・日経電子版がファミリープラン開始 ・1契約6800円で家族4人まで利用可 ・学生向けイベントにも参加可能
前編に引き続き、ロイター研究所の報告書の詳細をご紹介します。
SMN株式会社は、2023年10月度の全国地上波25局、BS放送6局にて放送されたテレビCMの放送回数を集計し、発表しました。動画認識エンジンを活用したテレビCM自動認識システムにて取得した放送履歴情報を基に調査しました。
TikTok for Businessは、セルフサービス型プラットフォーム「TikTok Creative Exchange(TTCX)」のサービス提供を始めました。
売りに出されている英国のテレグラフ・メディア・グループ。傘下には保守系の有力紙「デイリー・テレグラフ」と、尊敬される政治雑誌「ザ・スペクテイター」が存在します。
あっという間に2023年も終わりを迎えようとしています。皆様にとって今年はどんな一年だったでしょうか? メディア業界はなかなか先行きが見えない状況が続いていますが、Media Innovationは引き続きメディア業界の希望を伝えていければと思っております。
Media Innovationでは年末企画の一環として、2024年に向けたアンケートを実施します。
スポティファイは広告ネットワークであるスポティファイ・オーディエンス・ネットワークを、フランス、スペイン、イタリアで提供開始しましたが、11月にはインド、日本、ブラジル、メキシコ、スウェーデンへの拡大を発表しました。
英国のガーディアンが、新しい広告商品「Guardian Light」を導入しました。これは、オンラインのプライバシー意識が高まる中で、従来の広告手法に新たな解を提供するものです。
日本経済新聞は、ビジネスや暮らしに必要なニュースを最小限に厳選し、わかりやすくかみ砕いて解説する若者向け新デジタル媒体「Minutes by NIKKEI(ミニッツ・バイ・日経)」を2023年11月21日に創刊しました。
昨年来、話題に上がっている米国の経済誌「フォーブス」の買収ですが、進捗していたと見られた若き起業家、オースティン・ラッセル氏が買収を断念したということです。
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズと株式会社オトナルが共同で、音声配信プラットフォーム「stand.fm(スタンドエフエム)」初のプログラマティック(運用型)広告を展開しました。
Webマーケティングを手掛けえるナイル株式会社が、
株式会社Tokyo Otaku Modeは、株式会社小学館のグループに参画すると発表しました。
ソーシャルメディア上でのイスラエルとハマス間の戦争に関する偽情報が新たな問題となっています。NewsGuardの最新レポートによると、こうした偽情報に広告が掲載され、企業やブランドが意図せずに政治的なプロパガンダに関与してしまう可能性があると指摘されています。
株式会社アイレップは、検索型FAQシステム「Helpfeel」を提供する株式会社Helpfeelと業務提携を締結しました。今回の提携でアイレップ社は、Helpfeelが実施する「Helpfeel Partner Program」のパートナーとして、「Helpfeel」の導入・運用支援サービスの提供を始めます。