最新記事(489ページ中24ページ目)
- フォーエム
フォーエム、ウェブパブリッシャー特化型AI支援を開始
・株式会社フォーエムがAI支援の業務ソリューションを開始
・ウェブパブリッシャーの業務効率化や収益改善をサポート
・AnyManagerを活用し、実践的な支援体制を提供
- デジタルメディア
博報堂DYグループがAIを活用するディスプレイ広告制作支援システムを開発
- 博報堂DYグループが広告制作効率化のためのAI活用システム「CREATIVE BLOOM DISPLAY Ads」を開発
- AI機能で広告効果予測や素材検索、クリエイティブ分析などを実現し制作工程を効率化
- 統合マーケティングプラットフォーム「CREATIVITY ENGINE BLOOM」の一部として機能拡充
- デジタルメディア
The Dispatch、SCOTUSblogを買収――最高裁判所報道のビジネスモデル再構築へ
・The Dispatchが最高裁専門メディアSCOTUSblogを買収し、コンテンツ拡充を計画
・フリーミアムモデルを採用し、無料と有料のコンテンツを併用
・中立的報道姿勢の維持に懸念も、ハウ氏が信頼性を強調
- デジタルメディア
PR TIMESにサイバー攻撃、個人情報と発表前プレスリリース情報の漏えいの可能性
・PR TIMESが4月24日から25日にかけて第三者による不正アクセスを受け、個人情報など最大90万件超の情報漏えいの可能性
・銀行口座番号やクレジットカード情報などの決済関連情報は含まれていないが、パスワード変更を推奨
・5月7日に警察へ被害申告、サービス機能への影響はなく正常稼働を継続中
- AI
メタリアル、新聞編集者向けAIエージェント「Metareal NP」をリリース・・・企画立案と市場分析を支援
メタリアルが新聞編集者向けAIエージェント「Metareal NP」を開発・提供開始
企画の市場性・話題性を可視化し、編集会議用レポートを自動生成
業種特化型AIコンサルティングを強化、現場での迅速な導入と活用を支援
- 新聞
ロサンゼルス・タイムズ、更にレイオフを実施「3年で購読者数は半減」
米国の有力紙ロサンゼルス・タイムズが、5月3日にさらなる人員削減を実施しました。ここ数年で3度目となるレイオフでは14名が削減されたということです。
- プラットフォーマー
Enjin、メディアマッチングプラットフォーム「メディチョク」にプレスリリース配信「NEWSCAST」を追加
・Enjinがメディチョクにソーシャルワイヤーのプレスリリース配信サービス「NEWSCAST」を実装
・利用企業はプラットフォーム上から直接プレスリリースの配信が可能に
・情報発信の効率化とメディア露出の最大化を実現
- デジタルメディア
AIの進化がジャーナリズムに与える影響、アメリカ人の半数が「ネガティブな未来」を予測
・アメリカ人の約半数がAIのニュースへの影響をネガティブと予測
・59%がAIによってジャーナリストの仕事が減少すると考えている
・正確性への懸念が強く、66%がAI情報の不正確さを懸念している
- その他
SprocketとZETA、リテールメディア広告とロイヤルティ向上で業務提携
SprocketとZETAがリテールメディア広告とロイヤルティ向上領域で業務提携
両社の強みを組み合わせ、ECサイトのCX改善と顧客エンゲージメント向上を実現
デジタルネイティブ世代の台頭に対応し、「コマースメディア」としての価値創出へ
- デジタルメディア
トランプ政権、独自ニュースサイト「White House Wire」開設
・ホワイトハウスがDrudge Report風の独自ニュースサイト「White House Wire」を開設
・トランプ政権に好意的な記事を集約し、主流メディアを迂回する戦略の一環
・サイトはトランプ支持者向けの「真のニュース」ハブとして機能する意図
- 業績
ミンカブ・ジ・インフォノイド、55億円の特別損失計上と創業者の退任など体制を大幅刷新へ
・ミンカブ・ジ・インフォノイドが2025年3月期に55.6億円の特別損失を計上
・コンテンツ事業からの撤退を含む20億円超のコスト削減策を実施
・取締役会を刷新し、より迅速な意思決定と監査機能強化を図る
Epic GamesがAppleに勝利、アプリ経済に地殻変動の可能性【Media Innovation Weekly】5/7号
・Epic GamesがAppleに勝利し、Appleはアプリ外での課金を妨げられなくなる
・アプリ開発者は収益モデルを多様化でき、競争環境が改善される
・Appleは控訴する意向を示しており、状況は今後も変化する可能性がある
- デジタルメディア
アスエネメディア、国際的な気候変動報道キャンペーン「89%プロジェクト」への参加を表明
・アスエネメディアが国際的な気候変動報道ネットワークCCNowの「89%プロジェクト」に参加
・世界人口の89%が気候変動対策強化を求める声を報道で可視化する取り組み
・日本国内の具体的な気候アクションの事例を発信していく方針
- 業績
IBJがタメニーに異例の株主提案を行ったのはなぜなのか？【メディア企業徹底考察 #208】
・IBJがタメニーに株主提案を行ったのは業界再編の一環である
・主な目的はタメニーをIBJのネットワークに組み込むこと
・業績停滞を受け、成婚率向上と会員基盤の強化を提案
- テレビ・動画
日本テレビ、新会社「日テレHR総研」を設立・・・教育コンテンツや人材育成ソリューションを提供
・日本テレビが人材育成事業を強化するため新会社を設立
・新会社名は「株式会社日テレHR総合研究所」
・2025年8月1日に事業開始予定
- デジタルメディア
【NotebookLM】日本語対応したポッドキャスト化機能で「有料ニュース購読に関する意識調査」を読ませてみた
・NotebookLMのポッドキャスト生成機能が日本語に対応した
・「有料ニュース購読に関する意識調査」を音声化し理解を促進
・生成AIの性能向上を実感し、メディア活用の可能性が広がる
