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広告取引の主役はAIエージェントへ 業界連合が共通規格を整備【Media Innovation Weekly】4/20号
・デジタル広告取引がAIエージェント同士の直接交渉へ移行し、共通規格「AdCP」と運用基盤「AgenticOS」が2025年後半から整備されている
・AdCPは複数週から数カ月単位のキャンペーン合意に対応し、初期テストではキャンペーン立ち上げ時間が87%短縮された実績がある
・DSP経由の取引を省く動きも出ており、媒体社は値付けや優先配信の考え方を見直す必要が生じている
- アドテクノロジー
TikTok for Business、広告代理店を表彰する「Japan Agency Awards 2026」で34組を選出 2026年の成長戦略も発表
・TikTok for Businessが「Japan Agency Awards 2026」を開催し、5部門・全14賞で合計34組の広告代理店・組織・個人を表彰した
・グランプリ「Agency of the Year」には国内電通グループが選出され、前年比200%以上の売上成長を達成したナハトやブリーチも受賞した
・2026年はブランディング・Eコマース・リード獲得・アプリの4領域を軸に成長を加速させ、TikTok SymphonyやSmart+などAIソリューションによる支援も強化する
- デジタルメディア
ビジネス インサイダー ジャパン、キャリア特化の新メディア「キャリア インサイダー」開始 有料会員サービスも拡充
・メディアジーン運営の「ビジネス インサイダー ジャパン」が有料会員サービス「BI PREMIUM」を強化し、料金を改定した
・キャリア・働き方に特化した新メディア「キャリア インサイダー」を開始し、キャリア形成支援情報を発信する
・投資・金融分野に特化した「モビー ジャパン」を提供開始し、サービス領域を拡張する
- デジタルメディア
産経新聞社、競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」をオープン
・産経新聞社が競馬雑誌「週刊ギャロップ」のWEBサービス「週刊Gallop Online」を月額1650円（税込）で提供開始
・誌上パドックの前走比較機能やバックナンバービューワー、5000人以上参加のPOGオンライン化など4つの特長を搭載
・4月中の申し込みで初月無料となるオープン記念キャンペーンを実施中
- AI
Salesforce、AIエージェント時代に向けた「Salesforce Headless 360」を発表 ブラウザ不要でプラットフォーム全体をプログラム可能に
・Salesforceが「Headless 360」を発表し、ブラウザを使わずAPIやCLIを通じてAIエージェントがプラットフォーム全体にアクセス可能に
・60種類以上のMCPツールと複数のコーディングエージェント対応により、リアルタイムでプラットフォーム機能を利用できる
・Slackなど複数インターフェースでのリッチな相互作用と、デプロイサイクルタイムの最大40%短縮を実現
- 新聞
愛媛新聞社がNFCチップ入り折り込みチラシの実証実験、松山市で1000部配布は全国初の試み
・愛媛新聞社、NFCチップ入り折り込みチラシ1000部を松山市石井地区で配布する全国初の実証実験
・防災をテーマに避難所の略地図を掲載し、NFCリンク先には毎日更新の防災クイズを用意
・愛媛県「EHIME新事業ラボ」および松山市オープンイノベーション促進奨励金を活用し
- デジタルメディア
中学生のウェブサイト運営からプライム上場企業の社長へ、Gunosy西尾氏が語るメディア企業の多角化経営
・Gunosyは多角化を推進し、ゲームメディアやインドのデジタルバンクに投資している
・西尾氏は中学時代の趣味のサイトから起業し、長く事業に取り組むことでチャンスをつかんだ
・長期的な視点と社員の能力を最大限に生かすことが、新しい成長の鍵だと強調している
- ジャーナリズム
メリーランド州、州政府広告予算の50%を地元メディアに割り当てる全米初の法案を全会一致で可決
・メリーランド州議会が州政府広告予算の50%を地元メディアに割き当てる法案を全会一致で可決し
・地元ニュースメディアの経営難を背景に、州予算増加なく広告支出を透明化し地域メディア支援を実現する内容
・ニューヨーク市の同様施策で7,200万ドルが地域メディアに再配分された実績を受け、他州への波及が期待されている
- 業績
M&A仲介プラットフォームバトンズが新規上場、M&A仲介から金融インフラサービスで急成長【メディア企業徹底考察 #309】
・バトンズはM&A仲介から金融インフラサービスに事業拡大し、急成長している
・2025年3月期の売上は増加も利益はコスト増で一時減、2026年から回復見込み
・システム横展開や SaaSビジネスにより、今後の収益拡大が期待されている
- デジタルメディア
「ただで取られるのはやめましょう」ユーザベースが語るRAG・許諾・収益モデルの最前線
・AIコンテンツ利用は学習、RAG、再配信の3タイプに分けて理解する必要がある
・ユーザベースはRAGやコンテンツ連携でデータの出典明示やルール策定に注力している
・2026年までにAIのコンテンツ利用ルールが確立し、適正な収益モデル構築が重要になる
- アドテクノロジー
デジタルガレージ、フィンテックデータ×国内33メディアのAIオーケストレーション型広告「FT MediaString」を始動
・フィンテックデータと国内33メディアのデータを掛け合わせたAI広告配信サービス「FT MediaString」を開始
・SQREEM社のAI技術を組み合わせてユーザーの興味関心を分析し、良質な記事内でリアルタイム広告を配信する仕組み
・実証実験でブランド理解度が18ポイント向上し、B2B商材でも効果を確認
- アドテクノロジー
広告業界の9割が生成AIを業務活用、約6割が「毎日利用」…アイズが468名対象の実態調査を公開
・広告・マーケティング従事者468名への調査で約9割が業務に生成AIを活用、約6割が毎日利用と回答
・活用シーン1位は提案資料作成で全回答者の約8割が企画書・提案書作成にAIを活用
・非エンジニアがPythonやマクロをAI補助で自作する事例も登場し、専門外の壁が崩れつつある
X、ニュースアグリゲーターへの収益分配を60%に削減——「BREAKING」乱用アカウントも対象
・Xが全ニュースアグリゲーターアカウントへの収益分配を60%に削減し、次サイクルでさらに20%カットすると発表した
・「BREAKING」を乱用するクリックベイト投稿者も減額対象となり、保守系インフルエンサーの収益化停止が相次いでいる
・外部リンク投稿がX上で不利に扱われているとする研究も複数あり、パブリッシャーの配信戦略への影響が広がっている
- M&A
アクセル・シュプリンガーが英テレグラフを5億7500万ポンドで買収、英政府が承認
・Axel Springerが英Daily Telegraphを5億7500万ポンドで買収する事を英国政府が承認した
・先行していたDaily Mail親会社DMGTの5億ポンドの買収合意を上回る提案で、数年にわたる所有権争いが決着に向かう
・Axel SpringerはTelegraphの編集への大規模投資と米国市場への展開を計画しており、数週間以内に正式に傘下に入る見通し
- テレビ・動画
NHKのネット配信「NHK ONE」開始半年でアカウント数362万件に、「NHKオンデマンド」との連携も強化へ
・NHK ONEの契約確認済みアカウント数が2026年3月末時点で362万件に到達
・NHKオンデマンドとの連携を今春からWEBサイトで順次開始、見逃し配信終了後の番組への導線を整備
・NHKオンデマンドの会員登録者数は379万人、配信番組本数は約2万2000本
- AI
福島民報社と新潟日報生成AI研究所が「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結、福島特化の生成AI開発へ
・福島民報社と新潟日報生成AI研究所が4月14日に「地域共創 生成AIパートナーシップ協定」を締結した
・福島民報の記事データを活用した福島県特化の「オリジナル生成AI」を開発し、県内の企業・自治体の業務効率化や課題解決を支援する
・新潟日報生成AI研究所はエクサウィザーズと連携し地域特化型生成AIを開発しており、全国の地方新聞社7社と協定実績がある
