化している
・経営陣の不安定さや戦略の迷走が社内の結束力を低下させている
- 新聞
毎日新聞デジタル、記事閲覧でポイ活ができる「まいポ」サービスを展開
・毎日新聞デジタルが独自ポイントサービス「まいにちポイントくらぶ」を開始
・記事閲覧やゲーム参加などで「まいポ」ポイントが貯まる仕組み
・貯まったポイントは電子マネーやギフトコードなどに交換可能
- テレビ・動画
テレビ北海道とテレビ大阪が「放送素材シェアシステム」開発・・・民放4社、実証実験へ
・テレビ北海道とテレビ大阪が放送素材シェアシステムを共同開発
・Interop Tokyo 2025で民放4社による実証実験として公開予定
・既存設備を改修せず低コストで導入可能な技術として複数の賞を受賞
- デジタルメディア
170年の歴史を持つ英テレグラフの売却問題に終止符、買ったRedBird Capitalの壮大な戦略とは
・英国の名門紙テレグラフがRedBird Capitalに売却されることが決定
・RedBirdはデジタル化とAI活用を進める新たな戦略を描く
・印刷メディアへの大型投資が復活し、業界内の資本提携が活発化する

