最新記事(535ページ中20ページ目)
- その他
LINEヤフー、LINEなど9アプリがStarlink衛星通信に初対応 山間部・海上・災害時でも利用可能に
・LINEヤフーがLINEなど9アプリでStarlink衛星通信に初対応し、4月13日より順次利用可能に
・LINEには専用UI「衛星モード」を実装し、メッセージと位置情報の送受信に特化した機能を提供
・山間部・海上・災害時など通信圏外エリアでも空が見える屋外環境であれば主要アプリが利用可能
- デジタルメディア
CloudflareがAIエージェント前提のCMS「EmDash」を公開、WordPressの牙城に挑む
・CloudflareがAIエージェント操作を前提としたオープンソースCMS「EmDash」のベータ版を公開した
・プラグインを隔離されたWorkerで実行する設計により、WordPressの長年のセキュリティ課題を解決すると主張している
・WordPress創設者のMatt Mullenweg氏は「精神的な後継者」との見方を否定しつつ、AI連携など一部機能を評価した
- その他
月間7000万PVのプレスリリース配信サービス「PR TIMES」、ドメインを「prtimes.com」へ今秋移行
・PR TIMESがサービスドメインを「prtimes.jp」から「prtimes.com」へ段階的に移行、2026年9月以降に完了予定
・月間平均7184万PV、国内上場企業の64%超を含む12万1105社が利用する大規模サービスのドメイン変更
・先行してオウンドメディアで移行テストを行い、301リダイレクトやSEO評価継承など技術的リスク低減策を実施
「X」の自動翻訳が変えた世界のタイムライン、日米のユーザーの思わぬ交流が示すもの
・「X」がGrokの自動翻訳機能を全世界に展開し、言語の壁を越えたコンテンツ流通が本格化した
・BBQをめぐる日米ユーザーの交流がきっかけで、双方向の文化交流が活発化し相互理解が深まった
・自動翻訳により固定化された相互イメージが揺さぶられ、プラットフォーム上の社会構造そのものが変わりつつある
- 新聞
中日新聞社の地域情報アプリ「Lorcle」、静岡県警の参加で静岡県全35市町がサービスエリアに
・中日新聞社の地域情報アプリ「Lorcle」に静岡県警が参加し、静岡県内の全35市町がサービスエリアに
・全国17都府県588市区町村と米ロサンゼルス市をカバーし、約110自治体・約200企業団体が運用
・2025年3月末に電子回覧板機能を実装し、町内会・自治会からの申し込みが増加中
Facebookは「週7割が利用」する情報インフラへ——実名性が生む信頼が購買行動を動かす
・週1回以上Facebookを利用するユーザーは約69%に達し、毎日利用も約2割と根強いアクティブ層が存在する
・利用時間の約72%が30分未満の短時間消費型で、隙間時間に情報を効率的に取得するスタイルが定着している
・30代以上では商品・サービスの検討に活用する層が増加し、実名性が担保する情報の信頼性が購買判断のトリガーになっている
- AI
Anthropic新モデル「Mythos」の衝撃 米財務長官とFRB議長は銀行CEOに緊急警告
・米財務長官とFRB議長が銀行CEOを集め、Anthropicの新AIモデル「Mythos」の金融システムへのリスクについて緊急警告を発した
・「Mythos」は高度な能力を持つとされ、攻撃手法の高度化やシステム脆弱性につながる可能性が指摘されている
・規制当局が個別のAIモデルを金融安定性の観点から直接評価する新たなフェーズに進みつつある
- ジャーナリズム
「ProPublica」記者約150名がAI導入に反対し24時間スト、米報道機関で初のAI関連ストライキに
・ProPublicaの労働組合員約150名がAI導入に伴う解雇禁止条項を求め24時間のストライキを実施した
・AIに関連する保護条項を巡る米国の主要報道機関によるストライキとしては初の事例となった
・組合側はAI活用そのものの禁止ではなく、AI導入を理由とした人員削減の禁止を労働協約に盛り込む事を要求している
- デジタルメディア
DAU1.5億人のRobloxにメディアはどう向き合うか、日経新聞の支局開設事例に学ぶ
・RobloxはZ世代・アルファ世代に人気で1日180分利用、コミュニティや多体験を重視するプラットフォーム
・日経新聞がRoblox内に支局を開設し、子どもたちと交流して新たな読者層獲得に成功
・メディアは現実の価値観をそのままRobloxで展開し、子どもやコミュニティの声を反映させることが重要
- まとめ
OpenAI広告収益2030年に1000億ドル超の野望、ProPublicaがAI導入に反対し米初のストライキ、ル・モンドがAIライセンスで増収モデル確立ほか【Media Innovation Daily Digest】4/10号
・OpenAIが広告収益2030年に1,020億ドルの野心的予測を掲げ、Meta・Amazonも数百億ドル規模のAIインフラ投資を加速
・ル・モンドやAP通信がAIライセンス契約で収益構造を転換する一方、ProPublicaではAI導入反対の米国初ストライキが発生
・EFFのX撤退やリンク抑制の分析が示すSNSの衰退と、ChatGPT内ネイティブアプリなどAIプラットフォームへのコンテンツ流通シフト
- デジタルメディア
X利用実態調査、6割が毎日アクセスも男女や世代によって異なる使い方
・回答者518人の約6割がXをほぼ毎日利用
・利用時間は1回30分以内が約56％、就寝前が最多44％
・男性は没入型、女性は隙間型で目的や接触タイミングが分化
- 業績
生成AIはクラウドソーシングを破壊するのか? 2社の決算を分析【メディア企業徹底考察 #308】
・生成AIがクラウドソーシングの主要業務を奪い、記事やコーディングなどを低コストで大量生成している
・ランサーズはAI支援や営業強化で業績回復、クラウドワークスは成長鈍化と減収減益の見通し
・両社ともAIの台頭に対応し新事業やコスト管理で変革を進めている
- デジタルメディア
三越伊勢丹グループのスタジオアルタが語る「個客業」視点のメディア展開、760万人の顧客基盤をどう活かすか
・三越伊勢丹グループは「個客業」へ進化し、顧客資産を活かしたメディア展開を強化している
・リアル・デジタル両面の媒体やコミュニティ運営で顧客との接点を拡大している
・自社データを活用し、新媒体の開発や外部展開により広告ビジネスを拡大している
- M&A
仏Cafeynが雑誌サブスクReadlyの買収完了、売上1億ユーロ・250万ユーザーの欧州最大出版コンテンツバイヤーに
・仏「Cafeyn」が「Readly」の非北欧事業との統合を完了し、売上高約1億ユーロ・ユーザー数250万人の欧州最大の出版コンテンツバイヤーとなった
・AIニュースダイジェスト機能の導入を計画し、平均年齢42歳という比較的若いユーザー層のさらなる取り込みを目指す
・プラットフォームの巨大化は出版社との力関係に影響を与える可能性があり、レベニューシェア条件の変化が注目される
- デジタルメディア
「毎日新聞デジタル」がアプリ刷新、2カ月無料キャンペーンで有料会員獲得を目指す
・毎日新聞デジタルが2026年4月～5月にアプリをリニューアルし、初回ユーザーに2カ月無料キャンペーンを実施して有料会員獲得を目指す
・ダイジェストや「わたし専用」タブなど5つの機能で、ニュース選別や見逃し防止など「読む体験」を抜本的に刷新した
・スタンダードプランは朝夕刊全記事や独自ポイント「まいポ」で交換できる特典を含み、利用習慣化による解約率低下を狙う
- デジタルメディア
ニューヨーク・タイムズ、デルタ航空と複数年のコンテンツ配信契約——「機内」を購読者獲得の接点に
・ニューヨーク・タイムズとデルタ航空が契約を結び、機内でのコンテンツ配信を開始
・SkyMiles会員は機内Wi-Fiや座席モニターから24時間コンテンツを閲覧可能に
・この取り組みは、購読者獲得やグローバルニュース提携の新戦略と位置付けられる
